日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日発表した５月の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が１９・７％となり、調査開始以来、初めて２０％を割り込んだ。減少は１９年連続で、前年から１・２ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、４月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。

２９日付の中国共産主義青年団の機関紙、中国青年報によると、同紙や国家海洋局などが共同で行った海洋に関する世論調査で、７８．１％が「中国は完全な海洋強国とは言えず、中レベル」「海洋強国ではない」と回答した。　「海洋強国と呼べる国」として日本との回答が４０．３％と米国（５３．６％）に次いで多かった。　海洋の安全については南シナ海で「権益が脅かされている」との懸念が３２．１％で最も多く、東シナ海は１８．９％。周辺国との対立については５０．１％が「資源争い」、４３．４％が「領有権争い」との認識を示した。　調査は４月８～３０日、全国１６～４５歳の約１万人を対象に実施。習近平指導部が海洋権益拡大を図る戦略目標として掲げている「海洋強国建設」については、半数が知らなかった。（共同）「つまらぬ、誤った議論だ」　日本を擁護する豪の激しい反論に戸惑う中国

【ワシントン＝加納宏幸】米国務省は２８日、世界各国における信教の自由に関する年次報告書を発表した。２０１３年の１年間で、中国が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やチベット自治区のチベット族に引き続き弾圧を加えていると指摘した。北朝鮮に関しては「宗教団体を全面的に禁止し、非公式活動に過酷な処罰を加えている」として、信教の自由を尊重しない国の筆頭に挙げた。宗教活動家が北朝鮮国内で処刑されたとする韓国の報道も紹介した。

長崎県佐世保市の高校１年、松尾愛和さん（１５）が殺害された事件について、英国のメディアは２８日、「近年の日本で最も衝撃的な事件の一つ」（デーリー・メール紙）などと驚きとともに伝えた。　同紙は電子版で、殺人容疑で逮捕された同級生の女子生徒が遺体の切断を認めたことなど、事件の概要を詳報。日本で起きた犯罪の中でも「最も陰惨なものの一つだ」と指摘した。　ＢＢＣ放送（電子版）も、遺体が切断されていたことを見出しに取って報道。佐世保市では２００４年にも、小学６年の女児が同級生を殺害する事件があったことにも触れた。　このほかインディペンデント紙や大衆紙デーリー・ミラーなども電子版で伝え、高い関心を示している。（共同）

長崎県佐世保市の高校１年、松尾愛和（あいわ）さん（１５）が殺害された事件で、遺体の胴体にも激しく傷つけられた痕があったことが２８日、長崎県警への取材で分かった。殺人容疑で逮捕された同級生の少女（１６）は周囲から「文武両道で多才」と評価される一方、「暗く、変わった子」とも見られていた。昨年秋に母親が亡くなって以降、生活が激変していたといい、県警は事件に至った背景も含め、慎重に調べを進める。　捜査関係者によると、女子生徒の遺体は首などが切断されていただけでなく、胴体にも切断しようとした痕があった。司法解剖の結果、死因は窒息で２６日午後８～１０時に死亡したとみられる。　学校関係者によると、少女をめぐる環境は最近１年間で激変。仲が良かった母は昨年１０月に他界。冬季に父親とともに年代別の全国規模のスポーツ大会に出場した際は「母のためにもがんばる」と話していたという。少女は母の死に際して感情を表に出す

韓国紙、東亜日報は２８日、米国務省のズムワルト副次官補（日本・韓国担当）が最近韓国を非公式に訪問し、日本の集団的自衛権の行使容認に関し韓国側と協議したと報じた。　韓国では、外務当局は行使容認を黙認する姿勢だったが、朴槿恵大統領が７月上旬に訪韓した中国の習近平国家主席と共に行使容認に反対する意向を示した。ズムワルト氏は、日本の行使容認について、韓国に理解を求めたとみられる。　ズムワルト氏は日本を訪れた後に訪韓し、韓国外務省の次官補らと会った。韓国側は、日本の集団的自衛権行使は透明な形で行われ、年末の日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定に韓国の立場が反映されなければならないなどと伝えたという。（共同）

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２７日、連邦政府は大麻の使用などの禁止を撤廃すべきだとの社説を掲載した。社説担当者の間で議論を重ねた上での結論としている。　社説は、アルコールやたばこと比べても大麻は中毒や依存といった問題が小さいとの見方を示し、「適度な使用であれば（健康）リスクは引き起こさないだろう」としている。ただ、未成年者の脳の発達に与える影響については懸念も残るとして、２１歳未満への販売は禁止すべきだとした。　米国は大麻使用を連邦レベルで禁じているが、約２０の州と首都ワシントンは医療目的などの使用を認めているほか、西部のコロラド、ワシントン両州は２０１２年の住民投票で嗜好品としても使用の合法化を決定。両州はことし、販売解禁にも踏み切った。

