ネタニヤフ氏、ガザの子ども救う野外病院の開設阻止
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とヨアブ・ガラント国防相（2023年10月28日撮影）。(c)Abir SULTAN / POOL / AFP 【7月19日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は18日、国内にパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）地区の子どもたちを救う野外病院を開設するというヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相の命令を覆した。当局が明らかにした。 ネタニヤフ氏とガラント氏は長年のライバル。民間人死者数の多さから国際的な非難を浴びるガザ侵攻への対応をめぐり、ネタニヤフ政権が内部分裂していることが改めて浮き彫りになった。 ガラント氏は今週、ガザの病気の子どもたちを治療する「臨時病院」の開設を命じたと発表した。 17日の政府発表によると、ガラント氏は米国のロイド・オースティン（Lloyd Aust
ゼレンスキー氏、「五輪休戦」拒否 仏大統領提案
ウクライナの首都キーウの大統領府で、AFPの写真撮影に応じるウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年5月17日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【5月18日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は17日、AFPのインタビューで、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領による今夏のパリ五輪期間中の戦闘停止の呼び掛けを拒否し、ロシア軍を利するだけだと主張した。 ゼレンスキー氏は、戦闘休止を提案したマクロン氏との会談で、「エマニュエル、正直に言って私には信じられない」「ロシアがウクライナ領への進軍にこの時間を利用しないと誰が保証できるのか」と述べた上で、「何よりも、われわれは（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）を信用していない」「休戦は敵（ロシア
14歳米少年、激辛チップス1枚食べて死亡 SNSチャレンジ企画
【5月17日 AFP】米国で10代の少年が激辛トルティーヤ・チップスを1枚食べるというソーシャルメディア・チャレンジに参加した後、心停止状態に陥り死亡していたことが15日、検視調書で明らかになった。 マサチューセッツ州在住のハリス・ウォロバーさん（当時14）は昨年9月、いわゆる「ワン・チップ・チャレンジ」に参加した後、死亡した。 このチャレンジに使われた米チップスブランド「パキ（Paqui）」のチップスには、世界のトウガラシの辛さランキングで上位に挙げられるキャロライナリーパーとナガバイパーという2種類のトウガラシの粉がまぶされていた。 このチップスのパッケージは棺おけのような形をした箱で、赤いドクロが描かれ、「激辛」と書かれていた。 「ワン・チップ・チャレンジ」は過去に何回か流行しているが、チップスに使われるトウガラシの種類は毎回異なっている。 AFPが確認した検視調書によれば、ウォロバ
スタバ中東店舗、人員削減へ ガザ紛争めぐる不買運動受け
アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのスターバックスの店舗（2023年5月18日撮影、資料写真）。(c)Jewel SAMAD / AFP 【3月7日 AFP】米スターバックス（Starbucks）の店舗を中東で展開するクウェートのアルシャヤ・グループ（Alshaya Group）は6日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での紛争をめぐり西側ブランドを対象とする不買運動が広がっているのを受け、人員を削減する方針を発表した。 アルシャヤは人員削減の理由について、イスラエルを支持していると見なす企業を対象とした昨年10月の紛争勃発以降の中東地域での不買運動を受けたものか明言していないが、広報担当者はAFPの取材にメールで回答し、「6か月にわたり続いている困難なビジネス環境」が背景にあると認めた。 同担当者は、中東・北アフリカの店舗が人員削減の対象になると語ったが、削減規模に関しては言
ヒトのペスト症例確認、飼い猫から感染か 米オレゴン州
患者から採取された腺ペスト菌の画像。米疾病対策センター（CDC）提供（2003年1月15日提供、資料写真）。(c)AFP/CDC 【2月14日 AFP】米オレゴン州当局は、まれなヒトの腺ペストの症例が確認されたと発表した。飼い猫から感染したとみられる。 ペストが中世に大流行した際は欧州の人口の少なくとも3分の1が死亡し、「黒死病」として恐れられた。先進国での発生はまれで、現在は治療可能だが、脅威となり得る感染症であることに変わりはない。 デシューツ（Deschutes）郡の感染者の身元は明らかにされていないが、当局によれば、現在治療中で、飼い猫から感染した可能性が高いという。 郡の保健当局者は先週の発表で、「患者本人とその飼い猫の濃厚接触者全員に連絡を取り、予防内服を行った」と明らかにした。 当局によれば、ヒトがペストに感染した場合、菌を保有する動物やノミなどに接触してから8日以内に発症す
NY地下鉄の警備ロボ、5か月強で引退
米ニューヨーク市警がタイムズスクエア駅で運用する警備ロボット「K5」（2023年11月28日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月4日 AFP】米ニューヨーク市の地下鉄は、階段の昇降ができないなどさまざまな問題点が指摘されてきた警備ロボット「K5」を引退させた。米紙ニューヨーク・タイムズが2日、報じた。 K5は2023年9月、利用客が多いタイムズスクエア（Times Square）駅に鳴り物入りで導入された。5か月強にわたってパトロールしてきたが、頻繁な充電休憩や、人の同伴が必要であること、階段を上り下りできないなどの問題が指摘されていた。 ニューヨーク市警の担当者はK5について、「試験運用を完了した」とAFPに語った。引退後は倉庫で保管されるという。 K5は、映画「スター・ウォーズ（Star Wars）」シリーズのキャラクターやスマートカーのような外観で、複数
