2020年東京五輪も近づき、不動産投資ブームがますます過熱しています。実際、「属性の良いサラリーマンは融資が下りやすい!」という謳い文句を耳にした人もいることでしょう。しかし、そもそも、金融機関は何をチェックし、高額な融資をしているのでしょうか? 株式会社センチュリオンの西川将史氏が解説します。 最近、「とにかく借りられればいい」と、高金利の融資を受けている不動産投資家をよく見かけます。たしかに融資が受けられなければ、不動産投資を行うのは難しくなります。しかし、高金利で借りることが収益を圧迫し、キャッシュフローが少ないどころか手元に現金がほとんど残らない……、といった悲惨な状況に陥る投資家もいるのです。典型的な「失敗投資」の実例といえるでしょう。 同じ月額家賃が収入として入ってくる中で、そこにアパートローンの返済額がどれだけの割合なのかということを「返済比率」といいますが、返済比率が高けれ
QRコード決済を主体としたスマートフォン決済で大きな存在感を示すようになったPayPayは、1月17日に新たな取り組みを発表。飲食店で40%を還元するキャンペーンを打ち出したほか、金融サービスの提供に向けた取り組みを表明しました。その内容からは、スマートフォン決済の競争が新しい段階に移りつつある様子が見て取れます。 【写真】PayPayのユーザー数の推移。2019年秋から急増に転じたのが分かる 大規模施策で短期間のうちに頭角を現したPayPay 2019年を改めて振り返ると、QR決済を中心に、スマートフォン決済がとても大きな盛り上がりを見せた年だったといえるでしょう。 特に大きな話題を振りまいたのが、各社の大規模キャンペーン。スマートフォン決済は短期間のうちに参入事業者が急増したことから、各社が利用者拡大のために「20%還元」「1000円あげちゃう」など、お得なキャンペーンを多数展開したこ
[ランキング圏外] 三井住友銀行(年0.002%)など。 【速報1】 オリックス銀行のeダイレクト定期預金は、(1年ものが年0.40%、3年ものが年0.50%、5年ものが年0.60%)。eダイレクト2週間定期預金は年0.07%です。 銀行選びのポイント 1位 オリックス銀行 ★★★★★【提供】 オリックス銀行は新規口座開設プログラムを実施中です。新規口座開設者を対象にして、定期預金の金利が6ヵ月ものは年1.00%、1年ものは年0.60%になっています。 通常のオリックス銀行の定期預金の金利は、1年ものが年0.400%、3年ものが年0.500%、5年ものが年0.600%、7年ものが年0.650%です。 オリックス銀行の定期預金は「元本保証」です。 オリックス銀行の定期預金はとてもシンプルであり、元本も保証されています。たとえ途中で解約をしても、手数料はかかりませんし、預け入れた元本は減りませ
去年の9月にビットコインについて書いた(―夜も眠れぬ「サトシ」の話―参照)後、ビットコイン業界は「事実は小説より奇なり」というくらいの大変動に見舞われています。 9月時点で1ビットコイン1万円ほどだったのが、12月には12万円超に。1月には、数々の大規模な起業や投資を成功させてきたトラックレコードを持ち、シリコンバレーの王族とも呼ばれるマーク・アンドリーセンが「なぜビットコインは重要なのか」という記事をニューヨーク・タイムズ紙に寄稿して話題に。そのたった2週間後に、日本のビットコイン取引所Mt.Goxがビットコインの引き出し停止を発表、日米で倒産手続き開始。 3月6日には、ニューズウィーク誌が、ビットコインの考案者は64歳の日系アメリカ人サトシ・ナカモトだと発表。これまで仮名だと信じられて来たものが実は本名で「サトシ・ナカモトの正体はサトシ・ナカモトだった」という驚愕(きょうがく)の記事(
14日のロンドン市場では、ついに1ドル=80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか?」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が(ドル円の)底値圏とみています」。 名目為替レート(ドル/円 左目盛)と実質実効為替レート(2005年=100 右目盛) それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30%以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の
携帯電話の業界団体であるGSM協会(GSMA)とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は2月17日(スペイン時間)、携帯電話を活用した発展途上国向け金融サービスを支援すると発表した。 このプログラムは「非銀行利用者層のためのモバイルマネー」(MMU)と名づけられ、同財団から1250万ドル(邦貨換算で約11億円)の助成金を受ける。携帯電話事業者や銀行、マイクロファイナンス機関、政府開発機関と協力しながら、これまで銀行を利用していなかった層でも安い料金で利用できるモバイル金融サービスを普及させるという。 GSM協会の最高経営責任者 兼 理事であるRob Conway氏は、「今日の新興市場には、銀行口座はなくても携帯電話なら持っている人々が10億人以上もいる。つまり、携帯電話事業者は、ほとんど未開拓の顧客基盤にモバイル金融サービスを提供し、大きな商機を見出せる絶好の立場にいるのだ」と指摘。今後3年間
2008年は、米国債と金を除く世界中の主要な市場が大暴落する、歴史的な年になりました。世界の金融界をリードしていた“はず”のウォールストリートを震源地とした未曾有の金融危機は、世界中の投資家の自信を喪失させ、また金融本来の機能である「資金の融通」も滞って、実体経済も急激に冷え込んでしまいました。 2009年は、そんな混乱の中で始まりましたが、NY Timesの年初(1月3日)のOP-ED、「The End of the Financial World as We Know It」の中で寄稿者は、「世界は、アメリカ金融界への自信を“ほぼ”喪失してしまったようだが、まだ修正のチャンスはある。では“何が”修正されるべきだろうか」という問いかけをしていました。 このOP-EDに寄稿したのは、後にLTCMを立ち上げたJohn Meriwether氏が率いた元ボンド王国Salomon Brothers
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月30日(火)11:14 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が(2008年9月27日) ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…(2008年9月24日) 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ(2008年9月15日) 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻(2008年9月14日) 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説(2008年3月17日) ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日) 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日) 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が(2008年2月19日) マイナス心理のしっくりこないこの感じ(2008年
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