12月9日、韓国の黄教安首相は、朴槿恵大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、北朝鮮による挑発行為が起きる可能性が高いとの見方を示した。写真は板門店で2014年11月撮影(2016年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 9日 ロイター] - 韓国の黄教安首相は9日、朴槿恵大統領の弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、北朝鮮による挑発行為が起きる可能性が高いとの見方を示した。国防相との電話会議での発言として、同省が明らかにした。
11月25日、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、ドル円急騰はポジション調整による部分が大きく、いずれ急速に反転、つまり米長期金利もドルも反落する可能性があると指摘。提供写真(2016年 ロイター)
11月25日、トランプ次期米大統領は、国家安全保障問題担当の大統領副補佐官にキャスリーン・マクファーランド氏を指名した。 写真はトランプ氏、20日に撮影。(2016年 ロイター/Mike Segar) [ウエストパームビーチ(フロリダ州)/ワシントン 25日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、国家安全保障問題担当の大統領副補佐官にキャスリーン・マクファーランド氏を指名した。 マクファーランド氏はこれまで共和党の3政権に仕え、1970年代にはキッシンジャー元国務長官の側近だった。選挙期間中からトランプ氏を強く支持していた。先に大統領補佐官に指名されたにフリン元国防情報局長官とともに、国家安全保障問題でトランプ氏を支える。
インド北部を襲う猛烈な熱波は、市場で果物や野菜を販売する人々に二重の打撃を与えている。商品が傷みやすくなるだけでなく、買い物客も外出を控え、オンラインで注文しているからだ。 経済categoryKADOKAWA、ランサムウエア攻撃者が追加の情報流出を主張KADOKAWAは2日、6月に発生したシステム障害に関し、同グループにランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃を行ったとする組織が同社の情報をさらに流出させたと主張していることを確認したと発表した。 午前 1:38 UTC
11月25日、原油先物が3%を超える下げとなっている。写真はロシアの油田で1月撮影(2016年 ロイター/Sergei Karpukhin) [ボストン 25日 ロイター] - 米東部時間午前の取引で、原油先物相場が3%を超える下げとなっている。サウジアラビアが28日に予定されている石油輸出国機構(OPEC)非加盟国との会合に参加しない意向と伝わり、OPECの減産合意が実現するか不確実な情勢となった。
11月24日、国際エネルギー機関のビロル事務局長は、世界的に原油の供給過剰が続いており、2017年の石油生産への投資は3年連続で減少し、価格の振れが大きくなるとの見方を示した。写真は昨年フランスで開催されたCOP21会議で撮影(2016年 ロイター/Stephane Mahe) [東京 24日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は24日、世界的に原油の供給過剰が続いており、2017年の石油生産への投資は3年連続で減少し、価格の振れが大きくなるとの見方を示した。 ビロル氏は、東京で開催されたエネルギー関連の会合で「われわれの分析によると、世界の石油投資は、2015年、16年、そして17年、と3年間減少する結果、価格のボラティリティが大きくなる期間に入りつつある」と指摘。「3年連続で投資が減少するのは、石油の歴史上初めて」とし、それが数年後の世界原油市場に「困難」をも
11月10日、自動車やアボガドなどメキシコの主要な輸出産業はこの20年間、北米自由貿易協定(NAFTA)の下で拡大を続けてきた。しかし米大統領選で勝ったトランプ氏が公約通りNAFTA撤廃に踏み切れば、成長が断ち切られる危機に直面している。メキシコ市の市場で7日撮影(2016年 ロイター/Edgard Garrido) [ティファナ(メキシコ)/メキシコ市 10日 ロイター] - 自動車やアボガドなどメキシコの主要な輸出産業はこの20年間、北米自由貿易協定(NAFTA)の下で拡大を続けてきた。しかし米大統領選で勝ったドナルド・トランプ氏が公約通りNAFTA撤廃に踏み切れば、成長が断ち切られる危機に直面している。 トランプ氏はNAFTAについて、米国の労働者を犠牲にしてメキシコを優遇していると訴え、見直しか撤廃を掲げている。またメキシコとの国境に巨大な壁を作り、メキシコからの輸入品に高い関税を
11月10日、サウジアラビアの富豪アルワリード・ビン・タラール王子は、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止提案を自分のウェブサイトから削除したとの報道を好感したと述べ、トランプ氏に対するこれまでの敵対的な姿勢を転換した。写真は同王子。パリで9月撮影(2016年 ロイター/Philippe Wojazer) [ドバイ 10日 ロイター] - サウジアラビアの富豪アルワリード・ビン・タラール王子は10日、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止提案を自分のウェブサイトから削除したとの報道を好感したと述べ、トランプ氏に対するこれまでの敵対的な姿勢を転換した。
[北京 4日 ロイター] - 中国財政省は4日、地方政府による違法な資金調達や債務保証を取り締まる一方、地方の経済成長を支えるための「妥当な」資金調達への「正当な」道は閉ざされないとの立場を示した。ウェブサイト上の声明で明らかにした。 地方政府に対し、償還を迎える高金利債務の借り換えを続けることを認めるほか、中央政府としても来年の新規債券発行を妥当な規模に設定する考えを示した。詳細は明らかにしていない。
11月3日、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏(写真)が国務長官時代に私用メールを使用していた問題に絡み、連邦捜査局のコミー長官が新たに発見された電子メールの捜査を再開すると公表した動機の一つには、内部から情報が漏れることへの懸念があった。10月撮影(2016年 ロイター/Brian Snyder) [ワシントン 3日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使用していた問題に絡み、連邦捜査局(FBI)のコミー長官が先週末、新たに発見された電子メールの捜査を再開すると公表した動機の一つには、内部から情報が漏れることへの懸念があった。複数の当局関係者が3日明らかにした。
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