（ＣＮＮ） ロシア国防省は１４日、ウクライナ東部の戦場で、ロシア軍の指揮官２人が死亡したと明らかにした。ロシアが高位の軍将校の死亡を発表するのは珍しい。 国防省は２人が死亡した時期については明らかにしなかった。 国防省によれば、死亡したうちの１人は第４自動車化狙撃旅団長の大佐で、戦場で指揮をとっていた。 国防省は同日、ウクライナ軍が東部バフムートの北と南にあるロシア軍の防衛を突破しようと大規模な攻撃を行ったと発表した。 国防省によれば、ウクライナ軍の攻撃を全て撃退し、防衛線は破られなかったという。 一方、ウクライナ軍は１４日、最新の情報として、ウクライナ東部のバフムートやマリンカが依然として戦闘の中心地となっていると明らかにした。

ニューヨークの金融市場が今、2匹のヘビに睨まれて震え上がっています。まるでカエルのように。1匹目のヘビは銀行破綻を材料に「空売り」と呼ばれる手法で株価の値下がりを期待するヘッジファンド。もう1匹のヘビはアメリカの債務上限問題で国債を人質にとりながら党派対立を繰り広げるワシントンの政治家たちです。どちらも危うい“ゲーム”を展開し、一歩間違えれば市場に大混乱を引き起こすおそれがあります。このゲームの行方は？（アメリカ総局記者 江崎大輔） 次なる標的となった3つの銀行 1匹目のヘビであるヘッジファンドなどの投機筋は3月のシリコンバレーバンクの経営破綻をきっかけに起きた金融不安のさなか、次を狙っているといわれています。 今、標的にされかけているのは3つの銀行で、いずれも5月初旬に株価が一時、急落しました。

ヨーロッパ屈指の日本人コミュニティーが存在する、 ドイツのデュッセルドルフで13日、 日本の文化を紹介するイベントである、 「日本デー（Japan-Tag）」が今年も開催されました。 日本デーは最大100万人規模の集客があるとされており、 日本関連のイベントとしては欧州のみならず世界でも最大級。 日本食や伝統文化、武道、最新のポップカルチャーまで、 日本の文化が多岐にわたって紹介されています。 TikTokを中心に当日の様子を収めた映像が、 ネット上に数多く投稿されているのですが、 「楽しかった」というポジティブな意見がある一方、 近年の日本のポップカルチャーの人気の高まりを受け、 時間帯によっては尋常じゃない混雑だったようで、 改善を求める声も非常に目立っています。 寄せられていた反応をまとめましたので、ごらんください。 ドイツ「俺達も日本が大好きだ」 日本人のドイツ愛にドイツ人から感激

（ＣＮＮ） ウクライナ国防省情報総局はロシア軍について、もはや大規模な攻撃行動をとることはできず、主に守勢に回っているとの見方を示した。ただし現状の割合でのミサイル攻撃を維持することは可能だとしている。 同局のアンドリー・ユーソフ報道官が１５日、国内のテレビで述べた。それによるとロシア軍が「守勢に回る」状況は「前線の全体」に関して言えることであり、現状で「大規模な攻撃行動を繰り返す」だけのリソースがないという。 その上でユーソフ氏は、ロシア軍はこれまでずっと守備の準備をしており、ウクライナ軍はこの点を重大な要素として確実に考慮に入れながら、領土奪還の備えを進めていると付け加えた。 またロシア軍がミサイル攻撃の目標を変えたとも指摘。その強度はウクライナのエネルギーインフラへ大規模攻撃を仕掛けていた冬以降、低下したと述べた。 ユーソフ氏の主張によれば、ロシア軍には巡航ミサイル「カリブル」のよう

アメリカのバイデン政権は、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表し、中国の新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。バイデン政権はこれまでも新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われていると繰り返し非難していて、中国からの強い反発も予想されます。 アメリカ国務省は15日、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表しました。 このなかで「中国の新疆ウイグル自治区では、テロ対策などの名のもとに2017年以降ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって拘束されたと推計される」と指摘しました。 これについて、国務省高官は記者団に対し「中国は人権と信教の自由に対し世界で最もひどい侵害を行っている国の一つだ。ウイグル族へのジェノサイドと人道に対する罪に関与し続けている」と述べ、非難しました。 バイデン政権は、

