10月３日のドイツ統一記念日の祝日に、東部のドレスデンではＬＧＢＴＱ（性的少数者）や移民を支持するデモ参加者と極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」支持者が一触即発の事態に陥った。武装した州警察が展開していたおかげで直接的な衝突は回避されたが、露骨に表れた感情はもはや無視できない状態だった。 景気低迷が続く一方で移民急増に悩むドイツではナショナリズムが再び台頭し、国の方向性を巡って第２次大戦後で最も市民の間に分断が生じている。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争に直面する中で、ドイツでの緊張は欧州連合（ＥＵ）の他の国にも影を落としつつある。 ドレスデンはドイツ政府による再統一後の政策の成功例であるはずだ。ネオルネサンス様式の旧市街中心部は隅々まで復元され、周辺のザクセン州はインフィニオンテクノロジーズ、ロバート・ボッシュの半導体部門に続き、台湾積体電路製造（Ｔ

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから５日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、３人の中で最も強い言葉を使った。

An American flag flies half mast outside the U.S. Treasury building in Washington, D.C., U.S. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 米国債市場がこれほど長くリセッション（景気後退）のシグナルを発し続けたのは、少なくともここ60年で初めてだ。 金融機関や米政府関係者の間で、連邦準備制度が経済をソフトランディング（軟着陸）させられるとの楽観が広がっているかもしれない。 しかし、米国債市場は212営業日連続で、全く異なるメッセージを送り続けている。10年債利回りは３カ月物財務省短期証券（ＴＢ）のレートを下回り続け、景気縮小を示唆し続けている。 このような逆イールドは、過去８回の景気後退の先触れだった。市場は14日、1980年の記録を超え、ブルームバーグが62年にデータ

インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。

中国の不動産開発大手、碧桂園は１－６月（上期）に過去最大の赤字を計上したと発表。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告するとともに、事業継続への懸念を提起した。 碧桂園は30日の提出文書で、業績が今後も悪化し続けた場合、債務返済が不可能になり得るとし、「これはデフォルト状態につながる可能性がある」と説明。「重要な不確実性」により継続企業の前提維持に強い疑念が生じる可能性もあるとした。 この警告は、中国の不動産危機が碧桂園にいかに大きな打撃を与えたかを如実に示す。同社は競合する中国恒大集団の４倍の不動産プロジェクトを抱えており、債務スパイラルは恒大集団よりも深刻なものになる可能性がある。 碧桂園の発表によると、上期の純損益は489億元（約9800億円）の赤字。前年同期は６億1200万元の黒字だった。同社は今月先に、2007年の香港上場後で最大の赤字を上期に計上する見通しだと明らかにし

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く

中国は省レベルの地方政府が債券発行を通じて約１兆元（約20兆円）を調達し、資金調達事業体（ＬＧＦＶ）やその他のバランスシート外の発行体による債務の返済に充てることを容認する。経済や金融の安定にとって最大級の脅威となっている問題の対処に向け、小幅な一歩を踏み出した。 中国財政省は関係部局に対し、この「借り換え債」プログラムについて通知したと、事情に詳しい関係者が語った。それぞれの地方に限度枠が設定されているという。関係者は話す権限がないとして匿名を要請した。 関係者の１人によると、北京市と上海市、広東省、チベットを除く全ての省レベルの政府は「隠れ債務」として知られるバランスシート外の負債の返済に、このプログラムで発行した債券を利用することができる。 当局はまた、12の省と市を「高リスク」地域と特定。貴州、湖南、吉林、安徽の各省や天津市などが該当し、さらなる支援が提供されると、関係者の１人は述

ツイッター、40億－200億ドルの価値喪失も－ブランド名「Ｘ」に変更 Aisha Counts、Jesse Levine 企業ブランドが日常会話に浸透し、動詞化することはめったにない。そうしたブランドのオーナーがそれを意図的に破壊する計画を打ち出すのはさらにまれなことだ。 イーロン・マスク氏は23日、ツイッターのブランド名を「Ｘ」に変更し、青い鳥のロゴと「ツイート」を含む関連用語を全て廃止すると宣言。アナリストやブランド戦略会社によると、この行動によって40億－200億ドル（約5700億－２兆8300億円）の価値が吹き飛んだという。 ブランド戦略会社シーゲルゲールのブランドコミュニケーション担当ディレクター、スティーブ・スシ氏は「ツイッターが世界でそれだけの価値を獲得するのに15年余りかかった。そのためツイッターというブランド名を失うことは、財務上の大きな打撃となる」と述べた。同社の価値は

