IHI子会社 エンジン4300台余の測定データ改ざん 国交省調査へ | NHK
エンジンメーカーのIHI原動機が2003年以降に出荷した船舶などのエンジン4300台余りについて、燃料消費率の測定データを改ざんしていたことが分かりました。 国土交通省は今後、立ち入り検査を実施するなどして詳しいいきさつを調査する方針です。 東京に本社をおくエンジンメーカーのIHI原動機はエンジンの試運転のあと取引先に報告する成績書に、実際に測定された燃料消費率とは異なる数値を記載していたと発表し、24日、国土交通省に報告しました。 IHIによりますと2003年以降に国内外に出荷された船舶用と陸上用のエンジン、合わせて5500台余りのうち4361台でデータの改ざんが行われていたということです。 また、2058台が取引先との間で決められた値を満たしていなかったということです。 排気ガスの排出量については海外向けの船舶用のエンジンの一部で基準を超えているおそれがあることが確認されたとしています
LSDに似た成分入りの製品摂取後 飛び降り死亡 ことし相次ぐ | NHK
法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ
ロート製薬と三井物産 シンガポール漢方薬メーカーの買収発表 | NHK
大阪に本社がある「ロート製薬」は、大手商社とともに東南アジア最大手のシンガポールの漢方薬メーカーをおよそ880億円で買収すると発表しました。健康分野の事業の強化を図るねらいです。 発表によりますと、ロート製薬は、大手商社の三井物産とともに、シンガポールに設立した会社を通じ現地の漢方薬メーカー「ユーヤンサン」の株式の86％を、創業家が関わる企業からことし6月末に取得するなどして、買収します。 買収額は日本円でおよそ880億円になるとしていて、最終的にはロート製薬がおよそ60％、三井物産がおよそ30％の株式を保有する形です。 ユーヤンサンは1879年に創業した漢方薬や食品などを手がけるメーカーで、シンガポールのほか、マレーシアや香港などに合わせて170店舗余りを展開するなど、漢方薬の分野では東南アジア最大手として知られています。 ロート製薬としては、買収した企業のアジアでのブランド力と自社の研
大阪 無実の罪で拘束 国に賠償求めた母親の上告退ける 最高裁 | NHK
29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告
内閣府の会議資料に中国企業ロゴ 提出した有識者が委員を辞任 | NHK
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程
三菱重工業のMSJ撤退受け 航空機産業の国の新戦略案まとまる | NHK
三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経緯を検証し、航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ国の新たな戦略案がまとまりました。 撤退を教訓に国際連携などで開発力を高め、2035年以降、次世代の旅客機の事業化を目指すとしています。 三菱重工業は2008年から国産初のジェット旅客機のプロジェクトをスタートさせ、国からおよそ500億円の支援も受けて開発を進めましたが、たび重なる設計の変更で6回にわたって納入が延期され、去年、撤退に追い込まれました。 経済産業省は有識者を交えて撤退に至った経緯などを検証し、その教訓を踏まえて航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ新たな戦略案をまとめました。 この中では、安全性の認証プロセスや、海外の部品メーカーへの対応での経験不足などがコストの高止まりや開発の長期化を招いたとして、民間のプロジェクトとしてはリスクが極めて高かったと指摘しています。
公共施設のトイレなどから出た汚水 35年以上 近くの川に 川崎 | NHK
川崎市の公共施設で、トイレなどから出た汚水が35年以上、近くの川に流れていたことがわかりました。市は配管の接続が誤っていたことを確認したとして応急的な対策を済ませ、今後、配管の付け替えを行うことにしています。 川崎市によりますと、今月7日、川崎市多摩区栗谷で「市内を流れる五反田川の水が白く濁っている」と、市民から市に連絡がありました。 川の水が濁った原因は近くにある市の子どもや高齢者向けの施設で外壁を白く塗った際の塗料とみられ、本来は汚水用の配管を通って下水に流れるはずでした。 ところが市が調べたところ、施設内にある汚水用の配管の接続部分には、雨水用の配管が誤ってつながっていたことが確認されたということです。 このため施設のトイレなどから出た汚水が、五反田川に流れる状態になっていて、市によりますと、その期間は配管工事があった昭和63年ごろ以降、35年以上と見られています。 ただ、川の水質は
