北朝鮮では収穫の時期を迎えている。トウモロコシとジャガイモの収穫は概ね終わったが、コメの収穫が大幅に遅れていると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。原因は慢性的な電力難だ。 平安北道（ピョンアンブクト）の内部情報筋は語る。 「10月10日の朝鮮労働党創立70周年記念の行事のせいで、コメの収穫が例年より1週間以上遅れている。電気が来ないため支障をきたしている」 北朝鮮ではディーゼルエンジン付きの脱穀機は、ほとんど普及していない。収穫したコメはイネごと脱穀場に運んで、電動脱穀機で脱穀するが、電力難のため手作業で行う。広大な田んぼで収穫されたコメの量は尋常ではない。それを手作業で進めなければならないことから、脱穀作業が進まず、イネが山のように積み重ねられている有様だ。 さらに、このままイネを放置しておくと、どんどん減っていく。それはネズミのせいだ。

中国のインターネットで北朝鮮に関する「ある変化」が起きている。 金正恩第1書記を揶揄する「金三胖」というキーワードが検索不可能になったのだ。「金三胖」とは「金氏の3代目の太っちょ」、まさに金正恩氏を指した言葉である。 中国のネットで金正恩氏の評価は高くない。それどころか、公式画像や動画を加工して揶揄されるなど、金正恩氏は嘲笑の対象になっている。 こうした風潮に業を煮やした北朝鮮側が、10月10日に行われた朝鮮労働党70周年記念軍事パレードに出席した中国共産党序列5位の劉雲山氏に「中国のネットでわが国の最高指導者（金正恩氏）に対する誹謗中傷をやめてほしい」と要請した可能性が高い。 ただし、デイリーNKジャパンで実際に検索してみたところ、確かに「金三胖」はNGだったが、「金家三胖（金家の3代目の太っちょ）」など言葉を変えると、普通に表示された。いくら中国がネット規制をしているとはいえ100％の

北朝鮮当局が、脱北行為に対してさらなる厳罰化を進めており、家族単位での脱北を幇助した者は容赦なく処刑する方針だと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。 慈江道（チャガンド）の内部情報筋によると、14日夜に開かれた人民班（町内会）の会議で「家族ぐるみの脱北を幇助した者は処刑する」「幇助者の家族は農村に追放する」という話が伝えられた。また、同様の内容は10月初めに国境警備隊の隊員を対象にして開かれた政治講演会でも伝えられている。 今まで家族単位の脱北を幇助した軍人や民間人は、5年以上7年以下の懲役刑に処されていたが、家族への連座制適用はなかった。今回の方針変更で厳罰化が進んだ形だ。 両江道（リャンガンド）の情報筋によると、今回の厳罰化は先日実施された「恩赦」と関係がある。

北朝鮮で覚せい剤をはじめとする「麻薬汚染」が蔓延していることは本欄でもレポートしているが、またもや仰天エピソードが伝わってきた。なんと、麻薬を取り締まる捜査官、いわば「麻薬Gメン」が、中毒者に命を「救われた」というのだ。 9月中旬、北朝鮮の黄海北道で麻薬Gメンが「阿片」を所持していた軍人を逮捕したが、なぜかＧメンはその場で卒倒しまった。実はこのGメン、「てんかん」の持病をもっており突如発作を起こしのだ。この時、逮捕されかかった軍人は、何を思ったのか所持していた阿片をGメンに投与。しばらくしてGメンは起き上がり事なきをえた。 Gメンもさすがに「命の恩人」を逮捕出来なかったようで、軍人の麻薬所持容疑は不問に付した。ちなみに医学的にはてんかんの発作に阿片の投与は禁忌というオチがつく。どうやら、この麻薬Gメンは運が良かったらしい。 いずれにせよ、このちょっとした「イイ話し」は、多数の目撃者の口から