同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）

中国では富の増加が鈍化する中、富裕層の国外流出が今年、世界最多となる見込みだ。投資移住コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが13日公表したリポートで明らかになった。 ヘンリー・プライベート・ウェルス・マイグレーション・リポートによると、100万ドル超の投資可能資産を保有する富裕層の国外流出は中国が１万3500人で、次いでインドが6500人、英国が3200人と予想されている。この数字は移住先の国に年間６カ月以上滞在する富裕層のみを対象としている。

ハンガリーはＥＵ加盟国の中でロシアのプーチン大統領と最も緊密な関係を持ち、ＥＵのウクライナ向け金融支援のうちの５億ユーロ（約750億円）分の実施を阻止。ロシアへの追加制裁にも反対している。 オルバン氏の見解は、春に開始が見込まれていた反転攻勢を前にウクライナに兵器供給を続けた支援国の分析と食い違う。この反攻が劇的な急展開をもたらす可能性には慎重な見方をしているが、ロシア軍を撃退し、領土を回復するゼレンスキー大統領の計画を支援国は後押ししている。 オルバン氏の発言に対して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで、「ウクライナは既に、領土を解放しロシアを撃退する能力があることを証明した。ＮＡＴＯ諸国からの支援が重要であることは明らかだ」と指摘。プーチン大統領がこの戦争に勝利しないようウクライナが確実に阻むことに確信があるとも語った。 オルバン氏はあらためて、即時停

米国では、この24時間の間に少なくとも７社が連邦破産法11条の適用を申請した。各社は１年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。 メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。破産申請したのはほかに、ＫＫＲ傘下のエンビジョン・ヘルスケアと英化学品メーカーのベネター・マテリアルズ、石油会社のコックス・オペレーティング、防災設備のキッドフェンオール、バイオ医薬品のアテネックス。 金利負担の上昇にさらされる企業はあらゆるセクターに及び、融資や社債が満期を迎えた時の借り換えで困窮している。金利上昇時には投資家と債権者の目も厳しくなる。 バイス・メディアは2017年にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社のＴＰＧから４億5000万ドル（約600億円）を調達し、当時の企業

ＵＡＥ王族投資会社、大規模な米株ショート積み上げ－世界不況に備え Ben Bartenstein、Dinesh Nair アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の王族が経営権を握る投資会社ロイヤル・グループは、米株式のショートポジションを数十億ドル規模に積み上げていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。リセッション（景気後退）への不安が広がり、相場を圧迫するとみているという。 ロイヤル・グループは今年初めに株式への弱気な見方を強め、ポートフォリオでは短期の米国債への配分を高めたと、関係者らは非公開の情報であることを理由に匿名で話した。ＵＡＥの国家安全保障顧問タハヌーン・ビン・ザイド氏が会長を務めるロイヤル・グループは、商品と暗号資産（仮想通貨）への投資も増やしているという。 同社は昨年10月の時点では、世界的な景気減速への懸念で押し下げられた米欧の株式などに最大100億ドル（約１

インドが中国を抜いて人口世界一になった。国連が19日公表したデータで分かった。 国連の世界人口ダッシュボードによる2023年中盤の推計によれば、インドの人口は14億2860万人を超え、中国の14億2570万人を若干上回った。中国の人口には香港やマカオなどは含まれていない。 人口の約半分が30歳未満のインドの経済は、今後数年で主要国として世界で最も急成長すると見込まれている。同国は現在、アジア３位の経済大国。 インドの人口は全世界の２割近くを占める。同国の人口増加傾向は今後も続き、50年までに16億6800万人に達する一方、中国の人口は同年までに約13億1700万人に減少すると予測されている。

