岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は6日、「党としても強い危機感を持たなければならない」と述べ、各派閥の政治資金パーティーなどを当面自粛するよう指示しました。 こうした中、関係者によりますと、岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。 岸田総理大臣が総理大臣就任後も派閥の会長を続けていることをめぐり、与野党双方からは公平性の観点からも派閥から距離を置くべきだという指摘が出ていましたが、岸田総理大臣は、指摘はあたらないとの考えを示してきました。 今回、派閥を離脱する意向を固めた背景には、政治資金をめぐる問題を踏まえ、より中立的な立場で対応する姿勢を示すねらいがあるものとみられます。 岸田総理大

音楽的嗜好を形成する年齢／音楽発見のピークの年齢／新しい音楽を探すのをやめてしまう年齢など過去の研究結果を引用したコラムが話題に 以前は新しい音楽を発見することに没頭していたが、今はほとんどノスタルジーに突き動かされているものばかりだという人物が、英ガーディアン紙に、音楽的嗜好を形成する年齢、音楽発見のピークの年齢、新しい音楽を探すのをやめてしまう年齢など、過去の研究結果を引用したコラムを寄稿して話題に。コラムのタイトルは「14歳のときに好きだったバンドばかり見ている。私は音楽的にマンネリ化しているのか、それともこれが成長なのか？」。 このコラムで紹介されている過去の研究結果を抜粋します。 「2018年、ニューヨーク・タイムズ紙はSpotifyのデータを調査し、年齢を重ねるにつれて音楽の好みがどのように変化するかを分析した。彼らは1960年から2000年の間にリリースされたヒット曲をすべて

お笑い芸人の野田クリスタルさんが12月5日に実施した大会「ストリートファイター6初心者すぎ大会」が、「名誉の失格制度」により“人狼ゲーム”のような大会となり、SNSを中心に大きな話題を集めた。 『ストリートファイター6』の「初心者すぎ大会」は、お笑いユニット・マヂカルラブリーの野田クリスタルさんが主催する「真の初心者大会」だ。番組には野田クリスタルさんのほか実況者であるハメコさん、プロゲーマー／ストリーマーであるハイタニさんが出演し、実況と解説、そして「真の初心者であるのか」の審判団を務めた。 事前に公開された参加資格としては「ジャンプボタンがわからない」「ガードの仕方がわからない」「そもそも対戦画面まで辿り着けるのか心配」といったレベルの初心者となっている。 実際に放送された番組では出演者の3人が対戦をリアルタイムでチェックし、各動作からの分析を経てやや上手なプレイヤーに「名誉の失格」が

詳細は諸般の事情により詳らかにできないのですが、フォロワーの書いた東方Projectの同人誌を読む機会がありました。私は東方のことを全く知らないのですが、その内容は大変面白く大変魅力的でした。後日、改めて当たり障らない形で感想を書きたいです。 が、今日書きたいことは別にあるのです。 東方のことな〜んにも知らないのに、東方アレンジとエロMMDと検索に引っかかって見るつもりもないのに目に入ってくる無断転載エロ同人のせいで顔と名前だけすげえ知ってるキャラが複数人いる…… という話です。笑えよ。 ※性癖ワードを検索するだけで「あーこれ完全に無断転載だな……」とわかるサイトに不本意にぶち当たってもんにゃりしてしまう現象の話をしたつもりでしたが、無断転載を見るな集めるなと怒られたので勝手に目に入ってくる旨を強調しておきました。お手数おかけしますがよろしくお願いします（12/7更新） ここまで読んでこの

「指示の出し方が悪い人」が、いる。 例えばこんな具合だ。 「安達さん、web制作会社からあがってきたページの確認をしておいて！」 そんな指示が上司から飛んだとする。 実際にそれを体験してみると、この指示が「良い指示」だと思うビジネスパーソンは、ほとんどいないだろう。 なぜならば、 １．「あがってきた」とは何か。メールで届いたものか。メッセンジャーで来たものか。他にもあるのか。何が全てか。 ２．「ページ」とは何か。webページのことか、または別の形式・フォーマットを指すのか。 ３．「確認」とは何か。何を基準とするのか。どうすれば作業終了となるのか。 など、作業を進めようとすればするほど、次々に疑問が湧くからだ。 酷いときには、よくわからない書類をぽんと渡されたり、謎のメールを転送されて 「これやっといて」 などという指示をする人もいる。 要するにこれらはすべて、「手抜き指示」だ。 こういう指

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。