米銀ＪＰモルガン・チェースは10日、ゴールドマン・サックス・グループに続き、ロシアのウクライナ侵攻への対応としてロシアからの撤退を発表した。 ゴールドマンがロシア撤退へ、ウォール街の主要金融機関で初 ＪＰモルガンは発表資料で、ロシア国内の事業を縮小しており、現在の活動は限定的だと説明した。ゴールドマンはこの日、ロシア事業を閉鎖する計画を発表していた。 マクドナルドやコカ・コーラなど他の業界ではロシア事業停止の発表が相次いでいた。 ＪＰモルガンは発表資料で、「現在はグローバル顧客が既存債務に対処し履行するのを支援するほか、ロシア関連のリスクマネジメントや顧客資産管理、当社従業員のケアなど限定的な活動にとどまっている」と説明した。 ＪＰモルガンのロシアへの直接のエクスポージャーは比較的小さく、先月の米当局への届け出によると、米国外のエクスポージャー上位20カ国・地域には入っていない。 原題：J

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア政府は同国から撤退する外資系企業を接収、あるいは国有化する案を策定した。ロシアのウクライナ侵略を受けてイケアやマクドナルドなど外国企業の撤退が相次いでいる。 ロシア経済発展省は外国人の持ち分が25％を超える撤退企業を一時的に管理下に置く方針を明らかにした。 同案の下で、モスクワの裁判所が取締役会メンバーなどからの外部管理受け入れの要請を検討する。その後、資産と従業員を保護するための取り組みの一環として、外資系企業の株式を凍結する可能性がある。 経済発展省の発表によると、外部管理にはＶＥＢ．ＲＦ（ロシア開発対外経済銀行）などが参加する可能性がある。企業の保有者は５日以内にロシアでの営業を再開するか、株式売却など他の選択肢を選ぶかを決めなければならないという。 同措置は株主を含む

ロシアによるウクライナ侵攻に対して講じられた一連の制裁措置は、通貨ルーブルの相場暴落や貿易の混乱を招いており、同国は今世紀最大規模のインフレ高進に向かっている。 ２月下旬に軍事侵攻が始まり、３月４日までの１週間で国内新車価格は17％強、テレビも15％急騰。一部の薬や野菜類は５－７％値上がりした。 ロシア連邦統計局の９日の発表によれば、この期間のインフレ率は全体で2.2％に達した。週単位ではデータを収集し始めた2008年以降最も急激な上昇であり、これまでの記録の２倍超となる。ロシア経済発展省によると、年率換算で見たインフレ率は４日時点で10.4％。 Inflation Shock Cars, TVs and food saw the biggest price rises after the ruble collapsed

A Li Ning Co. flagship store in Shanghai, China, on Saturday, Feb. 12, 2022. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金グローバルは中国のスポーツウエアメーカー、李寧を株式ポートフォリオから除外した。同社が深刻な人権侵害に関与しているリスクがあることを理由に挙げている。 １兆3000億ドル（約150兆円）規模の同基金は、倫理評議会の提言に基づく李寧を巡る決定をウェブサイトに掲載した７日付の資料で発表。評議会は李寧について、「中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関与している受け入れ難いリスク」があると結論付けた。米国はすでに新疆ウイグル自治区からの綿輸入を禁止している。 米国、新疆ウイグル産の綿製品とトマト輸入禁止へ－強制労働

バイデン米大統領は暗号資産（仮想通貨）に関する米政府戦略の骨子を示す大統領令に今週、署名する方針だ。米政権の計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。 匿名で語った同関係者によると、大統領令は連邦機関に対し、デジタル資産の国家安全保障と経済への影響を精査するとともに規制変更の可能性を検証するよう指示する内容。暗号資産は、米国と同盟国の対ロシア制裁を企業や個人が回避する手段になり得るとの懸念が広がっており、米政権の方針がここ数週間、新たに注目されていた。 ホワイトハウスはコメントを控えた。 業界幹部は米規則が明確性に欠けると不満を表明しており、バイデン政権は調整役をもっと果たすよう求められている。昨年から作業が進められていたこの大統領令で、各連邦政府機関はデジタル資産を巡るそれぞれの取り組みについて年内に報告を求められると、ブルームバーグ・ニュースは報じていた。国務省や商務省を含む各省庁の役割