北朝鮮当局が、10月10日に開かれた朝鮮労働党創立70周年記念の閲兵式（軍事パレード）など各種イベントに20億ドル（約2375億円）ものの巨額の資金が投入されたと宣伝しているという。「無駄使い」と厳しい批判にさらされた東京の新国立競技場の建設費（2651億円）に近い巨額の予算が使われていたことになる。 10月10日に開催された労働党創立70周年記念の軍事パレード（画像：労働新聞） デイリーNKの平安南道（ピョンアンナムド）の内部情報筋によると、一般住民を対象にした講演会で、北朝鮮当局は軍事パレードを自画自賛しているという。

北朝鮮が、電力不足を解決するために鳴り物入りで建設した「白頭山英雄青年発電所」については、様々な問題提起がなされてきたが、完工されたものの、構造的に水を溜めずらく、まともに稼働できない可能性があると、両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。 発電所の建設が始まったのは、2002年。発電出力は6万キロワットとそれほど大規模ではないが、相次ぐ事故などで工事が遅々として進まなかった。そして13年経ってようやく完成したのだが、情報筋は「発電設備が放置されていたため老朽化が進み、フル稼働は難しい」と指摘する。 「仮にフル稼働出来る状態だとしても、ここは元々降水量が少なく、冬は氷点下30度まで下がる『極寒の地』11月に水は凍り、ダムの底には玄武岩が多いため、水を溜めることすら難しいと見られる」（両江道の情報筋） 実は、こうした問題点、建設前から指摘されていた。

オバマ米大統領と訪米した中国の習近平（シーチンピン）国家主席が25日、ホワイトハウスで会談し、焦点となっていた企業の知的財産などを盗むサイバー攻撃について「米中両政府が実行、支援をしない」ことで合意した。 そんな中、中国政府が自国内に派遣されている北朝鮮のITエンジニアについて、監視や締め付けを強めていると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じている。 その理由はズバリ、民間人を装った北朝鮮のエンジニアたちが、朝鮮人民軍や工作機関の「ハッカー部隊」としての顔を隠し持っている]からだ。 韓国の情報機関・国家情報院傘下の国家保安技術研究所は、学術研究資料「北朝鮮のサイバーテロの脅威と対応戦略」を通じて、北朝鮮が海外へ1000人以上のハッカー部隊を送り込んでいると明らかにした。 彼らの多くは現地の民間企業に就職。高額の報酬を得てゲーム開発者などとして働きながら、本国からの指令を受けるや

韓国の統一省が、国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）の資料を元に北朝鮮の食糧不足が去年より悪化していると国会外交統一委員会で報告したと、韓国の聯合ニュースが報じた。 同資料によると、北朝鮮の食糧需要量は、2015会計年度（去年11月から今年10月まで）は548万9000トンだったが、生産量は508万2000トンで、40万7000トンが不足した。 食糧の不足量は、2013会計年度は58万6000トン、2014会計年度には34万トンに減ったが、今会計年度は40万7000トンに増えた。不足量は6万7000トン増えた計算になる。

中国政府がスパイ容疑で日本人男性3人を拘束している問題で、男性らが日本の公安調査庁の協力者であった事実が表面化してきた。 実は、この事実は早くから、一部のメディア関係者の間で共有されていた。しかし、彼らの身の安全にかかわる問題でもあり、日本政府の出方を見守る意味から、報道がやや慎重になっていたのだ。 ところが、政府は菅義偉官房長官が「（海外でのスパイ活動は）わが国は絶対にしていない」と断言したきりで、何らアクションを起こそうとしていない。メディアもさすがに、こらえきれなくなってきたのだ。 ここでは、公安調査庁の手法の良し悪しや、今回の件が「スパイ」に当たるかどうかについては論じるつもりはない。 指摘して置きたいのは、こうした事態が生じたときにどのように対処するか、日本政府にまったく準備がないように見えるということだ。

北朝鮮当局は、事あるごとに国内での外貨の使用を禁止する措置を取ってきたが、しばらく経つと有名無実化することを繰り返してきた。 100米ドル札（画像：Wikipedia） しかし、北朝鮮ウォンの価値も信用度も低く、使い勝手も悪いために、市場ですら米ドルや人民元で物を買うような状況が続いている。「北朝鮮は世界で4番目にドルが多い国」という冗談なのか、本当なのかわからない話も出回っているという。

