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東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は27日、東京都内で取材に応じ「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催することの方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。 一部の経営者からは五輪開催について否定的な声が上がっている。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、ツイッターで「ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるとも…

東京五輪への逆風がますます強まる中、新たに「ワクチン辞退問題」が浮上した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は日本代表選手団及び一部関係者を対象に６月１日から東京・北区の味の素ナショナルトレーニングセンターで新型コロナウイルスのワクチン接種を開始することを発表したが、すでに複数の団体で接種の辞退者が続出していることが分かった。 ワクチンは国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を通じて米薬品大手ファイザー社から無償提供されたもので、対象者は選手約６００人に監督、コーチら関係者を含めた約１６００人の見込み。ＪＯＣの籾井圭子常務理事は「最終的に接種するかしないかは本人の判断」としているが、本紙が取材したある競技団体では対象者の約半数が「接種しない」と拒否しているという。 同団体の関係者は「あまりの多さにビックリしている。拒否の理由までは（ＪＯＣに）求められていないので追及はしないが、恐らく国民より先に打

USB規格の管轄団体USB Implementers Forum（USB-IF）は5月26日（米国時間）、USB PDリビジョン3.1仕様のリリースを発表した。この更新で、USB Type-Cケーブルおよびコネクターを介して従来の100Wの2倍以上の240Wの電力を供給できるようになる。 USB Type-Cの仕様も2.1に更新され、240W対応ケーブルの要件が定義された。 これにより、ゲーミングノートPCなど、高電力を必要とするデバイスでもUSB Type-Cコネクターを採用できるようになるとUSB-IFは説明する。 USB-IFが「Extended Power Range（EPR）」と呼ぶ240Wに対応するケーブルは、視覚的にそれと識別できるよう明示することが義務付けられる。準拠するケーブルは、最大5A、50Vをサポートする必要がある。 関連記事 パナソニック、USB Type-C搭載

衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏の質問を聞く丸川珠代五輪担当相＝国会内で2021年5月26日午後1時52分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。 毎日新聞が今回入手したのは、五輪開催の42会場のうち、組織委が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）の準備・運営業務の契約書。契約日は五輪の1年延期が決まる前の2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末まで。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されている。 内

朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。オフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからです。 東京2020の大会ビジョンは「多様性と調和」を掲げています。朝日新聞社はこのビジョンに賛同し、オフィシャルパートナーとして活動してきました。人種や性別、障害の有無などの違いを肯定して互いに認め合うことで、障がい者と健常者が分け隔てなく暮らす社会の実現や女性の活躍など、ダイバーシティ&インクルージョンにつながる取り組みを中心としてきました。 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を