滴滴が今年６月に提示した新規株式公開（ＩＰＯ）価格は14ドルだった。非公開化計画が進んだ場合、訴訟や株主の反対を想定し、このＩＰＯ価格以上での株式買い取りが示される可能性が高い。香港上場の場合は、24日の終値である8.11ドルを下回る公開価格となり得るという。 協議は継続中で、当局が要請を弱める可能性もあるが、いずれの選択肢であっても、滴滴には大きな打撃となる。 中国当局は滴滴に対しＩＰＯ前にデータのセキュリティー確保を求めていたが、滴滴はニューヨーク証取上場を強行し、当局の怒りを買った。当局はすぐに同社に対するさまざまな調査に着手し、前例のない規模の罰則を検討しているとブルームバーグ・ニュースが７月に報じていた。 中国、ＩＰＯ強行の滴滴に前例ない規模の罰則を検討－関係者 米国での上場廃止が滴滴に対する一連の罰則の一環となる可能性がある。ブルームバーグ・ニュースは９月、北京市政府が滴滴への

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 南アフリカ共和国では、最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株を科学者が調査している。拡散すれば南アは深刻な感染第４波に見舞われ、世界にも拡大し得るとの恐れが強まっている。 世界保健機関（ＷＨＯ）がギリシャ文字を付けるまでは「B.1.1.529」と呼ばれる同変異株には異例に多い変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と、生物情報学を研究するトゥーリオ・デ・オリベイラ氏が25日のブリーフィングで説明した。同氏は南アの大学２校で遺伝情報の配列解析機関を運営する。 南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と同じ場で述べた。 ウイルス学者らはこの変異株に関連した感染件数を同国でこれまでに100件ほど特定したと、南ア国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）のアン・

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国人民元の取引に関わる主要金融機関で構成する中国外国為替市場指導委員会（ＣＦＥＣ）は、投機的な人民元取引を制限するよう各行に促した。人民元相場が６年ぶり高値を付けたことを受けた措置。 中国人民銀行（中央銀行）の指導で創設された同委員会は、自己勘定と顧客勘定の両取引においてリスクをニュートラルにするよう促した。事情に詳しい関係者複数による情報で明らかになった。同委員会の中核メンバー銀行がまとめ、メンバー行に配布された提案書では、自己勘定取引の追跡を改善しリスク管理を強化するよう勧告があったという。

ゴールドマンＣＥＯ、市場の強欲が恐怖を大きく上回っている Francine Lacqua、Denise Wee 米ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により突如もたらされた悪影響からの回復を目指す中、金融市場はこの先、厳しい時期を迎える可能性があるとの見方を示した。 ソロモン氏は、シンガポールで開かれているブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム向けのインタビューで、「40年に及ぶ自分のキャリアを振り返ると、強欲が恐怖を大きく上回るペースで進むという時期が複数あった。今もそうした時期の一つだ」と指摘。「私の経験から言えば、そうした時期というのは長くは続かない。何らかの力が働いてバランスを取り戻し、もう少し先を見通せるようになる」と語った。

イエレン米財務長官は22日、来年後半にはインフレが落ち着くとの見通しを示した。雇用が増え、消費者の需要がモノからサービスにシフトし、サプライチェーンの問題が収まるとしている。 同長官はオンライン形式で開かれた商業会議所関連のイベントで、米消費者物価指数（ＣＰＩ）が2022年７－12月（下期）に前月比で約0.2－0.3％上昇になるとみていると述べた。

中国不動産開発会社を所有する資産家が苦境に陥った自社をデフォルト（債務不履行）から救うため、これまでに投じた私財は少なくとも計38億米ドル（約4300億円）に上る。資金難が業界全体に広がっている。 投資家にとって、ぜいたく品の売却や人気の上場企業の持ち分などオーナーの個人資産状況は、業界各社が債務を履行できるかどうかを判断するための重要な鍵となっている。この数週間に少なくとも７社の不動産会社の創業者兼会長が自社を支えるために身銭を切った。 こうした動きは、今回の流動性危機がいかに深刻かを浮き彫りにしている。これまでは安売りやトロフィーアセットの処分などで現金を入手できたが、中国の住宅販売・価格が落ち込み、銀行は融資に消極的で、オフショア債券市場の利回りが急上昇している今、多くの不動産開発会社にとって創業者が最後の頼みの綱だ。 香港大学アジアグローバル研究所の陳志武所長は「中国では、大株主や

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国人民銀行（中央銀行）は、成長が鈍化しつつある国内経済の回復を支えるため政策措置を緩和する可能性を示唆している。 人民銀は19日発表した最新の四半期金融政策報告で、「通常の金融政策」を堅持するといった以前の報告書で引用された幾つかの重要な表現を削除した。 シティグループや野村ホールディングス、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、より支援的な金融政策へのスタンスの転換を示しているとみている。 マッコーリー・グループの胡偉俊氏はまた、「マネーサプライ（通貨供給量）のバルブを管理する」というフレーズも報告書から外され、金融緩和の強化を示唆していると指摘。野村の陸挺氏は22日のリポートで、「経済を刺激策であふれさせない」という文言もなくなり、これはより果断な金融・与信緩和