中国商品業界の「大物」、ニッケル相場急騰で巨額損失に直面－関係者 Alfred Cang、Jack Farchy 過去２日間で170％余り急騰したニッケル相場は、大規模なショートポジション（売り持ち）を積み上げていた中国商品業界の「大物」に数十億ドルもの評価損を突きつけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによれば、世界最大のニッケル生産会社である青山控股集団の創業者、項光達氏は青山が積み上げたショートポジションの一部を既に手じまったほか、残りのショートポジションを全て解消するかどうかについても検討している。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル相場は８日に急伸して１トン＝10万ドルを突破、最高値を更新。これを受け、ＬＭＥは少なくとも同日中のニッケル取引を停止した。青山や同社のブローカーによる取引も価格急伸の一因となった。 ＬＭＥがニッケル取引停止－２営業日で一時250

資産全般に広がる大波乱が株式上昇相場を脅かす中で、ヘッジファンドはリスクを減らし撤退を急いでいる。 ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジデータによれば、ヘッジファンドはポジションを解消し株式を売却、ショートカバーを進めている。 市場は既に金融引き締めに対して警戒していたが、ロシアのウクライナ侵攻は株式や債券、商品、金、原油などあらゆる資産のボラティリティーを高めた。 調査会社サンダイアル・キャピタル・リサーチのジェーソン・ゲッフェルト氏は７日のリポートで「あらゆる資産のボラティリティーが急上昇している。過去30年間、めったに見られなかったクロスアセット懸念の高まりだ」と指摘した。

東京で上場する小型の上場投資信託（ＥＴＦ）がロシア株に投資する最後の手段になりそうだとして世界の注目を集めている。ロンドンやニューヨークなどの取引所ではロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア資産に連動するファンドの取引を停止した。 「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ロシア株式指数・ＲＴＳ連動型ＥＴＦ」（証券コード：１３２４ ＪＰ）の出来高は８日に46万7000ドル（約5400万円）相当だった。ブルームバーグのデータで明らかになった。 ロシア株のＲＴＳ指数に連動する８億7400万円規模の同ＥＴＦは、ロシア株指数連動ファンドで取引を続けている世界で最後の商品のようだ。スイス証券取引所は８日、「ｉシェアーズＭＳＣＩロシアＡＤＲ・ＧＤＲ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ」（ＣＳＲＵ ＳＷ）の取引を停止した。同ＥＴＦの前日の出来高は14万5000ドル相当だった。 当然ながら、両ファンドともにボラティリティーが高い中で成績不

欧州連合（ＥＵ）は向こう数年間でロシア産ガスへの依存から脱却する計画を打ち出した。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー市場は動揺し、ロシアはＥＵへのガス供給停止をちらつかせている。 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は８日、今年のロシア産ガス輸入需要を３分の２減らす戦略を公表した。新たな供給元の開拓やエネルギー効率の向上などの措置を組み合わせ、従来の見通しを前倒しして2030年よりもかなり前にロシア産ガスへの依存から完全に脱することを目指す。この戦略を記した文書は加盟各国の政府で議論される。 欧州委によると、ロシア産原油や石炭への依存からの段階的な脱却についても、この計画が適用される可能性がある。 ＥＵにとっては大量のロシア産ガスの代わりを短期間に見いだすのは難しい問題になる。フォンデアライエン欧州委員長は「われわれを明らかに脅す供給元に頼ることはできない」と言明。「エネルギー価格上昇の影響