ハマス「創設」したのはイスラエル EU外相
スペイン中部にあるバジャドリード大学で名誉博士号を授与された欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相、2024年1月19日撮影）。(c)Julio ARROYO / AFP 【1月20日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は19日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）を「創設」したのも「資金提供」したのもイスラエルだと非難した。ハマスは昨年10月7日、イスラエルに対する前例のない攻撃を開始した。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はここ最近、パレスチナ国家樹立への反対姿勢を改めて表明し、米国の反発を招いている。イスラエルの同盟国である米国は、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を依然として支持して
オランダ総選挙、極右が第1党へ 反イスラム、EU離脱を主張
総選挙後、演説するオランダの極右・自由党のヘルト・ウィルダース党首。ハーグ近郊のスヘベニンゲンで（2023年11月22日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 【11月23日 AFP】オランダで22日、下院（定数150）総選挙の投開票があり、反イスラムの極右・自由党（PVV）が第1党に躍進する見込みとなった。同党は欧州連合（EU）離脱を主張しており、EU域内外にも混乱をもたらす恐れが出てきた。 出口調査によると、PVVは35議席を獲得。左派連合が25議席と続き、与党の中道右派・自由民主党（VVD）は24議席と、第3党に転落する見通し。 勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース（Geert Wilders）党首は、「もはやPVVを無視することはできない」と宣言。他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けた。 ただ、主要政党はこれまで、PVV主導の連立への参加意思を否
「血で罪をあがなっている」 ロシア大統領府、受刑者動員を正当化
ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官（2023年10月10日撮影）。(c)Sergei BOBYLYOV / POOL / AFP 【11月11日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は10日、受刑者がウクライナの戦場に送られ、恩赦を与えられている問題について、受刑者は「血で罪をあがなっている」として動員を正当化した。元交際相手を殺害して懲役17年を宣告された元受刑者が恩赦を受け、物議を醸している。 ロシアでは、殺人やレイプなどの凶悪犯罪で有罪となった受刑者数万人が恩赦と引き換えに兵士としてウクライナに派遣され、前線で戦った後に自由の身となっている。 ウラジスラフ・カニウス（Vladislav Kanyus）元受刑者も、元交際相手の女性を殺害した罪で懲役17年を言い渡され、最も警備が厳重な刑務所で
家賃高騰で追い出され…カナダで路上生活者が急増
カナダ・ケベック州グランビーの公園で路上生活を送る人々のキャンプサイト（2023年9月18日撮影）。(c)ANDREJ IVANOV / AFP 【10月28日 AFP】カナダで、家賃や不動産価格の高騰から路上生活者が急増している。 東部ケベック（Quebec）州では、路上生活者は大都市であるモントリオールが中心だったが、9月に公表された報告書によると、2人に1人は農村部で生活していた。 モントリオール東方80キロに位置する人口7万人の町グランビー（Granby）に住むダニー・ブロダールコテさん（39）は、数か月前から墓地に近い森の中でテント生活を送っている。恋人とアパートを借りていたが、6月に退去を迫られた。 用務員として「週5日」働いている。「住める場所がほとんどないのは、家賃が高過ぎるから」だと話した。 数ブロック先の公園は、老若男女が野宿をする仮設のキャンプサイトと化している。ブロ
テック会議主催者が辞任、イスラエルめぐる発言への反発受け
世界最大級のテクノロジー会議「ウェブサミット」主催者のパディ・コスグレーブ氏（2021年11月1日撮影）。(c)PATRICIA DE MELO MOREIRA / AFP 【10月22日 AFP】世界最大級のテクノロジー会議「ウェブサミット（Web Summit）」の主催者パディ・コスグレーブ（Paddy Cosgrave）氏は21日、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争をめぐる発言への反発を受け、辞任すると発表した。 コスグレーブ氏はAFPの取材に対し書面で「残念ながら、私の個人的な発言によりイベントに支障をきたした」「私の発言で傷ついたすべての人に改めて心からおわびする」と回答した。 コスグレーブ氏は13日、「（イスラエルを支持する）多くの西側諸国の指導者や政府の発言と行動に衝撃を受けた」「たとえ同盟国が行ったものであろうと戦争犯罪は戦争犯罪であり、実態を非
ロシア、新しい歴史教科書を公開 ウクライナ侵攻称賛
新たに制作されたロシアの高校生向けの世界史とロシア史の教科書に掲載されているロシアの地図。モスクワで（2023年8月7日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【8月8日 AFP】ロシア政府は7日、9月に始まる新年度に向けて、同国軍とウクライナ侵攻を称賛する新しい歴史教科書を公開した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の下、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は学校の歴史教育の統制を強めているが、こうした傾向は昨年のウクライナ侵攻以降、さらに加速。ウクライナ紛争は、ロシアの歴史的な使命の一環として教えられている。 セルゲイ・クラフツォフ（Sergei Kravtsov）教育相はモスクワで行われた記者会見で、11年生（17歳）を対象にした新しい教科書を紹介。目的は「（ウクライナ侵攻の）狙いを生徒に伝える」ことにあり、「任務は非軍事化と非ナチス
