「未承認国家」――聞き慣れないこの言葉こそ、世界中で勃発している地域紛争を読み解くキーワードなのかもしれない。そこで『未承認国家と覇権なき世界』（NHKブックス）を刊行された廣瀬陽子・慶應義塾大学総合政策学部准教授に、未承認国家の現在や未来、そして暗躍するロシアの動きなどについて話を聞いた。 ――本のテーマが「未承認国家」、そして廣瀬先生のご専門が旧ソ連（特にコーカサス）地域ですが、普段、日本で暮らしているとなかなか馴染みが薄い印象があります。たとえば、ビジネスで未承認国家と関わるということはありますか? 廣瀬：あると思います。未承認国家とは、一言で言えば、主権国家としての宣言をしつつも、国際的な国家承認を得ていない国です。しかし、未承認国家はそれのみで存在しているわけでなく、大抵の場合、パトロン国家や近隣諸国が関わっています。 たとえば、ナゴルノ・カラバフ共和国というアゼルバイジャン共和

2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増

＊前篇はこちら ＜牛肉＞～汚染稲わらを与えていた農家は１割 前回、牛乳について「チェルノブイリで牛乳が汚染されたのだから、日本も危ない」とするのは間違っていると書きました。日本の酪農のやり方、与える飼料は、旧ソ連とはまったく違うからです。 しかし、そう述べると必ず、「でも、汚染されていた稲わらが牛に食べさせられていたではないか。飼料の管理なんて行われていないんじゃないか」という反論が返ってきます。それについては、福島県の調査結果を検討してみましょう。 福島県は、7月11日から8月6日にかけて、牛を飼育している全農家を調査しています。 肉用牛繁殖農家は、母牛を飼い種付けをして子牛を産ませ、その子牛を売る農家です。肥育農家は、子牛を購入し大きく育てて、出荷します。これが牛肉になります。酪農家は、牛乳生産をする農家です。 合計では、約4％の農家が汚染稲わらを給与した可能性があります。ただし、酪農

生活保護の急増にともない拡大しているのが、受給者から利益を得る「貧困ビジネス」だ。なかでも「囲い屋」と呼ばれる業者は、生活困窮者を集めて保護を申請させ、保護費の大部分を様々な名目で搾取する手口で制度を悪用する。その実態を取材した。 「なぜこんなところに？」と首を傾げたくなる場所に目指す建物はあった。神奈川県内の住宅街のただ中。6年前までホテルだったという7階建てのこの建物こそ、役所の担当者から、「貧困ビジネスの舞台になっている」と耳打ちされたところだ。 住宅街のなかにあった　貧困ビジネスの舞台 近づいてみると、建物にはスーパーの買い物袋を提げた中高年の男性が何人も出入りしていた。声をかけても、「余計なことをしゃべると怒られるから…」と、逃げるように立ち去る。次々に声をかけても同じ反応だ。仕方なく近所に住む住民に聞いてみた。「この建物はホテルの倒産後、空になっていましたが、一昨年になってNP

「農業就業者減少」「高齢化」「経営規模が小さく競争力がない」等で語られることが多い日本の農業。背景には、農家が貧しくて弱いとの「貧農史観」が現代の農政のなかにも生きているからではないか。だが、すでに、逞しい農業経営者は育っている。そろそろ「貧農史観」の色眼鏡を外そう。 「貧農史観」という言葉をご存知だろうか。江戸時代の農民が乏しい生産力の下で凶作・飢饉に襲われ、しかも六公四民や五公五民という高率な年貢によって収奪されて困窮していたとする歴史認識である。しかし、江戸時代の「農書」研究（例えば、『貧農史観を見直す』〈講談社現代新書〉）が進むにつれ、この認識は改められてきている。17世紀中の検地に基づく年貢率は農業生産技術の進化によって実質的に四公六民ないしは三公七民あるいはそれ以下のレベルに低下し、さらに、都市の成長に伴って米以外の茶、桑、綿、菜種、煙草などの高収益な作物生産も増えたからである

「3月11日、緊急地震速報が届いたのが地震発生の約60秒前でした。その後すぐに校内放送を流し、40秒前には生徒たちが安全な場所に身を寄せ、地震に対処することができました」。 板橋区立高島第一小学校の矢崎良明校長先生は、神妙な面持ちでこう語った。 緊急地震速報で避難訓練 都営三田線の高島平駅から徒歩約5分、緑溢れる住宅地の中に高島第一小学校はある。取材に訪れた日は天気も良く、校長室からは休み時間に楽しそうに校庭を駆け回る子どもたちがたくさん見られた。 「地震発生時、生徒は様々な場所にいました。校庭にいた子どもたちは、緊急地震速報を聞いて一斉に（校庭の）真ん中に集まり、廊下にいた子どもたちは、真っ先に太い柱の陰に身を寄せました」。一見普通のことのようにも思えるが、「緊急地震速報を聞いて」というのがポイントだ。高島第一小は、以前から緊急地震速報を活用した避難訓練に力を入れてきた。 通常、小学校で

まずは、過去の津波で犠牲になった4041人という数字、そして亡くなった方を遠目に写した白黒の写真など具体的な資料を見せた。さらに、地震発生から逃げる時間が早ければ早いほど死者が減少するというシミュレーション動画を見せるなど視覚的に訴えた。 こういった工夫を重ねることで、それまで他人事と思っていた子どもたちの目つきが変わり、授業の中身に真剣に耳を傾けるようになった。 子どもたちには、津波の恐ろしさや特徴だけでなく、実際に避難する際の注意点を教えた。特に重点をおいたのは、その時にできる最善を尽くせということだ。津波は毎回その形を変えて襲ってくる。地震の直後において、どんな津波なのかはわからない。ハザードマップに示された津波より大きいかもしれないし、小さいかもしれない。しかし、どんな津波であっても気にする必要はなく、できることは、その時にでき得る最善の避難をすれば良いということだ。 こうして彼等