米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ Alberto Nardelli、Tom Metcalf オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、英国で発行されたビザのクレジットカードを来年から利用できなくする方針だ。電子決済ネットワークで徴収される手数料に対しアマゾンは抵抗を続けている。 アマゾンの利用者は今週、「ビザ」カードを来年１月19日から利用できなくなるとの通知を受けた。手数料の高さが理由だとアマゾンは説明している。17日の米株式市場でビザの株価は一時5.8％下げた。 アマゾンの広報担当は「顧客にベストプライスを提供しようと取り組んでいる各ビジネスにとって、カード決済のコストが引き続き障害になっている」と述べた。

長者番付世界一のイーロン・マスク氏は、自身の資産のほんのわずかな部分で世界の飢餓問題を解決できると指摘した国連高官に対し、証明するよう呼び掛けた。 国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長は先週、マスク氏ら超富豪が食糧問題への支援に「一度限りのベースで今進み出る」べき時だとあらためて求めた。10月半ばのツイートでも同様の呼び掛けを行っていた。 ビーズリー氏はマスク氏とアマゾン・ドット・コム共同創業者ジェフ・ベゾス氏を名指しし、行動を求めた。両氏はブルームバーグ・ビリオネア指数の上位２位を占める。60億ドル（約6850億円）の支援があれば、4200万人の命を救えるとビーズリー氏は指摘した。 これに対しマスク氏は、ＷＦＰが「60億ドルが世界の飢餓を正確にどのように解決できるのか、このツイッターのスレッド上で言い表すことができれば、今すぐテスラ株を売却する」とツイート。どのように資金が使

深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、恒大がドル建て債の利払いを当初の期限である９月23日に履行できなかったことを受け、当局はこの指示を許氏に通知した。中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。 恒大の債務危機は他の不動産開発企業にも波及し、不動産市場の地合いを悪化させている。同社の債務返済に個人資産を活用するようにとの要求は、中央政府がそれでも救済に乗り出す意欲が薄いことを示す。習近平国家主席は資産格差の縮小を目指す「共同富裕」の一環として、富裕層に対する締め付けを強化している。 恒大の債務削減にある程度の寄

スナップ株急落が業界全体に波及、時価総額1000億ドルが吹き飛ぶ Thyagaraju Adinarayan、Katrina Lewis 22日の米株式市場で、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップが急落。１日の下げとしては上場来最大を記録した。同社は前日、アップルの新たなデータ収集制限と世界的なサプライチェーンのボトルネックが広告事業に重しとなっていると明らかにした。 スナップ株は一時24％下落。時価総額は約270億ドル（約３兆800億円）吹き飛び、およそ930億ドルとなっている。同社の慎重な見通しはグーグルの親会社アルファベットやフェイスブック、ツイッター、ピンタレストなど広告に依存する企業にも影を落とし、これら企業の株価も２－５％値下がりした。スナップの発表を受け、22日の市場では同社と同業他社の時価総額合わせて1000億ドル余りが消失した。 スナップ株急落、７

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ゴールドマン・サックス・グループ前最高経営責任者（ＣＥＯ）のロイド・ブランクファイン氏は今も、夜中に起きて市場をチェックする。最初は貴金属のトレーダーとして、最後には会長兼ＣＥＯとして、ゴールドマンでの40年間に培った習慣だ。 2018年にゴールドマンを去ったブランクファイン氏（67）は現在、特に仕事をしていない。次の仕事までの「ギャップイヤー」と考えていた期間は３年になった。 ブランクファイン氏はセントラルパークを見下ろすニューヨークのマンションでブルームバーグのインタビューに応じ「どういうわけか、予定がない。ほとんどの朝、目覚まし時計はかけない」と語った。 同氏は慈善活動や好きな歴史の探求、健康のための水泳に加え、トレーディングに時間を費やしている。億万長者のブランクファイン氏

中国恒大集団の許家印会長は４年前にはアジア一の富豪の座を馬雲（ジャック・マー）氏と争っていたが、今では資産が急減し、自身の不動産帝国は崩壊の危機にひんしている。 1958年に河南省に生まれ、幼少期に母親を亡くすも、教育を受けて農村部の貧困から抜け出し、世界最大級の不動産会社を設立した許氏にとって、驚くべきどんでん返しだ。以前に問題を抱えた際は、大物の友人や地方政府の支援に頼ることができた。今回は恒大が3050億ドル（約34兆2800億円）の債務を抱え、資産価値も落ち込む状況にあって、かつてないほど孤立無援になっているようだ。 中国の政治エリート層との関わりについて記した著書「レッド・ルーレット」を執筆したデズモンド・シャム（沈棟）氏は「現在の許氏の状況では、政治的なつながりによって救済されることはないと思う」と述べた。