北朝鮮ではインターネットユーザーが一人もいないという衝撃の事実が発表された。 ユネスコと国際電気通信連合が発表した報告書「2015年ブロードバンドの現状」で明らかになった。 報告書の「2014年の開発途上国におけるインターネット使用者率」という統計によると、北朝鮮は144カ国中、唯一の0％を記録。インターネットが使われていないただ一つの国家になる。しかし、これはあくまでも統計上の数字だ。 金正恩第１書記をはじめとする最高指導者層や国家機関、さらに諜報機関などが、インターネットにアクセスしていることは間違いない。また、労働新聞や朝鮮中央通信などの国営メディアのサイトは、随時、更新されている。その他、平壌駐在の各国外交官などを含めると「使用率０％」という数字は現実的ではない。

中朝関係が悪化していることは、本欄でも繰り返し述べている。とりわけ今月3日、中国・北京で開催された「抗日戦争勝利70周年記念式典」における、中国の北朝鮮に対する冷遇ぶりを見る限り、両国の関係改善は当分の間は難しいようだが、政治レベルだけでなく、民間レベルでも悪化の一途を辿っているようだ。 中国には、外貨稼ぎのために多くの北朝鮮人が働いており、その労働者を管理するために外貨稼ぎ機関の幹部達も派遣されている。この幹部達が、レストランなどで「オンナを呼べ」などと、大騒ぎして追い出されるケースが後を絶たないという。しかも、彼らはあえて朝鮮族のレストランに行って羽目を外す。北朝鮮が経営するレストランでは、本国に報告されかねないからだ。 こうした酒の席での粗相のみならず、中朝国境地帯で朝鮮人民軍（北朝鮮軍）兵士たちの略奪行為や脱北、そして殺傷事件は後を絶たない。4月には脱北兵士が国境を越えて中国人を殺

北朝鮮で女性による犯罪が急増している。先月15日、北朝鮮北部の清津市で、1日に3件も殺人事件が発生したが、北朝鮮捜査当局は、「女性犯罪組織」が緻密な計画に基づいて犯行に及んだと見ているという。背後に見え隠れする「女性犯罪組織」は、麻薬、宿泊、運送、貿易、港湾業務など「ウラ事情」に精通しており、組織拡大と利益のためには殺人も厭わないからだ。 時折、新証言が出てくる「喜び組」の存在が象徴するように、北朝鮮社会には伝統的に男尊女卑が根強く残っている。それにもかかわらず女性犯罪が急増している背景には、今や「北朝鮮経済の主役は女性」という事情があった。 90年代後半から北朝鮮を襲った大飢饉は、社会主義経済を粉砕したが、その後、実質的な「市場主義経済」に移行するなか、女性達は家族を養うために、商売をはじめた。なかには、生活を支えるために、やむをえず「売春」に走る女性がいることはデイリーNKが入手した映

今月3日、中国・北京で行われた抗日戦争勝利70周年を記念する軍事パレードのニュースは、北朝鮮国内で口コミで広がっている。ところが、中国のテレビで放送された生中継を見た住民が、保衛部（秘密警察）に次々に逮捕される事態が起きたと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。 韓国や米国のテレビならともかく、なぜ北当局は「友好国」中国のテレビ放送を見ることに神経質になっているのか。その背景を探った。 中朝国境地域では、中国のテレビがクリアに受信できる。また、吉林省の延辺朝鮮族自治州に面している咸鏡北道（ハムギョンブクト）の穏城（オンソン）、会寧（フェリョン）、茂山（ムサン）などでは中国中央テレビだけでなく、朝鮮語放送の「延辺テレビ」も受信できる。 アナログカラーテレビの方式は中朝ともにPAL方式であり視聴にも問題はない。各家庭のテレビは、当局により朝鮮中央テレビのみ映るようにチャンネルは、

