１２月１６日、１１月の米住宅着工件数は前月比１８．７％減の年率１０９万戸と、約２年ぶりの大幅な落ち込みとなった。写真は６月、サンディエゴの住宅建設現場を撮影（２０１６年　ロイター/Mike Blake/File Photo） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米商務省が１６日発表した１１月の住宅着工件数（季節調整済み）は前月比１８．７％減の年率１０９万戸と、約２年ぶりの大幅な落ち込みとなった。市場予想の１２３万戸も大きく下回った。

１２月１３日、米国はイエメン内戦における民間人の犠牲拡大への懸念から、サウジアラビアに対する軍事的支援を制限することを決めた。写真はイエメンの首都サヌア近郊で１１月撮影（２０１６年　ロイター/Mohamed al-Sayaghi） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国は、イエメン内戦における民間人の犠牲拡大への懸念から、サウジアラビアに対する軍事的支援を制限することを決めた。米当局者がロイターに語った。 計画された武器の販売を中止するほか、サウジ空軍の能力向上を目的とした訓練も見直す方針だという。イエメン内戦へのサウジの介入に対する米国のいら立ちを反映した形で、オバマ大統領の任期切れを前に、サウジとの緊張が一段と高まる可能性もある。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国は来年、供給側の改革を進め総需要を適切に拡大する。中央経済工作会議での討議内容を新華社が伝えた。

［北京　１６日　ロイター］ - 中国の来年の経済および改革計画を策定する中央経済工作会議で、指導部は１６日、不動産投機への融資を厳格に制限する考えを示した。新華社が伝えた。 会議閉幕後に発表された声明で「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」とし、「マクロ的な意味で融資を統制する必要がある」との見解を示した。

アイテム 1 の 2 　１２月１６日、ロシアのプーチン大統領は、安倍晋三首相との首脳会談後の共同記者会見で、日ロ平和条約締結がロシアの経済的利益に優先するとの立場を表明。写真は経団連会館での民間企業関係者を交えた会合で話すプーチン大統領（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [1/2]　１２月１６日、ロシアのプーチン大統領は、安倍晋三首相との首脳会談後の共同記者会見で、日ロ平和条約締結がロシアの経済的利益に優先するとの立場を表明。写真は経団連会館での民間企業関係者を交えた会合で話すプーチン大統領（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

１２月１６日、ロシアのプーチン大統領と安倍首相は、日ロ首脳会談後に発表された声明で、北方４島の共同経済活動に関する交渉を進めることで合意し、平和条約問題を解決する真摯な決意を表明した。写真は都内の首相官邸での両首相。代表撮影（２０１６年　ロイター） ［東京　１６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相は１６日、日ロ首脳会談後に発表された声明の中で、北方４島の共同経済活動に関する交渉を進めることで合意し、平和条約問題を解決する真摯な決意を表明した。 日ロ首脳は、択捉・国後・色丹・歯舞の４島における共同経済活動の協議開始が平和条約締結に向け重要な一歩との理解に達した。両首脳は漁業・養殖・観光・医療などの共同経済活動の条件・形態・分野の調整に向けた協議を開始するよう関係省庁に指示したことを明らかにした。

１２月１５日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック（ＦＢ）は、虚偽ニュースの拡散防止策を導入すると発表した。写真はサラエボで昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Dado RuvicIllustration） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック（ＦＢ）は１５日、虚偽ニュースの拡散防止策を導入すると発表した。米大統領選期間中、問題に十分対処しなかったとの批判が強まる中、一転して取り組みに乗り出す。

１２月１２日、英国周辺の北海海域の水温上昇で、名物料理のフィッシュ・アンド・チップスに使われるタラやハドックなどの寒海魚が姿を消しつつある一方、イカ、イワシ、アンチョビなど暖海魚が増加しているとの調査が発表された。写真は２０１２年５月ロンドンで撮影（２０１６年　ロイター/Eddie Keogh） ［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国周辺の北海海域の水温上昇で、名物料理のフィッシュ・アンド・チップスに使われるタラやハドックなどの寒海魚が姿を消しつつある一方、イカ、イワシ、アンチョビなど暖海魚が増加しているとの調査が発表された。 英国生態学会で調査結果を発表したジョン・ピネガー博士は「獲れる魚と食べている魚が違ってきた。長期的に、われわれは食生活を変えていく必要がある。２０２５年以降は、タラなどの昔から食べてきた魚を、イカ、サバ、イワシ、ヒメジなど暖海魚に変えていく必要があるかもしれない」

