コロナ分科会の尾身会長「東京はステージ３と考えるのが普通」｜TBS NEWS
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえで「ステージ３になっていると考えるのが普通」との見解を示しました。 「意見を求められれば、（ステージ）３になっていると考えるのが普通だと個人的には思う」（新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂 会長） 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえでこのように述べました。 ＧｏＴｏトラベルをめぐり、東京都が自粛を呼びかける対象を６５歳以上の高齢者らに限定したことについては一定の評価をしたうえで、若い世代などの無症状者や軽症者の多くが感染を拡大させていると指摘し、若い人へのメッセージも必要だと話しました。 また、感染者が増えるスピードを短期間に減少させないと、医療のひっ迫だけでなく、そのひっ迫が国民への不安を高め、結果的にさらなる経済への悪影響が予想されるとも述べまし
政府 ３連休に注意呼びかけ、厚労相「フェイスシールドで食事を」｜TBS NEWS
全国の新型コロナウイルス感染者が１９日、２３８６人と過去最多を更新するなか、２１日から３連休に入ります。田村厚生労働大臣は、外出するときにはマスクなどの感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 週末の人の流れについて、先週土曜日を前の年と比べると、都市部では減少している一方で、観光地の一部では「ＧｏＴｏトラベル」の影響からか、人出の増加がみられます。感染拡大が続くなか、２１日からの３連休を前に田村厚労大臣は外出時の感染防止策の徹底を呼びかけました。 「あまりにも感染拡大してきますと、今度は行動制限をお願いしていかないとならない。こういうフェイスシールドですね、これあります。機能・デザインがいいものがどんどん出てきていただけると、若い方々もこういうものを使って食事をいただけるというふうになる」（田村憲久厚労相） 一方、「ＧｏＴｏトラベル」について、赤羽国交大臣は２０日朝の会見で、「感染拡大の
経団連、新成長戦略策定 「新型原子炉の建設に着手を」｜TBS NEWS
経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。
【ノーカット】カマラ・ハリス氏が演説（日本語通訳あり）｜TBS NEWS
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「主人の無礼お許しを」河井案里被告 法廷で突然泣きだす｜TBS NEWS
元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、案里被告が突然泣き出し、「主人のご無礼をお許しください」と頭を下げて退廷しました。 去年の参院選挙をめぐって、公職選挙法違反の罪に問われている河井案里被告の１３日の裁判では、夫の克行被告からあわせて現金５０万円を受け取った広島市議の証人尋問が行われました。 市議は、「克行被告から『これは、（安倍前）総理から』と現金３０万円の入った封筒を差し出された」「違法なお金で参院選の票集めだと思った」と証言しました。 市議はさらに「２０１８年の豪雨災害の対応で克行被告からどう喝されたので、備えるために録音した」として、参院選前に克行被告から現金を渡された際のやり取りを録音していたことを明らかにしました。 検察側がこの音声の再生を求めると、弁護側が反発。協議のため一時休廷となりましたが、その最中に案里被告が声をあげて泣き出し、「主人のご無礼をお許
河井案里被告裁判 広島県議「案里被告が『二階幹事長から』と証言」｜TBS NEWS
元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、現金を受け取った広島県議が「案里被告から現金の入った封筒を渡された際、『二階幹事長からです』と言われた」と証言しました。 河井案里被告は、去年の参院選をめぐり地元議員らに現金を渡し買収した罪に問われていて、２日の裁判では、案里被告から３０万円、克行被告から２０万円のあわせて５０万円を受け取った岡崎哲夫広島県議が出廷しました。岡崎県議は、案里被告から現金を受け取った際の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言われ、案里被告から現金の入った封筒を渡された」と証言しました。 岡崎県議は「ブラックジョークだと思った」としつつ、現金の趣旨については、「案里被告は、私が県議選に無投票当選した翌日にアポなしで会いに来た」「私の当選祝いだけでなく、参院選での票の取りまとめや、掘り起こしをしてほしいという意図があったと思う」と話しました
【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
【独自】元ＴＯＫＩＯ山口達也容疑者、ドラレコが捉えた“異変”｜TBS NEWS
酒を飲んでバイクを運転したとして現行犯逮捕された、山口達也容疑者。ＪＮＮが入手したドライブレコーダーの映像には、事故直前の山口容疑者が対向車すれすれを走る姿など、多くの“異変”が捉えられていました。
「あれ、なかったことでいいよね」河井案里被告から電話｜TBS NEWS
元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、現金を受け取ったことを認めた広島県議が証人として出廷し、「案里被告から『あれ、なかったことでいいよね』と口裏合わせの電話があった」と証言しました。 河井案里被告は去年の参院選をめぐって、地元議員らに現金を渡し、買収した罪に問われています。１８日の法廷では平本徹広島県議が証言し、自身の妻が案里被告から現金３０万円を受け取ったことを認めたうえで、「危ないお金だと思った」「無関係の妻に渡したことに憤りを覚える」と話しました。 また、現金を渡された後の去年１２月に、案里被告本人から「あれ、なかったことで良いよね？」と電話があったと証言し、「口裏合わせだと思いました」と話しました。この証言の途中、案里被告が法廷で「うふふ」と声を立てて笑う場面もあり、弁護人から肩を叩かれると「すみません」と座ったまま頭を下げました。 一方、弁護人を全員解任した
