セブン-イレブンを運営するセブン-イレブン・ジャパンが、24時間営業などの課題解決に向けて物流改革を進めている。 この記事の写真を見る 加盟店の営業時間短縮を「断固として認めない」と強硬な姿勢だったセブンだが、この11月1日からは全国の8店舗で、23時~7時の最大8時間閉店することを認めるなど、柔軟な姿勢を見せている。 約50ページに及ぶ、時短営業の運営方法を記した「深夜休業ガイドライン」も策定した。ただ、深夜に休業すると、加盟店は本部に払うチャージ(経営指導料)が大きく増額されるため、「時短営業を行わせたくないという(セブン本部の)意思を感じる」(首都圏の加盟店オーナー)との声があがる。 ■多頻度配送は本当に最適なのか 時短営業が容易ではない背景の1つには、物流問題がある。コンビニはこれまで、全国一律のチェーンストア・オペレーションを徹底することで効率的な店舗運営を実現してきた。朝に並ぶ
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