クラスメートの殺害容疑で長崎県佐世保市の高校１年の女子生徒（１６）が逮捕されてから一夜明けた２８日、２人が通っていた高校では全校集会が開かれたが、教室に入れず体調を崩す生徒が続出、事件の傷痕を物語った。　全校集会は高校の体育館で開かれたが、数十人が欠席。黙とうで始まった後、体調不良を訴える生徒が相次ぎ、数人が途中で退出した。涙を流す生徒たちにスクールカウンセラーは「事件後に不安になるのはむしろ正常な反応だ」と落ち着くよう呼び掛けた。　「教室に入れない」という生徒も複数いた。高校は生徒約２０人に心のケアが必要として通常１人のカウンセラーを５人に増やした。集会を欠席した生徒の保護者から「精神的に不安定なので自宅で待機させたい」との連絡があったという。　校門前で取材に応じた校長は「（逮捕された）生徒については一切お答えできない」と繰り返した。通学路には複数の職員が立ち、硬い表情で登校する生徒を見

ジュリップ・エイエスエイ・アル容疑者が悪用したのは平成１３年に始まった国民健康保険の海外療養費支給制度で、健康保険加入者に対し海外で治療を受けた場合にも総額から自己負担の原則３割分を除いた額が支給される。治療を受けたことを示す書類が整っていることが支給の判断基準のため、ジュリップ容疑者は偽造診断書で審査の目をすり抜けていた。　ジュリップ容疑者はバングラデシュに住む知人の病院関係者から診断書の作成方法などを教えられ、病院の印鑑も偽造。治療を受けた病院の連絡先の欄には家族の電話番号を記入し、日本からの問い合わせ電話があった場合には病院を装って応対していたという。　詐欺容疑で逮捕された犯行グループのメンバーは警視庁の調べに対して、「日本は簡単にカネをくれる」と供述。なかには妻と２人の子供の病気も偽装し約２００万円を受給した男もいたという。　厚生労働省によると、海外療養費の利用実績は統計の残る１９

【上海＝河崎真澄】中国の国内個人資産の３分の１を１％の富裕家庭が握り、貧困家庭との経済格差が一段と広がっているとの調査報告を、北京大学の中国社会科学研究センターがまとめた。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」などが２６日までに伝えた。報告は「富める者がさらに富み、貧しい者がさらに貧しくなる悪循環」と指摘。深刻化する経済格差が社会不安を引き起こしかねないと警告している。　この調査は「中国民生発展報告２０１４」で、貧困層を含む下位２５％の家庭では国内個人資産の１％しか所有していないという。　報告では家庭の所得格差を示すジニ係数が２０１２年に０・７３に達したとしている。ジニ係数は１に近づくほど格差が開き、０・４を超えると社会不安が広がるとされる。中国国家統計局では、１２年のジニ係数を０・４７４と発表しているが、報告では実際の格差は公式統計をはるかに上回る危険水域だと指摘した。　富裕家庭の

日清戦争（１８９４～９５年）開戦１２０年に当たる２５日、中国各紙は「歴史をかがみに警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め、安倍晋三政権の安全保障政策への警戒を呼び掛ける論評を発表。習近平指導部は「屈辱の歴史」や「日本の脅威」を強調することで、一層の軍拡を正当化していくとみられる。　新華社は、安倍政権は「積極的平和主義」などのスローガンを掲げつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど「『富国強兵』を進めており、１２０年前をほうふつとさせる」とした。共産党機関紙、人民日報は日清戦争での敗北を教訓として「（中国の）核心的利益」を守るために十分な戦力が不可欠と主張。一方で、敗北は「清朝末期の深刻な腐敗も原因」と指摘した。（共同）

大気中の熱を取り入れるヒートポンプ技術を活用したパナソニック（大阪府門真市）の家庭用高効率給湯機「エコキュート」の圧縮機が破裂し、部品などが飛び散る事故が相次いでいたことが２４日、関係者への取材で分かった。同社は経済産業省に約１０３万台に上るリコール（回収・無償修理）をすでに報告しており、２５日に公表する。　エコキュートは高い経済性と環境性が支持され、関西電力や補助金制度の後押しなどもあり急速に普及した。トップシェアを誇る同社製品の大規模リコールが市場に与える影響は少なくないとみられる。　リコールの対象となるのは、松下電器産業（現パナソニック）などが平成１５年１１月から昨年１月までに製造したエコキュートのヒートポンプユニット計２０８機種１０３万１５８７台。　関係者によると、昨年１月、兵庫県内でヒートポンプユニットの圧縮機が破裂し、圧縮機が収められた鉄製のカバーを突き破り、部品やカバーの一部

韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、聯合ニュースは２２日、南西部の全羅南道順天市内で６月に発見された変死体が運航会社会長、兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配＝である可能性があると報じた。兪容疑者の兄のＤＮＡとほぼ一致したという。警察によると変死体は６月１２日、順天市内の畑で腐敗した状態で見つかり、身元確認のためＤＮＡ鑑定を依頼していた。　これに先立ち、仁川地検は２１日、兪容疑者の逮捕状の有効期限が２２日に切れることを受け、有効期限６カ月の逮捕状を再取得した。地検は５億ウォン（約５千万円）の懸賞金をかけて行方を追っていた。最高検幹部は２１日記者会見し「追跡に全力を挙げ、必ず逮捕する」と述べた。（共同）【韓国旅客船沈没】逃亡の会長、密航企てか　「１０億円の報酬提示」と現地報道（６月１１日）

岡山県倉敷市の小学５年の女児（１１）を監禁したとして逮捕された藤原武容疑者（４９）は、母親の介護に熱心な一方、岡山市内の住宅に１人で暮らし、周囲からは孤立状態とみられていた。近隣の男性は「おとなしい性格でアニメ好きだった」と話す。　近所の住民らによると、藤原容疑者の一家は数十年前に引っ越してきた。父親は数年前に亡くなり、母親は介護施設に入っているという。県外でイラストを描く仕事をしていたとみられる藤原容疑者は１年ほど前に戻ってきた。　昔から藤原容疑者を知る男性（４６）は「アニメが好きで、地域や友達から孤立していた。おとなしい人だったのに、なぜこんなことになったのか」と驚いた様子。高校の同級生の男性も「物静かな感じだった」と高校時代を振り返った。

先日、韓国でインスタントラーメンの草分けだった「三養（サムヤン）食品」の創業者、全仲潤（チョン・ジュンユン）名誉会長が亡くなった。９４歳だった。インスタントラーメンは１９５８年に日本で開発され、その後、世界に広がった。現在、世界で最大の生産国は中国だが１人当たりの消費量では韓国が世界一である。　その韓国で１９６０年代に初めて製造販売を手がけたのが、全仲潤氏だった。世界インスタントラーメン史の初期に、彼がどのようにしてそれを始めたのか、その歴史は何回、思い出しても感動的である。　彼は、日本で１９５９年に食べたインスタントラーメンのことが忘れられず、まだ貧しく食糧難だった韓国の国民に「何とかあれを食べさせられないものか」と一念発起し、日本からの導入を決意する。国交正常化２年前の１９６３年、「国民の窮乏を救いたい」という彼の志にいたく共感し協力を約束してくれたのが「明星食品」の当時の奥井清澄社長

１８日午前２時１５分ごろ、大阪府堺市美原区の阪和自動車道の美原南インター付近上り線で、自転車の６０代くらいの男性がトラックにはねられ転倒、左腕を骨折する重傷を負った。大阪府警高速隊は、自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で、トラックの同府摂津市鳥飼野々、会社員、古川一男容疑者（６６）を現行犯逮捕した。　同隊によると、事故直前に「高速道路を自転車が逆走している」などの内容の１１０番が相次いでおり、同隊が関連を調べている。　高速隊によると、現場は片側３車線の直線道路。

マレーシア航空機の撃墜事件をめぐり、ウクライナ東部で戦闘を展開していた親ロシア派武装勢力とウクライナ政府のほか、ロシア政府も関与を否定し、非難の応酬を繰り広げている。　◆非難の応酬　親露派勢力の犯行だと強く批判するウクライナのポロシェンコ大統領に対し、同国東部ドネツク州の親露派幹部は、「ボーイングを撃ち落とすような武器は持っていない」「ウクライナ軍の挑発だ」と反発した。　ロシアのプーチン大統領は「戦闘が再開されなければ悲劇は起きなかった」と述べ、軍に作戦を命じたウクライナ政府を批判した。　撃墜には、高度２万メートル以上の標的を攻撃できるロシア製地対空ミサイル「ＢＵＫ（ＳＡ１１）」が使われたとの見方がある。　ウクライナ当局者は同国東部の都市部で６月下旬、ＢＵＫの写真が撮影されたとし、親露派がロシア側から入手したとの見方を示した。また、同月末には、親露派がウクライナ軍の施設からＢＵＫを奪取した

小説「炎熱商人」などで知られる直木賞作家で、産経新聞正論メンバーの深田祐介（ふかだ・ゆうすけ、本名・雄輔＝ゆうすけ）さんが１４日午後２時２０分、肺炎のため死去した。８２歳だった。葬儀・告別式は親族で行った。　東京都出身。早稲田大学卒業後、旅行代理店勤務時代に「あざやかなひとびと」で文学界新人賞。その後、日本航空に入社し、自らの長期にわたる海外駐在体験をもとにしたエッセー「新西洋事情」で昭和５１年、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。　フィリピンを舞台に、日本の商社マンの姿を描いた経済小説「炎熱商人」で５７年に直木賞を受賞した後、日本航空を退社した。　他の作品に、堀ちえみさん主演でドラマ化され大ヒットした「スチュワーデス物語」や「革命商人」「新東洋事情」など。産経新聞正論メンバーとしても健筆をふるった。

永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。　４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。　生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。　同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はな