世界各地の中央銀行の多くは、新型コロナウイルス禍に伴うリセッション（景気後退）対策として昨年に講じた緊急の金融刺激策について、縮小や解除に動きつつある。 インフレ加速を受けて、米連邦準備制度が資産購入のテーパリング（段階的縮小）開始の方向にあるほか、ノルウェーやブラジル、メキシコ、韓国、ニュージーランドなどの中銀は既に利上げに踏み切っている。 The Bloomberg Central Bank Outlook What’s set to happen with interest rates by the end of 2022 Source: Bloomberg Economics forecasts; surveys of economists for Czech Republic, Norway, Poland, Sweden and Switzerland Note: Mapped

８月の米耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が増加し、６カ月連続のプラスとなった。 コア資本財受注は前月比0.5％増ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.4％増前月は0.3％増（従来発表0.1％増）に上方修正全体の耐久財受注は前月比1.8％増－民間航空機の受注急増を反映市場予想は0.7％増前月は0.5％増（同0.1％減）に上方修正キーポイント

多額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、資金確保を急ぐために新たな資産売却に踏み切る可能性がある。対象は急成長する生命保険事業だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、スティーブン・ラム氏によると、恒大は恒大人寿の持ち分50％を簿価の0.5倍で売却すると、６億ドル（約660億円）の調達につながる可能性がある。2015年の恒大による買収後、恒大人寿は市場シェアを９倍以上に拡大し、過去４年間は毎年利益を上げている。 これは潜在的な買い手にとって掘り出し物のように聞こえるかもしれない一方、多少の難点もある。ラム氏は27日のリポートで、急速なシェア拡大は低いソルベンシー比率を犠牲にしたものだと指摘。６月末時点で恒大人寿の110％に対し、同業大手６社の平均は239％だったことから、これを200％以上に引き上げるために恒大の持ち分の買い手はさらに22億ドルを払う必要に

ジョンソン英首相は25日、産業界の要求に対応し、海外のトラック運転手向けに就労ビザを発給することを決定した。英国では人手不足のためスーパーマーケットの陳列棚が空となり、ガソリンスタンドに市民が押し寄せるなど危機的な状況が生じている。 英政府は混乱がクリスマスまで続くとの警告が出される中で、トラック運転手5000人、家禽産業の労働者5500人にビザを発給すると発表。 同国では欧州連合（ＥＵ）離脱以降にＥＵからの移民取り締まりを強化したことから人手不足が一段と深刻化しており、ビザ発給で国内企業を支援する。 ジョンソン首相はＥＵ離脱について、ＥＵのルールを脱して英経済を再生する好機だと主張しており、今回の動きは大きな政策転換となる。ジョンソン政権の閣僚からはＥＵの労働者に依存することは国内の賃金を押し下げ、新規採用やトレーニングを妨げるとの声が聞かれていた。 原題： Johnson Forced

中国人民銀行（中央銀行）は24日、仮想通貨に関係する全ての取引は違法であり、禁止しなければならないとの見解を示し、業界に対する取り締まりを進める最大級のシグナルを発した。 人民銀は声明で、ビットコインやテザーを含む全ての仮想通貨は法定通貨ではなく、市場に出回ることはできないと指摘。オフショアの仮想通貨交換業者が中国内の居住者に提供するサービスを含め、仮想通貨に絡む全ての取引は違法な金融活動だと説明した。 一方、国家発展改革委員会（発改委）は、中国が仮想通貨マイニング（採掘）を根絶することは緊急の課題であり、二酸化炭素の排出削減目標を達成する上で取り締まりは重要だと表明した。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の電気自動車（ＥＶ）部門は、一部従業員の給料の支払いが滞っているほか、工場の設備機器納入業者への支払いが遅延している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。親会社の債務危機が不動産以外の事業にも波及していることがうかがわれる。 中国恒大新能源汽車集団（恒大ＮＥＶ）のキャッシュフロー悪化で上海と広州の工場での試験生産が足踏みしていることから、目標としていた来年の大量生産開始は遅れる見込みだと同関係者が述べた。公に話す権限がないとして匿名を条件に語った。 恒大ＮＥＶの従業員の大半は毎月の初めと20日に給料支払いを受けるが、関係者によれば一部の中間管理職には９月の２回目の支払いが行われなかった。また、何社かの納入業者は代金が支払われなかったことを受けて、恒大ＮＥＶの上海と広州工場に派遣している社員を７月から引き揚げ始めたという。 関係者によると、納入先の現場で

中国の金融規制当局は、深刻な資金難が続く不動産開発会社、中国恒大集団に対して幅広い指示を発した。建設中の物件を完成させることと個人投資家への債務を返済することに集中的に取り組むとともに、ドル建て社債で目先のデフォルト（債務不履行）回避に全力を尽くすよう求めた。 当局は中国恒大の担当者との最近の会合で、デフォルト回避のため先を見越して社債保有者と連絡を取るよう指示したが、具体的な助言は与えなかったと、事情に詳しい関係者１人が述べた。中国恒大はドル建て社債で8350万ドル（約92億円）のクーポン支払いが23日に期限を迎えるが、30日間の猶予期間がある。