中国はロシアのエネルギーおよび商品企業への新規出資や株式追加取得を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ロシア国営ガス会社ガスプロムやアルミニウム大手ルサールなどが念頭にある。 非公開の協議だとして匿名を要請した関係者によると、中国政府はロシア企業・資産への投資機会があり得るかについて、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工集団（シノペック）、中国アルミ（チャルコ）、中国五鉱集団などの国有企業と協議している。中国はエネルギーと食糧の安全保障確保を進めており、取引が成立するとしても中国の輸入を強化するためで、ロシアのウクライナ侵攻に支持を示すためではないと、この関係者は説明した。 協議は初期段階で、取引は成立しない可能性もあると、関係者は語った。別の関係者によると、中国とロシアのエネルギー会社の間で協議が始まっているものもある。 ＣＮＰＣとシノペックの広報担当者はコメ

バイデン米大統領は８日、ロシア産の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭など化石燃料の輸入を禁止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に対し、一段と踏み込んだ経済制裁を科す。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによれば米国が2021年に輸入した原油のうちロシア産が占める比率は約３％。他の石油製品を含めるとロシア産は約８％だった。データ解析会社クプラーによると、今年に入ってロシア産原油の輸入ペースは17年以来最も遅くなっている。 英国もこの日、ロシア産原油の輸入を数カ月かけて段階的に禁止する計画を発表した。ただ天然ガスと石炭の輸入は継続するとした。ロシア産燃料への依存度がより高い他の欧州諸国は禁輸に同調しない見込み。 バイデン氏はホワイトハウスで「ロシア経済最大の動脈を標的にする」と表明。「プーチンの戦争にわれわれは加担しない」と述べた。

助言会社ブレンデッド・キャピタル・グループの創業者である同氏は「ＥＳＧは効果的に利用されていない」と指摘する。投資家は企業のリスクだけでなく、システム全体のリスクを見極めるべきだが、実際には「楽な金もうけへの執着が全てに優先されている」と語った。 ロシアによるウクライナ侵攻で、ＥＳＧ分野の多くに予期外のエクスポージャーがあることが急速に明らかになりつつある。モーニングスターの研究員らの試算によれば、侵攻直前の時点で世界のサステナブル・ファンドの14％がロシアの資産を保有していた。 「ウクライナの事案はこれまでで最も重要なＥＳＧの案件の一つだ」。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグループ会社ミローバのフィリップ・ザワティー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう話す。「これはエネルギーや人権、そして、われわれが民主主義の世界に生きたいのかという問いにとって、極めて重要な問題だ」。 しかし

ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）でのニッケル価格高騰を受け、中国建設銀行の子会社ＣＣＢＩグローバル・マーケッツはＬＭＥの証拠金請求に応じられなかったが、支払い実施に向け一定の時間的猶予を与えられた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ＬＭＥ側の対応は、ＣＣＢＩが正式な不履行を免れていることを意味している。非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語った。 ＬＭＥニッケル最高値更新－ロシア供給不安でショートスクイーズ ＬＭＥトレーディングフロアのブローカーであるＣＣＢＩが、７日に信用取引でマージンコール（追加証拠金請求、追い証）に応じられなかったことは、中国最大級の銀行、建設銀の問題を必ずしも示唆するものではない。むしろ金属業界の１顧客が追い証に対応できなかった可能性の方が高い。

ロシア軍はウクライナ侵攻の主要戦略目標である首都キエフへの砲撃を強めている。ウクライナ北東部の街、スミの住民は人道回廊を利用してバスや列車、自家用車で西方へと退避している。 エネルギー市場は８日も大揺れとなり、米国株は４日続落。ロンドンＩＣＥの北海ブレントは一時、2008年以来の高値を付けた。 米国はロシア産の原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭など化石燃料の輸入禁止を８日に発表した。英国もロシア産原油の輸入を数カ月かけて段階的に禁止する計画だが、天然ガスと石炭の輸入は継続する方針。 ロシアのエネルギーに依存度の高い欧州連合（ＥＵ）では、禁輸の是非を巡り意見が分かれ、ドイツはとりわけ経済的な影響を懸念している。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、ロシアのエネルギー依存から脱却する計画を打ち出した。 一方、ロシアは西側諸国の制裁に対抗するため、一部の物品や原材料の貿易を禁止・制限する命令を出

