ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、２０日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。　依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。　樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。　調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた４１５３人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。

世界の７％に当たる１１０の活火山を有する火山大国、日本。そのうち、御嶽山を含む４７の火山は「今後１００年程度の中長期的な噴火の可能性」があるため、気象庁が地震計やカメラなどを設置して、２４時間体制で監視している。　気象庁によると、最近の噴火での災害には、平成２３年１月、九州南部・霧島火山中央部に位置する新燃岳（しんもえだけ）が噴火、４０人以上が負傷し、降灰で農作物にも被害が出た例がある。有珠山（北海道）や雄山（三宅島）でも１２年に噴火があり、住民が避難した。　平成に入って特に被害が大きかったのは、３年６月の雲仙普賢岳（長崎県）の噴火。取材に当たっていた報道関係者や火山学者ら４３人が火砕流に巻き込まれ、死亡・行方不明となった。　気象庁の記録によると、１８世紀以降、日本で１０人以上の死者・行方不明者が出た火山災害は２０事例ある。最大の災害は寛政４（１７９２）年、雲仙岳で地震や岩屑（がんせつ）な

黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。　例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。　さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。　《脳の働きを制御するのは心》　脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。　脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで

香港メディアは２５日、仁川アジア大会で中国の競泳代表の孫楊選手が「日本の国歌は耳障りだ」と発言したと報じた。中国のインターネット上では「品のない発言」などと批判が広がっている。　香港紙、香港経済日報（電子版）などによると、２４日の男子４００メートルリレーで２位の日本チームを押さえて優勝した中国チームの孫選手は、メディアの取材に「中国人に留飲が下がる思いをさせた。正直言って日本の国歌は耳障りだ」と話した。　中国の短文投稿サイトでは「スポーツ選手としての素養がない」「同じことを言われたらどんな気持ちになるか」などと批判する書き込みが目立った。中国の主要メディアは孫選手のコメントを、国歌に関わる部分には触れずに報じた。　中国外務省の報道担当者は２５日の定例記者会見で「孫選手個人の行為にコメントはできない」と述べた。孫選手は日本の萩野公介選手のライバルとして知られる。（共同）

航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」のスクーター版「ブルーインパルスＪｒ．」が２４日、防衛省（東京都新宿区）の儀仗（ぎじょう）広場で展示走行を披露した。　Ｊｒ．はブルーインパルスの所属する松島基地（宮城県東松島市）の基地祭を盛り上げるため、自衛官によるクラブ活動として平成５年に結成。東日本大震災で水没し、全６機が走行不能になったが、４機で復活走行を果たした。　牧隆司リーダー（４３）は「防衛省で走行できるのは身に余る光栄。隊員が少なく、十分な練習もできないが、再び松島基地の基地祭を盛り上げたい」。復興の象徴として、大空ならぬ大地を駆け巡る姿を被災者も待っている。写真で見る「ブルーインパルスＪｒ．」（産経フォト）写真で見る「ブルーインパルス　東京の空に」（産経フォト）

中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は２４日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡、１億３千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をＰＲする内容。現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。　論文は「西側の国は自由や人権の名の下に他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアは混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。１９９０年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争を引き合いに、中国で同様の事態が起きれば死者や難民が出る以外にも経済は２０年後退し「５千年の文明を持つ中国が、３０を超える小国に引き裂かれる」と警鐘を鳴らした。　多党制を許せば、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世ら支持する「過激組織が人心を惑わ

理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）らが発表したＳＴＡＰ細胞は、別の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）に酷似しているとの遺伝子解析結果を理研統合生命医科学研究センター（横浜市）の遠藤高帆（たかほ）上級研究員がまとめ、２３日までに日本分子生物学会誌（電子版）に論文が掲載された。　理研広報室は「ＳＴＡＰ細胞の存在を否定する論文だが、細胞の存否は検証実験や残された試料の解析なども踏まえて総合的に判断する」としている。　遠藤氏はＳＴＡＰ論文（撤回済み）に併せてインターネット上に公開された遺伝子データを独自の手法で解析。一塩基多型（ＳＮＰ）と呼ばれる遺伝子の塩基配列の違いを調べた。　ＳＴＡＰ細胞には８番染色体が通常の２本ではなく３本になる異常があった。この異常があるマウスは胎児の段階で死ぬはずだが、小保方氏らは生後約１週間のマウスからＳＴＡＰ細胞を作ったと説明していた。