［キーウ　１６日　ロイター］ - ロシア軍は１６日未明にウクライナの首都キーウ（キエフ）を複数回にわたり空爆した。市当局者はドローン（無人機）や巡航ミサイルを使った異例の激しい空爆が行われ、おそらく弾道ミサイルも使用されたとの見方を示した。

ウクライナの首都キーウが16日未明、ロシアによる相次ぐ砲撃を受けた。3人が負傷したという。首都への攻撃は今月で8回目。

米国では、この24時間の間に少なくとも７社が連邦破産法11条の適用を申請した。各社は１年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。 メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。破産申請したのはほかに、ＫＫＲ傘下のエンビジョン・ヘルスケアと英化学品メーカーのベネター・マテリアルズ、石油会社のコックス・オペレーティング、防災設備のキッドフェンオール、バイオ医薬品のアテネックス。 金利負担の上昇にさらされる企業はあらゆるセクターに及び、融資や社債が満期を迎えた時の借り換えで困窮している。金利上昇時には投資家と債権者の目も厳しくなる。 バイス・メディアは2017年にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社のＴＰＧから４億5000万ドル（約600億円）を調達し、当時の企業

世界的な金利上昇を背景に地銀が保有する債券の価値が下がっている。全国の地銀97行の日本国債や外国債券、投資信託の含み損は2023年3月末時点で合計1兆8000億円と、1年前に比べ5倍に増えた。上場株の値上がりによる押し上げで有価証券全体では含み益を維持しているものの、債券の価値下落が続けば経営体力を奪い、融資などに支障がでる可能性もある。有価証券の時価が取得価格（簿価）を下回れば含み損、上回れ

ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏。テレグラムに投稿された動画より（撮影日・場所不明、2023年3月3日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel @concordgroup_official / AFP 【5月16日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は15日、ロシア軍の位置情報の提供を自身がウクライナ側に持ちかけたとする報道について、「ばかげている」と一蹴した。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は14日、米当局から流出した文書に基づく情報として、プリゴジン氏が今年1月、ウクライナ情報機関と接触したと報道。同氏はウクライナ側に対し、同国東部の激戦地バフムート（Bakhmut）周辺から撤退すれば、引き換えにロシア軍の位置情報を提

アメリカの新興メディア、ヴァイス・メディアは日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。アメリカの新興メディアの間ではバズフィードも報道部門を閉鎖すると発表するなど厳しい経営環境が続いています。 ニューヨークに本社を置くヴァイス・メディアは15日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。 会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で最大10億ドル、日本円で最大1360億円にのぼるということです。 会社は1994年にカナダで設立され、その後、ニューヨークに拠点を移した若者向けの新興メディアで、「VICE」として知られ、過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭したイラクやシリアでの報道などで高い評価を得ていました。 経営破綻の理由についてアメリカのメディアは、事業を拡大させる

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数多の音楽サブスクや、YouTubeをはじめとするオンライン動画共有プラットフォームの普及は、過去の音楽の意外なリバイバルブームを牽引している。昭和歌謡、平成ポップ、シティポップのブームの次に来るものは‥‥コラムニスト・佐藤氏が予想する。 アーカイブの時代だから、いつの時代のどんな音楽が 突然ブームになるかわからない 耳に残るキャッチーなフレーズが注目され、TikTokを駆使するZ世代の間で昭和後期や平成初期の意外な曲が突如バズったり、海外のDJやYouTuberが取り上げたことから、リリース当時はそこまでヒットしたわけでもない、1980年代の日本のシティポップの曲が世界中でヘビーローテーションされたり……。 昨今、こんな現象が頻発している。 そうしたブームが突然起こる背景には、SpotifyやApple Musicなどの音楽サブスクや、YouTubeをはじめとするオンライン動画共有プラッ

SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を