１２月１１日、事情に詳しい関係筋が明らかにしたところによると、イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が増資計画の完了期限の延期を拒否したことを受けて、民間資本による救済案を進める方針。写真はシエナにあるモンテ・パスキ本店。２０１３年８月撮影（２０１６年　ロイター/Stefano Rellandini/File Photo） ［ミラノ　１１日　ロイター］ - イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）は１１日、当初の予定通り年内に５０億ユーロの資本増強を進める計画を明らかにした。 国民投票を受けたレンツィ首相の引責辞任で政局が混乱することへの不安から、モンテ・パスキの増資引き受けを検討していた投資家は慎重姿勢を見せている。このため、同行は当初年内としていた増資完了を１月２０日まで延長するようＥＣＢに要請していた。

［フランクフルト／ロンドン　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは、イタリア政府が国内銀行のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）に予備的な資本増強を行えば、他行支援に道が開けるとの認識を示した。

１２月９日、トランプ次期米大統領は、為替操縦や製品の不当廉売に対抗する姿勢を強調した。写真はアイオワ州で８日撮影（２０１６年　ロイター／Shannon Stapleton） ［バトンルージュ（米ルイジアナ州）　９日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は９日、米経済が改善するなか、中国などの国々がしばしば通貨切り下げを行っているとした上で、為替操縦や製品のダンピング（不当廉売）に対抗する姿勢を強調した。 同氏は「われわれは貿易協定の再交渉を行い、製品ダンピングや為替操縦などわが国に害をもたらす行為をやめさせる」とした上で「われわれが前進するたびに、中国などが自国通貨の価値をたたき落とすため、われわれはさらに後戻りしないといけない。こんな調子ではだめだ」と述べた。

１２月８日、ヒラリー・クリントン前国務長官は、「偽ニュース」は危険で速やかな対応が必要との見解を示した。写真はワシントンで撮影（２０１６年　ロイター/Jonathan Ernst）

トランプ氏の免責特権一部認める、米最高裁　審理差し戻し米国category · 2024年7月1日 · 午後 4:06 UTC · 前米連邦最高裁は１日、トランプ前大統領が２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。

１２月９日、中国の習近平国家主席は、教育分野の掌握強化の一環として、大学に共産党への忠誠を求める方針をあらためて示した。写真は２日北京で撮影（２０１６年　ロイター／Nicolas Asouri）

焦点：欧州で崩れる右派への「防疫線」、ＥＵの重要政策に影響力経済category · 2024年6月10日 · 午前 9:11 UTC · 前欧州議会選挙は、右派・ナショナリスト勢力が物価高騰や移民問題、環境対策負担増大などを巡る有権者の不満を巧みに取り込んで議席を大きく伸ばす見通しで、欧州連合（ＥＵ）の重要政策への影響力を強めようとしている。

［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は９日、朴槿恵大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、金融市場への政局リスク波及を注視すると表明した。中銀は臨時会合を開き、政局不安による影響を防ぐために取り得る措置を見直すとした。 会合後に発表した声明では「国外でも不透明感が高まる中、足元の（国内）政局不安によって経済の下振れリスクが拡大し、金融市場のボラティリティが高まる可能性が高い」と指摘した。

１２月８日、中国当局は、通貨の不正な越境取引を取り締まる一環で、一部の海外向け投資プロジェクトの確認作業を始めた。新華社が、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）当局者の話として報じた。写真は北京で２０１３年３月撮影（２０１６年　ロイター／Petar Kujundzic） ［北京　８日　ロイター］ - 中国当局は、通貨の不正な越境取引を取り締まる一環で、一部の海外向け投資プロジェクトの確認作業を始めた。新華社が８日、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）当局者の話として報じた。

［東京　８日　ロイター］ - 金融庁は８日、同庁が創設を要望した「積み立てＮＩＳＡ」について、年間投資上限４０万円、非課税期間２０年で開始すると発表した。積み立てＮＩＳＡを通じ、国民の安定的な資産形成を促す。同庁は２０１８年１月の導入を想定している。

［７日　ロイター］ - 米大統領選に向けた運動期間中、ドナルド・トランプ氏は多くのテーマについて意見を変えた。だが、ある外交政策については一貫している。 シリアのアサド政権と戦っている反体制派に対する支援を終わりにしたい、ということだ。トランプ氏は、米国はシリア反体制派支援の代わりに、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いに全力を注ぐべきだと主張している。