【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した中国の習近平国家主席の名前を読み間違えたインド国営テレビの女性ニュースキャスターが１９日までに、番組を降板させられた。　同テレビによると、キャスターは、習氏の訪印を伝える１８日未明の番組で、習氏の名前を「イレブン・チンピン」と呼んでしまった。習氏の名前の発音は「シー・チンピン」、英語表記は「Ｘｉ・Ｊｉｎｐｉｎｇ」。キャスターは、名字をローマ数字のＸＩ（１１）と勘違いした。正式な職員ではなく、臨時契約で働いていたといい、同テレビ関係者は「恥ずかしいことだ」と話している。

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

虐待を受けて死亡した児童が平成２５年３月までの約１０年間に全国５４６人にのぼり、うち約２割（１１１人）は生後１カ月以内に死亡していたことが１９日、厚生労働省のまとめで分かった。「望まない妊娠」で実母の虐待を受けたケースが多く、同省は「妊娠期から継続した支援を行う必要がある」としている。　まとめによると、虐待死した児童のうち、３６５人は「身体的虐待」、１４５人は「ネグレクト（育児放棄）」を受けた。主な加害者は「実母」（５５・７％）が最も多く、「しつけのつもりだった」（１３・１％）「泣き止まないことにいらだった」（９・２％）などの動機が目立った。　虐待通告を受けるなどして、児童相談所が関与しながら防げなかった事案は１２１件だった。　年齢別では、０歳児が最多で２４０人。うち１１１人は生後１カ月以内、９４人は２４時間以内に死亡していた。同省が生後１カ月以内の死亡を分析すると、「望まない妊娠」だった

【ケアンズ（オーストラリア北東部）＝吉村英輝】オーストラリアの治安党局は１８日、最大都市シドニーで一斉家宅捜索を行い、無差別テロ計画に関与していたとして、１５人を拘束した。アボット首相は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支援者が、国内で一般市民を対象に「公開殺人」を計画していたと明らかにした。　豪州では「過去最大」のテロ掃討作戦で、武装警察官ら８００人以上が投入された。警察によると、拘束された一人は中東にいるオーストラリア国籍のイスラム国幹部から無差別テロを促されていたという。計画には一般市民を襲い首を切り落とす映像の公開も含まれていたとの情報もある。　一斉捜索は、東部ブリズベンでも行われたが、拘束者はなかった。現地の治安当局は先週、テロ容疑で２人を摘発している。ブリズベンでは１１月中旬に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合があり、警察幹部は「対テロを含め、治安対策を徹底する」と警戒

政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

「人っ子一人いない。なんてひどい空港なんだ」　平成２３年２月１４日のバレンタインデー。日本初の本格的な格安航空会社（ＬＣＣ）として４日前に産声を上げたピーチ・アビエーションの井上慎一最高経営責任者（ＣＥＯ）は、初めて降り立った関西国際空港の光景に思わず息をのんだ。　ピーチは２４年３月に関空に就航するにあたって最初に本社を関空第１ターミナル西側の複合施設「エアロプラザ」に置いたが、ビルに入る飲食店やホテルは閑古鳥が鳴き、たまに訪れるのはターミナルと間違えた旅客という惨状だった。　それから３年半、関空はピーチ専用の第２ターミナルを中心に活気にあふれている。早朝でも格安運賃で旅行を楽しむため女性客やシニア層が出発を待ち、エアロプラザの飲食店もにぎわう。　ピーチの就航が「関西に眠っていた潜在需要を掘り起こした」（井上ＣＥＯ）。ピーチ効果は関空全体に及ぶ。２３年度に１３８６万人だった旅客数は２５年度