不正輸出えん罪事件 メーカー側 今月中にも刑事告発する方針 | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
広島 呉に「複合防衛拠点」整備意向 防衛省が市議会で計画説明 | NHK
広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地に「複合防衛拠点」を整備したい意向を示している防衛省が11日、呉市議会で整備計画を説明しました。この中で防衛省側は「火薬庫も整備の検討対象だがメインで作ると多機能な複合防衛拠点にはならない」などと述べ、火薬庫を主要な機能として整備することには否定的な考えを示しました。 午後1時から開かれた呉市議会の協議会には、防衛省地方協力局の村井勝 総務課長など職員3人が出席しました。 冒頭、防衛省側は呉には海上自衛隊があり、米軍の岩国基地なども近く、地理的に重要性が増すとして ▽装備品の維持整備、製造基盤、 ▽防災拠点と部隊の活動基盤、 ▽港湾機能の3つを整備する方針を改めて示しました。 そのうえで「日本製鉄からは構造物の解体に10年以上かかるのではないかと伺っているが、一部既存の建物を活用するかも含めて交渉をしている」と述べました。 そして「火薬庫については整備
日本製鉄工場 被ばく事故 “年間限度10倍相当の放射線”と評価 | NHK
3年前、兵庫県にある日本製鉄の工場でエックス線装置の点検中に社員2人が被ばくした事故で、原子力規制庁は1人が最大で年間限度の10倍に相当する500ミリグレイの放射線を浴びたと評価し、IAEA＝国際原子力機関に報告しました。規制庁は事故の深刻さについて、国際的な基準で「重大な異常事象」を示す「レベル3」に当たるとしています。 3年前の2021年5月、兵庫県姫路市にある日本製鉄の工場で、製品の厚さを測定するエックス線装置の点検を行った男性社員2人が誤ってエックス線が照射されている部屋に入って被ばくし、その後、広島大学の施設に入院して検査や治療を受けました。 原子力規制庁によりますと、2人の腕や顔には被ばくによって皮膚に発赤という障害が出たということです。 また、異常な染色体が発生する頻度を調べた結果、被ばく線量は1人が400から500ミリグレイと最大で年間限度の10倍に相当すると評価されたほか
ウクライナ“ザポリージャ原発 事故に向かっている” | NHK
ウクライナ南部のヘルソン州ではロシア軍による攻撃で集合住宅などが破壊され、少なくとも2人が死亡するなど市民の犠牲が続いています。こうした中、ロシアが占拠する南部ザポリージャ原子力発電所の安全性について、ウクライナ側は「事故に向かって進んでいる」と強い懸念を示し、ロシア側が撤退する必要性を改めて強調しました。 ウクライナ軍は、8日から9日にかけてロシアの無人機15機による攻撃が東部などにあり、このうち12機を撃墜したと発表しました。 また、南部ヘルソン州では、地元の知事によりますと、ロシア側からの空爆で集合住宅や医療施設などが破壊され、少なくとも2人が死亡し、子ども1人を含む2人がけがをしたということで市民の犠牲が続いています。 こうした中、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は8日、ウィーンで行われた会見で、ロシアが占拠する南部ザポリージャ原子力発電所の現状について、原子炉の冷却に必要
アマゾン配達員がスト 全国初か 委託契約打ち切りで 長崎県 | NHK
ネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を扱う長崎県内のフリーランスの配達員が、配送を委託されている下請け会社から一方的に委託契約を打ち切られるのは不当だとして、8日、一日のストライキに入りました。 配達員を支援する労働組合によりますと、アマゾンの商品を扱うフリーランスの配達員によるストライキは全国で初めてだということです。 ストライキに入ったのは長崎県内で「アマゾンジャパン」の商品を担当しているフリーランスの配達員、およそ20人です。 フリーランスの配達員でつくる労働組合によりますと、去年12月、アマゾンの配送を委託されている1次下請けの会社が、配達員が契約する2次下請けの会社に対し、来月8日で委託契約を終了すると通告してきたということです。 これを受けて、配達員らはアマゾンの商品の配達を継続できるよう、団体交渉を求めていましたが、1次下請けの会社は7日、団体交渉には応じないことや、契約
広島 原爆資料館の入館者数最多更新 G7サミットで関心高まる | NHK