北朝鮮当局は、全国緑化事業を進めているが、今年の夏、各地方に草の苗を配布した。しかし、この草が畑を荒廃化させ、食糧難を引き起こしかねない「ジモシ」だったと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。 両江道の情報筋は「中央から大量のジモシが送られてきた。『試験的に植えよ』と指示が下されたが、現場では農場員も幹部もあ然としている」と語った。実は、ジモシは、畑でよく育ち、40センチ以上深く根を張ってトラクターでも耕せなくしてしまう厄介な草だった。仮に耕せても根が残り、また生えて来て、一般の除草剤でも歯が立たない。 90年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の時期、北朝鮮の多くの畑で「ジモシ」が生え、農作業に被害を及ぼし、食糧難がさらに悪化した。

北朝鮮の計画経済を支えているのが男性ならば、市場経済を支えているのは女性だ。町中の市場も、中朝間の密輸・交易も女性が主役だが「裏社会」でも影響を増していると米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。 嫁入り道具を買うために 咸鏡北道（ハムギョンブクト）の清津（チョンジン）市で、祖国解放70周年を迎えた8月15日の1日だけで、女性による殺人事件が3件も発生。事件のあらましについてRFAの現地情報筋が語る。

朝鮮半島の軍事的緊張の緩和を目指し、韓国と北朝鮮の間で開かれている高官会談は24日にまでずれ込んだ。前々日（22日）18時30分からはじまった会談は、約10時間以上に及び23日4時15分にいったん休会し、二日目は前日（23日）15時30分より開始されたが、今なお合意に達していないと見られる。 会談では、韓国側が、非武装地帯（DMZ）における「木箱地雷」事件や拡声器にむけた砲撃を認めて、謝罪することを要求する一方、北朝鮮は、地雷と砲撃は「捏造劇」と否定しながら、対北朝鮮拡声器放送の中止を要求している。 さらに、離散家族の再会や金剛山観光の再開など、南北交流をめぐって幅広く意見を交わされたが、本格的な議論には至っていないようだ。

北朝鮮が仕掛けた地雷爆発に端を発した軍事的緊張を巡り、韓国と北朝鮮の高官が板門店で接触。非公開で対話を続けている。 北朝鮮側からは黄炳瑞（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長、金養建（キム・ヤンゴン）労働党書記（統一戦線部長）が、韓国側からは金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相が出席しており、予定の22日18時より20分ほど遅れて始まった。 一方、朝鮮中央通信など北朝鮮メディアはこうした動きを、異例の速さで報道している。また、北朝鮮メディアは通常、韓国を「南朝鮮」と呼んできたが、今回は「大韓民国」と正式名称で呼んでいる点も注目される。

北朝鮮が韓国に対し、政治宣伝放送を中止するよう求めた期限（22日17時）が迫る中、朝鮮人民軍が非武装地帯（DMZ）内に野砲を搬入する動きを見せている。22日、聯合ニュースなど韓国メディアが、韓国軍関係者の話として伝えた。 朝鮮人民軍が装備するのと同型の76.2ミリ牽引砲（資料写真） 北朝鮮がDMZに搬入しているとされるのは、76.2ミリ口径の牽引砲。1940年に旧ソ連で開発されたもので、対戦車攻撃などに使用されてきた。 発射地点の把握困難 射程距離は13.3キロで、山の尾根や斜面に設置された韓国側の拡声器を狙い撃ちするのに適している。

北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、外務省が声明を通じて「全面戦争も辞さない」という立場を明らかにしたことを報じた。 声明では、「わが軍隊と人民は、単なる対応や報復ではなく、わが人民が選択した制度を生命を賭して守るために全面戦をも辞さない立場にある」と強調している。 南北双方の緊張の高まりに対して、中国とロシアが自制を促しているが、声明では「 今になって、誰それのいかなる自制うんぬんもこれ以上情勢の管理に役に立たなくなった」と両国に対して牽制した。 一方、韓国軍は21日、「対北朝鮮心理戦用拡声器放送を中止しない」ことするつもりはない」としながら、強硬姿勢を取る方針を明らかにしている。