AFP、Xを提訴 著作権使用料めぐり
【8月3日 AFP】フランス通信（AFP）は3日、著作権使用料をめぐり、SNS大手X（旧ツイッター〈Twitter〉）を提訴した。世界のメディアは、SNSやウェブサイトに報道機関のコンテンツが掲載された際、運営するIT大手に対し使用料を支払うよう求めている。 国際メディアグループは、Xやフェイスブック（Facebook）、グーグル（Google）などで記事や写真が表示された際、各プラットフォームに価値をもたらしているとして、収益の一部をメディアに支払うべきだと主張している。 2019年には欧州連合（EU）がいわゆる「著作隣接権」に関する指令を出し、フェイスブックとグーグルは最終的に、フランスの一部の報道機関への使用料の支払いに合意した。 しかしXについてAFPは、同社が著作隣接権に関する協議を行うことを「明確に拒否」していると指摘してきた。 AFPは声明で、適切な使用料を概算するのに必要な
韓国ユーチューバー、日本に住み、うんざりした「五つの違和感」
ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の
「ゼレンスキー氏は非ユダヤ系」 プーチン氏
ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説するウラジーミル・プーチン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Host photo agency RIA Novosti 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はユダヤ系ではなく、ユダヤ人の「名誉」を傷つけていると述べた。ゼレンスキー氏は、自身はユダヤ系だと公表している。 プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で「私にはユダヤ系の友人がたくさんいる」として、「ユダヤ系の友人によれば、ゼレンスキー氏はユダヤ系ではなく、ユダヤ人の名誉を傷つけている」「冗談で言っているわけではない」と述べた。 ロシアは、ウクライ
マスク氏設立の米企業、脳埋め込み技術の治験許可取得
起業家のイーロン・マスク氏が設立したニューラリンクが開発中の脳に埋め込む機器。同社のライブストリーミング映像より（2023年4月28日入手）。(c)AFP PHOTO / NEURALINK 【5月26日 AFP】起業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が立ち上げた新興企業「ニューラリンク（Neuralink）」は25日、同社が開発中の脳とコンピューターをつなぐ技術の治験について、米食品医薬品局（FDA）の認可を得たと発表した。 同社はツイッター（Twitter）に、「わが社初の人体内における臨床試験を開始するための認可を得た」と投稿した。被験者の募集は開始していないという。 同社の脳インプラントの試作品は硬貨ほどの大きさのディスクで、初期のデモンストレーションでは、手術用ロボットの支援によってサルの頭蓋骨の一部をこのディスクに置き換え、微細なワイヤを脳内に挿入していた。 マスク氏
ダウン症のバービー人形発売 米マテル
ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP
「スターシップ」打ち上げ台のがれき散乱 見物に訪れる人も
【4月23日 AFP】世界最大のロケットを用いる米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）の宇宙船システム「スターシップ（Starship）」が試験飛行中に爆発してから数日、施設付近には吹き飛んだ打ち上げ台のコンクリート塊が散乱しており、人々が見物に訪れている。 スターシップは20日午前8時33分（日本時間同日午後10時33分）、テキサス州ボカチカ（Boca Chica）にある同社施設「スターベース（Starbase）」から打ち上げられた。宇宙船は飛行開始から3分後にロケットから切り離される予定だったが、切り離しは失敗し、空中で破壊された。 今回の試験飛行は、宇宙船「スターシップ」とロケット「スーパーヘビー（Super Heavy）」を組み合わせたものとしては初めてだった。(c)AFP
ハンガリー首相、マクロン氏支持 米の「属国ではない」発言で
フランス・パリのエリゼ宮（大統領府）でハンガリーのオルバン・ビクトル首相（右）を出迎えるエマニュエル・マクロン仏大統領（2023年3月13日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【4月14日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は14日、米国の同盟国は米の「属国」ではないと発言したフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領を支持する考えを示した。 マクロン氏は、欧州は米中いずれにも追随すべきではないと述べ、台湾をめぐる緊張激化にも巻き込まれるべきではないとも主張した。 これに関して、オルバン氏はラジオを通じた演説で、「仏大統領が探しているのは潜在的なパートナーであって、敵ではない。これはハンガリーの立場に近い。われわれは他者の利害を考慮するのではなく、自らの利益を優先しなければならない」と述べた。 そ
オランダ、1～11歳の安楽死容認へ
オランダ・ハーグに掲げられた国旗（2021年6月1日、資料写真）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。 既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。 保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。 この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。 今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
