日本企業｢ジャニーズからの撤退｣に感じる違和感

9月7日のジャニーズ事務所の記者会見を経て、故ジャニー喜多川氏の性加害問題は急展開を見せている。大手企業を中心に、多くの企業が同事務所との広告契約の打ち切りを発表するという、「雪崩現象」が起こっている。さらに、この波はメディアのタレント起用にも波及している。 ジャニーズ事務所との取引を停止する動きが急加速する中で、事務所側は「所属タレントの出演料はすべてタレント本人に支払い、事務所は報酬を受け取らない」と発表した。被害を訴えるジャニーズ性加害問題当事者の会（以下「当事者の会」）も、「（スポンサー企業がジャニーズ事務所と）取引を直ちに停止することを希望しない」とする要請書を公表している。 それにもかかわらず、依然として取引先の離反は止まらない。「取引を続ける、終了する」といった情報が飛び交うなかで、筆者には“現象面”のみが注目されて、その背景にある“重要な視点”が疎かにされているように思われ

[secseek]

そうはならんやろって話です。「知らなかったけど取引先が暴力団だった！」ってなったら、責任がどうとかじゃなくてまず取引をやめるでしょう。それが犯罪者集団に対する対応です

[sonhakuhu23]

すべては反社企業を潰してから。その後、なぜクズ企業を存続させたのかずっと反省すればよい。清算したジャニーズでは賠償金が足りないなら取引してた企業が負担してあげればよい。本当に被害者を思いやるなら。

[Louis]

元広告代理店の人

[osugi828]

東洋経済は毎日本件のネタの方向性が違うクソメディア。

[avictors]

”「見て見ぬ振りをしていた」というよりは、「見ようともしていなかった」” 内情を知っていて、その状況作りに従ってたタレント達も責任はあるよね。この事件 https://w.wiki/7ULn でさえ断る義務があったとされたのに。