神代を除く歴代天皇で最長となる８７年余りにわたる生涯をまとめた「昭和天皇実録」には、昭和天皇の事跡や歴史の重大場面がどのように記されているのか。主な記述の原文を抜粋した。（数字は洋数字）　誕生　明治３４年４月２９日　午後１０時１０分御降誕、御身長１尺６寸８分（約５１センチ）、御体重８００匁（もんめ）（約３０００グラム）。御産所御次ノ間において御産湯を受けられる。　命名　同年５月５日　（明治）天皇より御名を裕仁（ひろひと）、御称号を迪宮（みちのみや）と賜（たま）わり、宮内大臣名をもって官報に告示される。（中略）なお、親王のお印は皇太子妃の御選定により「若竹」と定められる。（中略）一同は万歳を唱え、これが宮中の御宴において万歳が唱えられた初例という。　明治天皇崩御　明治４５年７月２９日　午後１０時４３分、天皇崩御す。急報により、午後１１時１２分、雍仁（やすひと）親王・宣仁親王と共に御出門、御参

大阪府茨木市のコンビニエンスストアで店員に言いがかりをつけ、商品を脅し取ったとして、大阪府警茨木署は９日、恐喝容疑で同府東大阪市俊徳町、無職、中村剛容疑者（３９）を逮捕した。同署は他にも共犯者がいるとみて捜査している。　店員らを脅して、土下座させるまでのやり取りがインターネットの動画サイトに投稿され、悪質な振るまいにネット上で批判が殺到。店側が同署に被害届を出していた。　逮捕容疑は８日、茨木市内のコンビニで、中村容疑者の知人が男性店員と口論になったことに乗じ、店の経営者らに「うちの若い衆が店に車で突っ込む言うとんぞ」と脅迫。さらに「謝るの普通は手ぶらちゃうわな」と要求し、たばこ６カートン（販売価格計２万６７００円）を脅し取ったとしている。

【台北＝田中靖人】台湾南部、高雄市の食用油製造企業が廃油などの再利用油をラード（豚脂）に混入して全土に販売していたことが判明し波紋を広げている。食品衛生当局は５日、食品大手を含むラードの購入先２３５カ所を公表。江宜樺行政院長（首相に相当）も徹底調査と関連商品の回収を指示した。　悪質な再利用油は「下水油」と呼ばれ中国で問題化しているが、台湾での摘発は約３０年ぶり。生ゴミとして回収した食用油や、皮革品製造業者が捨てた油脂などから油を精製した違法業者がおり、高雄市の企業は遅くとも今年２月以降、この業者から油を購入。約２５％の割合でラードに混ぜて７００トン以上を食品会社や卸売業者、料理店などに販売した。学校給食や庶民の屋台街「夜市」にも流れ、相当量が消費されたとみられる。　警察当局は１日、違法業者の社長（３２）ら６人を拘束。食用油企業の会長も４日夜、謝罪したが、「われわれも被害者だ」と主張している

先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。　李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。　この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。　「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに

緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。（SANKEI EXPRESS）新シルクロード開拓に影響　昨年１１月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新（しん）疆（きょう）から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。　その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。　実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との

神奈川県警中原署は３日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで東京大学大学院博士課程の杉本真人（まこと）容疑者（２８）＝東京都文京区本郷＝を逮捕した。　逮捕容疑は、３月２６日午後１時半から２７日午後０時ごろまでの間、自宅居室内で川崎市中原区の女子中学生＝当時（１４）＝に対し、現金２万円を渡す約束をしてみだら行為をしたとしている。「間違いない」と容疑を認めているという。　同署によると、杉本容疑者は３月初旬、女子生徒とインターネットを通じて知り合い買春を持ちかけたという。杉本容疑者は東大院生であることを自慢する文章を女子生徒に送っており、買春行為後の２７日、川崎市の喫茶店で女子生徒に数学を教えていたという。　杉本容疑者のパソコンからは、杉本容疑者が撮影したとみられる少女の裸の写真が複数見つかっており、同署で同法違反（製造）の疑いもあるとみて調べている。