“ＳＯＰＨＩＡ”松岡充さんのスポーツカー炎上｜TBS NEWS
２２日、東京・世田谷区の路上でロックバンド「ＳＯＰＨＩＡ」のボーカル、松岡充さんの運転するスポーツカーが燃える火事がありました。 ２２日午前１０時半ごろ、世田谷区の千歳船橋駅近くの路上で「ＳＯＰＨＩＡ」のボーカル、松岡充さん（４９）が運転するスポーツカーの「コルベット」から火が出て、火はおよそ４０分後に消し止められました。松岡さんにけがはありませんでした。 松岡さんは１人で運転中に焦げた臭いに気づき車を降り、その後、車が炎上したということです。松岡さんは、「１９６８年式の車だった」と話しているということで、警視庁は車の不具合で出火したとみて調べています。 松岡さんは車好きとして知られ、燃えた「コルベット」も雑誌などで紹介されていました。
モーリシャス首相、重油流出「船主に賠償求める」｜TBS NEWS
インド洋で日本の貨物船が座礁し大量の燃料が流出した事故で、モーリシャス政府は船を所有する日本企業に損害賠償を請求する方針を明らかにしました。 商船三井が運航する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」は先月２５日、モーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出しました。モーリシャス政府は「環境上の緊急事態」を宣言していますが、ＡＰ通信によりますとジャグナット首相は１２日、多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域の環境被害などへの損害賠償を所有会社の長鋪汽船に求める方針を明らかにしました。 一方、船の破損が拡大していることから、さらなる流出の可能性が懸念されていますが、残りの重油などについては、抜き取り作業がほぼ終了したということです。
【速報】「黒い雨」訴訟 控訴について安倍首相が発言｜TBS NEWS
一審の判決で原告全員が被爆者と認められたいわゆる「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについて、安倍総理は１２日午後、次のように述べました。 「本日、上訴審の判断を仰ぐことといたしました。同時に広島県、広島市のご要望も踏まえまして、厚生労働省において黒い雨地域の拡大も視野に入れ、検証することと致しました」（安倍首相） そのうえで、安倍総理は引き続き、被爆者に対する支援に取り組んで行く考えを示しました。
“感染防止効果”確認されず 冷静な対応を、「ポビドンヨード」研究の医師｜TBS NEWS
大阪府などは４日、新型コロナの感染者が「ポビドンヨード」を含んだうがい液を使用したところ、唾液からウイルスが検出される人が減ったと発表しましたが、研究にあたった医師は、いまのところ感染を防ぐ効果は確認されていないとして冷静な対応を求めています。 大阪府と大阪市、はびきの医療センターは、今年６月から先月にかけて新型コロナに感染した軽症患者など４１人を対象とした研究結果を発表しました。殺菌効果のある「ポビドンヨード」を含んだうがい液で１日４回うがいをした結果、うがいをしていない患者よりも唾液の中のウイルスが減ったということです。 研究にあたっている医師が５日、ＪＮＮの取材に応じました。 「予防効果があるかどうかは、正直言ってわからない。うがい薬をしたらかからないかというと、そういうものではないと考えてほしい」（大阪はびきの医療センター 次世代創薬創生センター 松山晃文センター長） ４日の発表を
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３５．４％で最低を記録｜TBS NEWS
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。 ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月２２日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が２
感染者隔離施設 “調整”進まず、未収容が１０００人超｜TBS NEWS
東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。
【独自】「パンツが欲しかった」小学校侵入の男逮捕｜TBS NEWS
栃木県那須塩原市の小学校に侵入し、女子児童の体操服と下着を盗んだとして、４１歳の男が警視庁に逮捕されました。男は「女の子のパンツをはぎ取ってでも欲しかった」と供述しています。 逮捕されたのは東京・八王子市のアルバイト、須藤隆夫容疑者（４１）で、今年１月２９日の深夜、那須塩原市内の小学校に教室の窓ガラスを割って侵入し、女子児童の体操服や下着が入ったナップザック２点を盗んだ疑いが持たれています。 須藤容疑者は、今年２月に東京・台東区で女子児童のあとをついて行き、頭を触ったりしたうえで、マンションに侵入した疑いで逮捕されていて、自宅から児童用の下着が多数見つかったことから関与が浮上しました。須藤容疑者は容疑を認めたうえで、「女の子のパンツをはぎ取ってでも欲しかった」「小学校に行けばあると思った」と供述しているということで、警視庁は余罪があるとみて捜査しています。
「緊急事態宣言は誰もやりたくない」西村大臣｜TBS NEWS
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が２日は１０７人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」（西村康稔 経済再生相） 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
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