広島市の原爆資料館は今年度の入館者数が23日に176万人を超え、過去最多を更新しました。G7広島サミットの開催で関心が高まったことなどが影響したということです。 原爆資料館は、原爆被害の実態を世界に伝え、核兵器の廃絶を目指そうと、広島市中区の平和公園内に1955年に開館し、被爆者の遺品をはじめ、原爆の被害を物語るおよそ2万2000点の資料が収蔵されています。 広島市によりますと、23日は4709人が原爆資料館を訪れて、今年度の入館者数が176万252人となり、これまで最も多かった2019年度の175万8746人を1506人上回り、過去最多を更新しました。 入館者数が増えた要因について広島市は、新型コロナの5類移行により観光客が増加したことや、去年5月に開催されたG7広島サミットで、これまで以上に原爆資料館への関心が高まったことなどをあげています。 一方、入館者数の増加に伴い、平日も入館を待
バイデン大統領 「TikTok」利用開始も 政府機関では利用を禁止 | NHK
アメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は、選挙戦で新たに動画共有アプリTikTokの利用を始めました。 ただ、中国企業が運営するこのアプリを巡っては情報漏えいへの警戒感からバイデン政権が政府機関に対して利用を禁止していて、選挙戦で使うことに批判の声も上がっています。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の陣営は11日、動画共有アプリTikTokのアカウントを開設しました。 アプリの利用は若い世代の支持獲得がねらいとみられ、最初に投稿された動画ではこの日行われたアメリカプロフットボールリーグのチャンピオンを決めるスーパーボウルについて、バイデン大統領が冗談をまじえながら質問に答えています。 TikTokを巡っては中国の企業が運営していることからアメリカ国内で中国政府に対する情報漏えいへの警戒が高まり、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利
盛山文科相“推薦確認書 サインしたかもしれない 軽率だった” | NHK
盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名していたと報じられ「内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない。軽率だった」と述べました。 前回、2021年の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取り、選挙の支援を受けていたと報じられた盛山文部科学大臣は、教団側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名していたと朝日新聞に報じられました。 7日の衆議院予算委員会で盛山大臣は、推薦状を受け取ったかどうかについて「報道があるまでは正直覚えていなかった。しかし、写真を見てこういうことはあったのかなとうすうす思い出した」と述べました。 また、「推薦確認書」への署名については「地元の有権者から『集会に来てくれ』と言われて行った。集会の最後に急に『サインしてくれ』と言われたのかもしれない。十分に内容をよく読むことなくサインし
トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正 | NHK
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
広島 東広島 水路で「PFAS」国の暫定目標値の80倍の濃度検出 | NHK
有機フッ素化合物「PFAS」のうち、有害性が指摘されている2つの物質について、広島県東広島市の水路で国の暫定目標値の80倍となる濃度が検出されました。東広島市は周辺の住民に井戸水の飲用を控えるよう呼びかけるとともに、今後、さらに詳しい調査を行うことにしています。 東広島市は先月27日に採取した水を調べた結果、八本松町宗吉の水路で「PFOS」と「PFOA」が合わせて、国の暫定目標値の80倍となる1リットル当たり4000ナノグラム検出されたと26日、発表しました。 周辺には18世帯が住んでいるということで、東広島市は井戸水の飲用を控えるよう呼びかけています。 また、高い濃度が検出された水路とつながる瀬野川の2つの地点でも、国の暫定目標値を上回る1リットル当たり250ナノグラムと170ナノグラムがそれぞれ検出されたということで、東広島市は周辺の地下水などを詳しく調べて、発生源の特定を進めることに
岸田首相 派閥を政策集団に改める方向で意見集約へ | NHK
岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考
石川県 馳知事 安倍派から819万円キックバック 報告書不記載 | NHK
石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を
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