9月7日のジャニーズ事務所の記者会見を経て、故ジャニー喜多川氏の性加害問題は急展開を見せている。大手企業を中心に、多くの企業が同事務所との広告契約の打ち切りを発表するという、「雪崩現象」が起こっている。さらに、この波はメディアのタレント起用にも波及している。 ジャニーズ事務所との取引を停止する動きが急加速する中で、事務所側は「所属タレントの出演料はすべてタレント本人に支払い、事務所は報酬を受け取らない」と発表した。被害を訴えるジャニーズ性加害問題当事者の会（以下「当事者の会」）も、「（スポンサー企業がジャニーズ事務所と）取引を直ちに停止することを希望しない」とする要請書を公表している。 それにもかかわらず、依然として取引先の離反は止まらない。「取引を続ける、終了する」といった情報が飛び交うなかで、筆者には“現象面”のみが注目されて、その背景にある“重要な視点”が疎かにされているように思われ

半分、ヒト @halfupman 田舎の子たちの学力が有意に下がるのは、地域の、お祭りなんかの行事に強制的に参加させられるからなんじゃないか？と思う(それ含めて「いい学校行かなくてもいい」価値観かも)。お祭りって本番だけじゃなく練習期間も含めれば大分時間食う。受験戦争において勉強時間を削られるのは明らかに不利。 2023-09-15 16:39:22 九月 @kugatsu_main 平成４年生まれ、青森県八戸市出身で京都大学に進学した者です。「子どもの時間を大々的に割く地域行事」は僕が子どもの頃にはとうに衰退していました。 なお今年、青森市では「ねぶた」に参加する小学生が少な過ぎるとのことで、キャンペーンをやってました。ねぶたでそうなら全部そうな気がします。 twitter.com/halfupman/stat… 2023-09-17 02:26:20 九月 @kugatsu_main

厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。労基法は1日8時間か、週40時間の法定労働時間を超える残