今となっては文学中年の私ですが、まだ文学青年だった学生時代の頃には「（書籍など）著作物の在庫にかかる税金をなくしたい」と夢見ていました。自分が政治家になるなら、この公約をおいて他にあるまいと考えていたものです。というのも、欲しくても手に入れられない本や音楽ＣＤ、それからゲームソフトがたくさんあったからです。なぜ、市場から消えてしまったのか。都心の大型店からも姿を消しただけではなく、取り寄せすらもしてもらえなくなった本やＣＤはどこに消えたのか、一つの答えが「絶版（廃盤）」でした。絶版になってしまったので、もう市場には出回らないわけです。 絶版が意味するのは、単に新しく増刷されることがなくなるというものではありません。だいたいにおいて絶版となってしまった書籍は、裁断されてしまいます。保管費用もさることながら、書籍が書籍である以上は資産としてカウントされ結果的に納税額を増やす要因ともなるわけです

「子どもの甲状腺機能に異常」報道は行き過ぎ　専門医学会が「原発と結びつける理由なし」（Ｊ－ＣＡＳＴ） 「福島から避難した子どもたちの甲状腺機能に変化があった」として、福島第1原発の影響を疑う声が相次いでいる。ところが、子どもの甲状腺の専門医などでつくる学会が、調査データを取り寄せて分析し、「放射線被ばくと直接結びつけて考慮すべき積極的な理由はない」との見解を発表した。どうしてこうなったのか。 波紋が広がっていたのは、長野県松本市のNPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（JCF、鎌田実理事長）と信州大学医学部付属病院が行った調査。 （中略） JCFでは、10月初旬になって、この結果を公表。発表では、「原発との関係は分からない」とされたが、JCFの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）が報道陣に、「色々意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う」などと発言したこともあって、各紙は「甲状腺