バイデン政権がベネズエラ制裁緩和を検討、原油供給源確保で－関係者 Jennifer Jacobs、Jennifer Epstein、Ben Bartenstein 米国とベネズエラの当局者は週末に異例の会合を開き、ベネズエラが原油輸出を再開できるよう、米国による制裁を一部緩和することについて協議したと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。バイデン政権はロシアに代わる原油供給源を探している。 ホワイトハウスのサキ報道官は７日、「政権当局者の訪問がエネルギー安全保障を含む一連の問題を協議する目的だったのは確かだが、拘束されている米国民の健康と福祉について話し合うためでもあった」と語り、会合について初めて公に認めた。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の西半球担当シニアディレクター、フアン・ゴンザレス氏とジェームズ・ストーリー駐ベネズエラ大使が率いる米代表団は、カラカスで複数のベネズエラ当局者と会談

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ロシア国債をクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）によって保証するコストが過去最高に上昇した。プーチン大統領が一部の海外債権者に対する支払いをルーブルに限定することを認める法令に署名し、デフォルト（債務不履行）の懸念が高まった。 ＩＣＥデータ・サービシズによると、1000万ドル（約11億5000万円）相当のロシア債を保証するコストは、前払い金約580万ドルプラス年10万ドル。これはデフォルト確率が約80％と見なされていることを示唆する。前払い金の部分は先週の約400万ドルから上昇した。ブルームバーグがまとめたデータによると、ロシアのドル建て債発行残高は約330億ドルに上る。 ロシアは週末に、国債の支払いについて同国に制裁を科した国の投資家とそれ以外を区別する規則を導入。敵対的な

ロシア産の原油禁輸リスクで同国経済への打撃が懸念され、通貨ルーブルはオフショア市場で10％安の最安値となる気配を示している。 ルーブルは対ドルで過去最低の１ドル＝136.50ルーブルを記録。ブリンケン米国務長官はウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁として、米政府と同盟国がロシア産原油の禁輸について議論していると述べた。 シティ・インデックスのシニアマーケットアナリスト、マット・シンプソン氏は「原油価格の高騰は制裁によるダメージを和らげているため、この措置が取られれば、ロシア経済にとって大きな打撃となり得る」と話した。「最終的には、この措置はロシアの急所を突いてくるだろう」と述べた。 原題： Ruble Indicated at Record Low Offshore on Talk of Oil Embargo（抜粋）

ロシア財務省は６日、外貨建てソブリン債の外国人投資家への債務履行の可否は対ロ制裁によって決まるとの見解を示した。 電子メールで配布された声明によると、居住者はどの通貨建てであるかにかかわらずルーブルでロシア国債の支払いを受ける。一方、外国人投資家への支払いは対ロ制裁と、「関連するライセンスや許可によって定められる免除措置」に左右される。 全ての債務は期限通り全額履行されると同省は説明した。 プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認－デフォルト回避探る (1) プーチン大統領は５日、政府のデフォルト（債務不履行）を回避しつつ資本規制を続ける手段として、ルーブルでの対外公社債返済を認める大統領令に署名した。 原題： Russia Says Sanctions Determine If Foreign Bondholders Get Paid（抜粋）

PriceWaterhouseCoopers office in Moscow, Russia. Source: TASS/Getty Images 大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）はロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシア事業から撤退する。また、ＫＰＭＧもロシアおよびベラルーシから撤退する。 ロシアに3700人のパートナーやスタッフを抱えるＰｗＣは６日、ＰｗＣロシアが世界的ネットワークから離脱すると発表。ロシアとベラルーシに4500人余りの社員がいるＫＰＭＧも別途、同様の措置を打ち出した。 ＰｗＣは発表資料で「当社の社員はこの不条理な戦争を求めていない」と指摘。ロシア国外のメンバー企業は制裁対象のロシアの組織や個人向け全事業から撤退すると説明した。 一方、ＫＰＭＧは先に、制裁対象となっている特定の顧客との関係を打ち切ると発表していた。 原題： PwC, KPM

一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務