総裁選への立候補を表明した河野太郎デジタル大臣。8月26日に開催した立候補に関する記者会見において、河野大臣がX（旧Twitter）の一部ユーザーをブロックしている件について、「総理の資質としてふさわしいのか」という記者からの質問に答える形で自身の見解を述べた。 「いつの頃からかSNSでの誹謗（ひぼう）中傷が非常に増えてしまった。特にTwitterは、Xと名前が変わってから誹謗中傷、フェイクニュース、偽情報があまり管理されなくなってきたのではないかとちょっと残念に思っている。誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家なら誹謗中傷していいんだ、芸能人なら誹謗中傷していいんだ、オリンピック選手ならと対象がどんどん広がって、あるいは一般の方も何かあるとXの中で誹謗中傷される」と発言。 「特に責任を問われることなく誹謗中傷、人を傷つけている人がいる。これはネットの大きなマイナス面と思っている。

スマートフォンの電波は通じない──7月27日に開催予定の隅田川花火大会を巡り、東京都公園協会は25日、注意事項を発表した。2023年よりも多くの人が参加する見込みであるため、無理のない行動をするよう訴えている。また、例年多くの人が汐入公園に訪れて花火を観覧していることから「汐入公園は“穴場”ではない」とも注意喚起している。 花火大会中は人が増え、スマートフォンの電波が混線するため、会場内ではスマホがつながらなくなるという。そのため、例年大人の迷子が続出しており、複数人で来た場合は「一度はぐれると、まず見つけられない」と東京都公園協会。はぐれた場合に備えて、あらかじめ目印や集合場所を決めておくよう促している。

Web会議やチャット、プロジェクト管理、セキュリティツール、チャットbotなどSaaSの利用は日々拡大している。こうした状況でSaaS管理に頭を悩ませる情シスは少なくない。 ネットショップ開設やPOSレジサービスなどを提供するSTORES（東京・恵比寿）もかつては同じ悩みに直面していた。同社では200近くのSaaSが使われているが、管理が上手くいかなかった頃はライセンス費用や運用コスト、セキュリティリスクが増加していたという。 「アカウントの棚卸しが大変なこともあり、同じSaaSを複数の組織で使っていたり、活用できていないのに上位プランのアカウントが存在したりと無駄なコストがかかっている状態でした。退職者のアカウントの削除漏れや、管理者権限を持つユーザーの乱立、年間契約のSaaSを解約し忘れてもう１年余計にライセンス費用を払ったこともありました」とSTORESの中野達也氏（PX部門 IT本

任天堂は6月18日、映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の続編とみられる「新たなアニメ映画」の日本での公開日が、2026年4月24日に決まったと発表した。米国を含む多くの国と地域では26年4月3日に公開することが決まっている。 任天堂代表取締役フェローの宮本茂さんの名前で、任天堂の公式Xアカウントで明らかにした。「宮本です。今晩はNintendo Directの放送がありますが、その前にひとつお知らせをさせてください。スーパーマリオの新たなアニメ映画の日本での公開日が2026年4月24日に決まりました。楽しい映画になるように、イルミネーションのチームと一緒に取り組んでいますので、引き続き楽しみにしてください」。 なお、Nintendo Directは18日午後11時から配信予定。24年度後半のSwitchソフトの情報が中心で、Switchの後継機種に関するアナウンスはないという。

X（旧Twitter）は6月12日（米国時間）、今週中に「いいね！」を非公開にすると、エンジニアリングチームの公式アカウントで発表した。他ユーザーの「いいね！」タブが見られなくなり、他人の投稿に誰が「いいね！」したかが非公開になる。 自分が押した「いいね！」は確認でき、自分の投稿についた「いいね！」も通知に表示されるが、他人の投稿に「いいね！」したのが誰かは分からなくなくなる。「プライバシー保護のため」としている。 同社は、「いいね！」が公開されていることで、インパクトのある投稿に「いいね！」するのをためらったり、そうした投稿に「いいね！」したことによって攻撃されるなどの問題が起きていると考えており、非公開化する方針を明らかにしていた。 関連記事 Xのエンジニア、「いいね」タブを全ユーザーで非表示にするとポスト Xのプロフィールページの「いいね」タブを非表示にすると同社の複数のエンジニアが

米GoogleのWebブラウザ「Google Chrome」のアイコンが、突如ゆるキャラやマスコットとして人気になり出した。Xでは「Chromeくん」などとして、手足の生えたアイコンのファンアートなどが相次いで投稿されている。きっかけはGoogle日本公式Xアカウントが6月5日に投稿したとある図版だ。 公式アカウントが投稿したのは「実はChromeのアイコンにはグラデーションがかかっている」ことを示す画像。青・白の丸を赤・黄・緑のパーツが囲むおなじみのマークだが、実は赤・黄・緑の部分は単色でなく、微妙にグラデーションがかかっていることを紹介するものだ。 これだけでもちょっとした豆知識だが、Xユーザーには違った受け止められ方をした。この図版がまるでキャラクターのように見えるという意見が相次ぎ、ファンアートが作られ始めたのだ。 というのも、図版はアイコンに引出線（説明する箇所を強調する線）をつ

熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋

これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会（NLRB）に不服を申し立てて

米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ

北朝鮮が管理していたとみられるクラウドストレージサーバから、米国、日本などのアニメ作品に関係するファイルが見つかった問題で、名前の挙がっていた日米のアニメ制作会社などが今週、相次いで関与を否定する声明を出した。 問題のサーバから自社のレイアウト用紙が見つかった北海道のアニメ制作会社・エカチエピルカは、レイアウト用紙が下請け企業から流出したと推測。「弊社からは過去に発注をしたこともなく、当該事実は一切ない」という。「弊社のレイアウト用紙が許可なく勝手に使われており、描かれた絵や作品とは無関係」。 米国のアニメ制作会社・Skybound Entertainmentも「当社は北朝鮮の企業やその関連団体とは協力しておらず、当社のアニメーションに北朝鮮企業が取り組んでいることについては全く知らない」という。今後、徹底的な内部調査を行う方針だ。 7月から放送予定のアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」

U-NEXT HOLDINGS（4月にUSEN-NEXT HOLDINGSから社名変更）は4月9日、2024年8月期通期の業績予想を上方修正した。売上高は前回予想比5.3％増の3160億円、純利益は同21.5％増の147億円になる見通しだ。 傘下のU-NEXTが運営するコンテンツ配信事業「U-NEXT」の課金ユーザー数が想定を上回っていることなどが要因。同事業の年間定期収益（ARR／23年12～24年2月期）は前年同期比42％増の992億2300万円と、1000億円規模に迫っている。 グループ全体では、コンテンツ配信事業の好調に加え、エネルギー事業や業務用システム事業が好調して売上に貢献。エネルギー事業の収益性が想定を上回ったことなどが利益拡大に貢献した。 同日発表した2023年9月～24年2月期（第二四半期累計）の連結決算は、売上高が前年同期比13.8％増の1522億4900万円、営業利

アップルが自動運転EVの開発プロジェクトを終了し、販売を断念したという。2000人ものスタッフはAI開発のセクションへ転籍となり、ライバル企業に比べ参入が遅れているAI分野の開発を加速させるようだ。 このことから分かるのは、アップルはモビリティ産業への進出を諦め、ITのソフトウェアとそれを扱うデバイス（つまりコンピュータ本体とその周辺機器）に専念していく、ということだ。 そもそもアップルはソフトウェアとハードウェアの両方を開発・製造し、同業他社にはない価値観を提供することで成長した企業だ。スマートフォンの「iPhone」はその典型的な例であるし、PCも独自OSと専用機だけで提供（昔は他社にもOSを利用させていた時代もあった）している。 最近もVRゴーグルで新商品をリリースし、独自の世界観を展開しているアップルがモビリティ分野への参入をなぜ諦めたのか。AI分野での遅れを取り戻すため、というの

日本レコード協会は3月13日、「第38回日本ゴールドディスク大賞」の受賞者を発表した。2023年に最も活躍したアーティストに授与される「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」の洋楽部門は「ザ・ビートルズ」が受賞した。 ザ・ビートルズは、過去1年間でアルバム14万4979枚、シングル3万6466枚、音楽ビデオ1050枚が売れ、音楽配信でも5万7578ダウンロードを記録した。アーティスト・オブ・ザ・イヤーの受賞は3年連続で9度目になる。 ザ・ビートルズは、1962年10月にデビュー。1970年4月10日に事実上の解散をするまで8年足らずの活動期間にもかかわらず、数々の世界記録を打ち立て、その後の音楽シーンに大きな影響を与えた。 一方、邦楽部門は、Snow Manが3年連続3度目の受賞となった。Snow Manは他にも「ミュージック・ビデオ・オブ・ザ・イヤー（邦）」「ベスト5アルバム（邦）」「ベスト5

他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが新たに実装された。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧中の商品の商品名、カテゴリー、サイズ、ブランド、状態、説明文などが、そのままコピーされた状態で下書きが作られる。 状態や説明文が手持ちの商品と異なる場合は編集を加える必要がある。写真はコピーされないため、自ら添付する必要がある。 関連記事 TSUTAYAとメルカリの“新刊は意外と高く売れる”POPで炎上、その真意とは？　運営元のCCCに聞いた 「転売推奨」などと批判が集まり、4月28日付で中止となったTSUTAYAとメルカリのサービス。担当者に真意を聞いた。 メルカリが「転売など営利目的の商品購入の禁止」を利用規約から削除する理由　ネットでは「転売容認か」の声も メルカリは、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表した

