毎月2万円の用心棒代を10年にわたり受け取っていたとみられます。 指定暴力団松葉会系の組長・中村進一容疑者（48）は4月、東京・江戸川区南小岩の個室マッサージ店から用心棒代として現金2万円を受け取った疑いで逮捕されました。 警視庁は22日の午前10時すぎ、江戸川区にある中村容疑者の組事務所に捜索に入りました。 取り調べに対し、「周辺のいくつかの店から金を取っていた」と供述しているということです。 中村容疑者は10年前から店側に毎月2万円を支払わせていたとみられ、警視庁は実態を詳しく調べています。

21日の香港株式市場で、中国不動産開発大手の中国恒大集団株が大幅続落。ドル建て社債も値下がりしている。格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが中国恒大はデフォルト（債務不履行）寸前の状況にあると指摘したことを受け、より幅広い波及懸念が強まった。 21日の中国恒大株は一時７％下落。前日は約10年ぶりの安値で引けていた。ブルームバーグがまとめた価格によると、2022年償還のドル建て債（表面利率8.25％）は額面１ドルに対して24.9セントと0.3セント下落。恒大はアジアで最大の高利回り債発行体となっている。 Ｓ＆Ｐは20日のリポートで、「中国政府は複数の主要開発業者の破綻を引き起こしたり、経済へのシステミックリスクをもたらしたりする広範な波及がある場合にのみ、介入せざるを得ないとわれわれは考えている」とし、「恒大だけの破綻ならそのようなシナリオにつながる公算は小さそうだ」と説明した。 だが、

イギリス軍の通訳などとして働いていたアフガニスタン人２５０人以上の個人情報が漏洩し、イギリス国防省が謝罪しました。 イギリスＢＢＣなどによりますと、アフガニスタン人の移住・支援政策を担当する部署は、イギリス軍の通訳などとして働いていたアフガニスタン人２５０人以上に対し、全員のメールアドレスが開示された状態で電子メールを送信しました。この部署を管轄する国防省はその後、受信者に緊急でメールを送り、元のメールの削除とアドレスの変更を要請。２１日、謝罪した上で、調査を開始したことを明らかにしました。 欧米諸国に協力していたアフガニスタン人の多くは、いまだ出国できず、イスラム主義組織・タリバンによる報復を恐れて身を隠しているとされています。 こうしたなか、タリバンが主に海外メディアへの対応を担ってきたシャヒーン報道官について、新たな国連大使に任命したいと国連側に通知したことがＪＮＮの取材で分かりまし

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大阪市浪速区の音楽事務所で大麻を隠し持っていたとして、大阪府警が事務所の男性役員ら2人を大麻取締法違反の疑いで逮捕していたことが明らかになった。経営者の男性が事務所内での大麻売買を黙認していたことも判明。警察はこの事務所が大麻の密売拠点だったとみて実態解明を進めている。 【事件の主な構図】 逮捕されたのは役員の高永憲吾（37）と、事務所に出入りしていた清掃業の寺田明義（43）の両容疑者。2人は大麻を営利目的で所持していたなどとして起訴された。経営者も「事務所で大麻が売買されていることは知っていた」と供述したため、実質的に密売を手助けした疑いで書類送検された。 法人登記簿などによると、この音楽事務所はレコーディングスタジオを運営しているほか、レゲエミュージックを中心とした楽曲制作や販売、アーティストのマネジメントなども手がけている。 府警は3月、この事務所が大麻の「保管庫」になっている疑いが

ドイツ南部ミュンヘンの街中に掲げられた、マスク着用義務についての標識（2021年3月23日撮影、資料写真）。(c)Christof STACHE / AFP 【9月22日 AFP】ドイツのガソリンスタンドで、ビールを買おうとした際にマスク着用を求められ逆上した客が、20歳の店員を拳銃で射殺する事件があり、国内で衝撃と憤りの声が広がっている。 事件は19日夜、西部イダーオーバーシュタイン（Idar-Oberstein）で発生。政府の新型コロナウイルス対策に関連した殺人事件は同国初とみられる。ドイツは総選挙を5日後に控えており、党を超えたさまざまな政治家が事件を非難し、反マスク運動の過激化に対する懸念を表明している。 発端は、レジ係として働いていた店員の学生が、国内の全商店で義務付けられているマスク着用を客の男に求めたことだった。短い口論の後、男はいったん店を去ったが、約1時間半後にマスクをし

20日の欧米の株式市場、それに連休明けの21日の東京株式市場など世界各地の株価が大きく値を下げる要因となったのは巨額の負債を抱える中国の不動産大手「恒大グループ」の経営悪化です。有利子負債は日本円で9兆円を超え、中国経済全体に影響を及ぼすことへの懸念からでした。 今回、株安の要因となった「恒大グループ」とはどんな会社なのか。そして、いわゆる「バブル」ともいわれる、過熱する中国の不動産投機をめぐる状況、そして日本への影響についてもまとめました。 サッカークラブなど不動産以外にも事業拡大 1996年に創業した「恒大グループ」は積極的な投資によるマンション開発などで急成長し、2009年に香港証券取引所に上場。中国全土で不動産事業を展開してきました。 およそ20万人の従業員を抱え、去年 2020年の年間の物件の販売面積はおよそ8000万平方メートルと業界で2位でした。 会社は不動産以外にも事業を拡

東京地方検察庁の20代の検察官が、都内の自宅でマッチングアプリで知り合った女性の体を無理やり触るなどしたとして、強制わいせつの疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、東京地方検察庁の20代の男性検察官です。 警視庁によりますと、先月中旬、東京 江戸川区の自宅で、マッチングアプリで知り合った20代の女性の体を無理やり触ったり、キスをしたりしたとして、強制わいせつの疑いが持たれています。 「東京地検を名乗る男から体を触られた」という被害者からの相談を受けて警視庁が捜査した結果、この検察官が関わった疑いがあることが分かったということです。 任意の事情聴取に対し「体を触ったことは間違いない」と容疑を認めているということです。 検察官が書類送検されたことについて、東京地方検察庁は「本件についてはコメントしない」としています。

愛知県で昨年６月、当時２０歳の未婚女性が公園のトイレで赤ちゃんを出産し、そのまま死なせる事件が起きた。２か所で中絶手術を断られ、堕胎時期を逃した末の犯行だった。なぜ手術してもらえなかったのか。背景には、医療現場が、中絶時に配偶者の同意を必要とする法律の規定を「拡大解釈」していることがある。（山崎成葉） 【写真特集】密着ドキュメント…刑務所に入る「おばあさん」 名古屋市の南東に位置する愛知県西尾市。昨年６月２日、市内の公園にある植え込みで袋に入った乳児の遺体が見つかった。近くのトイレが血まみれだった。そこで出産後に遺棄したとみられ、その後、専門学校に通う近所の女性（２２）が死体遺棄、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕、起訴された。 公判での女性の供述などでは、乳児の父親は小中学校の同級生の男性。女性は家庭の経済状態から産むのが厳しく、２人で中絶を決めた。女性が同県刈谷市内の病院で中絶手術を希望する