スイスの銀行クレディ・スイス・グループは、危機が１カ月続いた場合に想定される830億スイス・フラン（約12兆円）の純資金流出に備え、昨年末時点で1200億スイス・フラン（約17兆4000億円）を準備していた。しかし、ＵＢＳグループによる救済合併が発表された３月19日までの数日間で資金流出が再び加速し、破綻の瀬戸際に追い込まれた。 クレディ・スイスは、予想される資金流出に対する流動資産比率が３月14日時点で改善されたと説明していたが、数日で破綻寸前の状況となった。 ソーシャルメディアで波乱要因となるうわさが拡散するスピードや資金移動が容易な現状を考えると、リテール預金の資金流出率を10％とする従来の想定は、時代にそぐわないとのコンセンサスが広がりつつある。流動性ルールの「質の高い流動資産」に該当する国債価格も昨年急落した。 スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）トップのマレーネ・アムシュタ

A sign for Deutsche Bank AG at a bank branch in the financial district of Frankfurt, Germany, on Thursday, Feb. 2, 2023. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg 24日の株式市場で金融株が再び売りを浴びている。その中心はドイツ銀行で、株価は３年ぶりの大幅安を記録。デフォルト（債務不履行）に対する保証料も上昇した。 ドイツ銀はこの日、Ｔｉｅｒ２劣後債を早期償還すると発表。こうした動きは通常、バランスシートの強さに対する投資家の信頼強化を意図しているが、株価の反応はこのメッセージが伝わっていないことを示唆する。ドイツのショルツ首相は公にドイツ銀への信頼を表明した。 ショルツ氏は訪問先のブリュッセルでの記者会見でドイツ銀を巡る状況について質問され、

アジア時間20日午前の取引で、一部のアジア金融機関が発行したドル建ての「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）が、記録的な下げとなった。スイスの銀行ＵＢＳグループによる救済合併合意を受け、クレディ・スイス・グループのＡＴ１債は無価値とスイスの金融市場監督当局が公表し、投資家心理が悪化した。 20日の香港株式市場では、英銀ＨＳＢＣホールディングス主導で金融株が大幅安。ＨＳＢＣの株価は一時6.7％急落し、香港ハンセン指数も一時3.1％安と大幅に下げた。スタンダードチャータードも一時6.5％下落した。 東亜銀行（バンク・オブ・イースト・アジア）のドル建て永久債（表面利率5.825％）は9.4セント安の額面１ドル当たり約80セント、カシコン銀行の永久債（同４％）は4.3セント安の79.8セントと、いずれもこのままいけば過去最大の下げ幅となる。 ＨＳＢＣが新たに発行したＡＴ１債20億ドル相当（約2640億

クレディ・スイスのＣｏＣｏ債、なぜ価値を失ったのか－QuickTake Hannah Benjamin-Cook、Tasos Vossos 偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）は「その他ティア１債」（ＡＴ１債）としても知られ、手りゅう弾が付いた高利回り投資と表現されることが多い。ＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収では170億ドル（約２兆2400億円）規模のＣｏＣｏ債で手りゅう弾が放たれた。これは欧州債務危機を契機にＣｏＣｏ債が誕生した際の理念に沿ったものだ。 ＣｏＣｏ債は銀行債の最下層に位置付けられ、好況時にはリターンも大きいが銀行経営に大きな問題が起きた際には最初に痛みが生じる分野の一つとして設計されている。同行ＣｏＣｏ債の価値消失は統合新銀行のバランスシート強化につながるが、ＣｏＣｏ債市場には災いを及ぼす恐れがある。 1. ＣｏＣｏ債券とは何か？　　本質的に債券と株式を掛け合わせ

米銀ゴールドマン・サックス・グループは近く、クレディ・スイス・グループの「その他ティア１債」（ＡＴ１債）に対する請求権の取引を開始する。ゴールドマンの顧客が19日遅く、同行からメッセージで通知を受けたと、事情を知る関係者が明らかにした。 ＵＢＳグループに買収されることが決まったクレディ・スイスのＡＴ１債約160億スイス・フラン（約２兆2600億円）の価値はゼロに切り下げられる。 ゴールドマンはＡＴ１債請求権の取得を目指す投資家の注文を受け付ける。こうした請求権を購入する投資家は、最終的にＡＴ１債に一定の価値があると訴訟を通じて見なされる可能性に賭けることになる。 ゴールドマンの担当者はコメントを控えた。