ひでゆき @monkeyrtproject @sundrops2015 @KamiMasahiro @blowind 日本(左)の横軸の上限は12人 外国(右)の横軸の上限は140人 つまり、外国(右)の横軸に合わせると 日本は、一番下の目盛りの20より下になりますね。🤔🤔🤔
中国企業が提供する動画共有アプリ「TikTok」について、アメリカのトランプ大統領が国内で禁止するための措置をとる意向を示す中、ポンペイオ国務長官は大統領が数日中に何らかの措置を打ち出す見通しを明らかにしました。 アメリカのポンペイオ国務長官は2日、FOXニュースに出演し、中国企業が提供する世界的に人気の動画共有アプリ、「TikTok」などについて「中国のソフトウエア企業は顔認証のデータや電話番号、住所といった個人情報を中国共産党に提供している」と主張しました。 「TikTok」は個人情報を悪用しているとするアメリカ政府の主張を否定していますが、ポンペイオ長官は「これは国家安全保障やアメリカ人のプライバシーに関わる問題だ。トランプ大統領は数日中に行動を起こすだろう」と述べ、大統領が数日中に何らかの措置を打ち出すという見通しを明らかにしました。 トランプ大統領は「TikTok」について、1日
黒瀬陽平(以下黒瀬)、合同会社カオスラ(以下カオスラ)による不法行為について記載する。 ここに書かれている内容は、私(安西彩乃)の視点ではあるがすべて事実である。直近の対応への批判以外、彼ら自身、既知の事実である。黒瀬とは2ヶ月半、カオスラとは1ヶ月半、当事者間での解決を望んで対話を試みてきたが、非常に悪質な対応しかされなかった。 当事者同士で話せることはもうなにもない。その上で、事態の深刻さ・悪質さゆえに私の個人的な体験として秘匿するべきではないと考え、告発を決めた。 その後、株式会社ゲンロン(以下ゲンロン)への相談を経て事態が急激に動いたが、私は美術業界で二度とこのようなことが起きぬよう事実関係を公表する必要があると判断し、こうして私個人の判断で公開する。 このトラブルは、様々な個別の問題が複合して発展したもの。そのため第三者へ問題認識を共有するには具体的なディティールが必要で、きわめ
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では1日、過去最多の472人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
菅官房長官は、NHKの「日曜討論」で、観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について「地域経済を支えている観光関連産業は、ひん死の状態だ」として、国民生活を維持していくためにも引き続き、感染防止策を徹底しながら取り組んでいく考えを強調しました。 そのうえで、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について「地域経済を支えているのが観光に携わる皆さんであり、ひん死の状態だと言っても、言い過ぎではないほど極めて厳しい状況にある。国民生活が立ちゆかなくなることは避け、絶対に感染を防止するという強い決意のもとで今、取り組んでいる」と述べました。 また菅官房長官は、ワクチンの供給に関して、先週、アメリカの大手製薬会社と基本合意したことに触れたうえで、「世界には進んでいる製薬会社がいくつかある。今、いろいろなところとコンタクトを取っている」と述べ、国内での研究開発支援も含め、ワクチンの確保に全力を挙げ
最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は35.4%と最低を記録しました。また、「GoToトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が77%にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より2.8ポイント減って35.4%でした。一方、支持できないという人は2.4ポイント増加し、62.2%でした。 JNNでは2018年10月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が6割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は26%と、今年2月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月22日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「GoToトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が2
『アイヌ文化で読み解く「ゴールデンカムイ」』(集英社新書)著者の中川裕氏 昨今、アイヌ文化に対する関心が急速に高まっている。7月12日にはアイヌ文化復興の中核施設である「民族共生象徴空間」が北海道に誕生した。その愛称である「ウポポイ」は、変わった名前の響きからインターネット上を中心に話題を集めたことも記憶に新しい。 こうしたアイヌ文化ブームの背景にあるものとは何なのか。また、アイヌについて知りたいと思ったら、どこから何を学べばよいのだろうか。アイヌ語研究の第一人者である千葉大学文学部教授・中川裕(なかがわ・ひろし)氏にお話を伺った。 *** ――ここ最近、アイヌ文化に対して急速に注目が集まっているように感じます。理由をどのように分析されていますか。 中川 アイヌ民族博物館の設立にともない、国や北海道がキャンペーンに力を入れていることもあります。現代社会の中でアイヌ文化を音楽や工芸、芸能など
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