米Appleは3月4日、新型「MacBook Air」を発表した。最新チップ「M3」を採用し、13インチと15インチから選べる。日本含め同日から予約を開始し、3月8日に出荷を開始する。これにあわせ、M2モデルは最大3万円値下げしている。 M3チップを採用したことで、最大18時間のバッテリー稼働を実現しつつ、M1チップモデルと比べて最大60％高速化。8コアCPU、レイトレーシングに対応した最大10コアのGPU、最大24GBのユニファイドメモリをサポートする。また、Wi-Fi 6Eの他、画面を閉じた状態で最大2台の外部ディスプレイ出力にも対応した。

日本マクドナルドは2月20日、一部の店舗に「DMM EV CHAGE」の急速充電器と普通充電器を導入すると発表した。急速充電器は、90Kwの1基で同時に2台のEV車を充電できるモデルを導入する計画だ。 2030年までに店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を50.4％削減するという目標を立てており、達成に向けた施策の一つ。 この他、店舗への太陽光パネルのテスト設置を拡大し、エアコン使用量を制御するデマンド機器のテスト設置する他、再生可能エネルギー由来の電力調達を進めるコーポレートPPAの契約締結を検討するといった取り組みを行う。 関連記事 ファミマにTeslaの充電器　コンビニ初、「スーパーチャージャー」設置 ファミマの店舗のTeslaのスーパーチャージャー設置。まず所沢で始め、設置店舗を増やしていく。 DMM、EV充電スタンド事業に参入　6kW充電器を採用、事業者向け「0円プラン」も DMM

VTuberグループ「にじさんじ」、その海外グループ「NIJISANJI EN」を運営するANYCOLOR（東京都港区）は2月13日、「Addressing Your Concerns」（懸念事項への対処）と題した動画を公開した。同社の田角陸CEOが出演しており、NIJISANJI ENを巡る問題について謝罪し、今後の対応などを英語で説明した 同社は5日、VTuber・Selen Tatsukiさんについて、度重なる契約違反などを理由に契約解除を発表。7日にはこの契約解除について「同社の業績に与える影響は極めて軽微である」と株主向けに発表していた。これについて、海外のVTuberファンを中心に「Selen Tatsukiさんのことを軽視している」など批判の声が上がっていた。 田角CEOは動画内でこの株主向けの発表について「誤解を招く表現だった」と謝罪。「“極めて軽微”という表現を使ったこと

近年、チューナーレステレビが話題となっている。その名の通りチューナーがついておらず、地デジを受信できない仕様のテレビだ。「NHK受信料を払わなくて済む」といった謳い文句で売られることもあり、NetflixやU-NEXTなどの動画視聴が主な用途とみられる。 その勢いは増しており、家電量販店やECだけでなくドン・キホーテやニトリなどの小売各社も販売するようになった。今回はチューナーレステレビの概要と人気の背景について迫ってみよう。 サイズや見た目は普通のテレビ そもそもチューナーレステレビにない「チューナー」とは、アンテナで受信した信号から映像や音声を取り出す装置で、テレビのほとんどに内蔵されている。チューナーレステレビ（以下、チューナーレス）は従来の薄型テレビと同じ形状だが、チューナーが内蔵されておらず、地デジを受信できない。冒頭の通り、テレビだけで考えればNHK受信料を払わなくて済む仕様だ

Amazon、iRobotの買収を「EUの承認が得られそうにない」として断念　iRobotのCEOは辞任、大規模リストラも 米Amazonは1月29日（現地時間）、2022年8月に発表したロボット掃除機の「ルンバ」で知られる米iRobotの買収契約を終了したと発表した。欧州連合（EU）での規制当局の承認を得る道がないと判断したとしている。 買収総額はiRobotの負債を含めた約17億ドル（当時の換算ベース）だった。契約終了により、AmazonはiRobotに契約解除料として9400万ドルを支払う。 iRobotは同日、共同創業者で会長兼任CEOのコリン・アングル氏の辞任と、従業員の約31％に当たる約350人の解雇も発表した。 iRobotはリストラの一環として、主力の掃除機以外の製品開発を一時停止する。 EUの欧州委員会は昨年7月、この買収についての調査を開始し、11月にはこの買収がロボッ

【注目講演】TOPPANの社内コミュニケーション奮闘記、あれこれやってみた 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】120年の歴史を持つ印刷会社が、アナログとデジタルの双方でコミュニケーションの課題と向き合ってきた奮闘記をお届けする。「事業部長のおごり自販機」設置や「触れ合いロボット」導入など、失敗談も交えながら語る。 Q：　営業部で管理職をしています。若手の部下が「勤務時間以外の電話、メールは一切対応しません」といって、勤務時間外の連絡を全く返してくれません。 社内だけでなく、クライアントからの連絡も返さないようで「退勤後や休日であっても、仕方のない場合もあるのだからできる範囲で対応してほしい」と伝えると、「時間外労働だ」「ハラスメントだ」と反発されました。 自分の感覚では、退勤後や休日といえど営業ならば連絡を返すの