松山市で平成２３年８月、出会い系サイトで知り合った女性＝当時（２１）＝の肛門にアルコールを含む液体を注入し急性中毒死させたとして、傷害致死罪などに問われた住所不定、無職、入交龍太郎被告（５３）の裁判員裁判で、松山地裁は１７日、懲役１６年（求刑懲役１８年）の判決を言い渡した。 日野浩一郎裁判長は判決理由で中毒死事件について「一連の行動は、被害者の人としての尊厳を極めて軽視したものだ」と指摘。弁護側は注入の承諾の有無や、行為と死亡との因果関係などを争ったが「被害者が注入行為に同意していないことに疑いはなく、死因を急性アルコール中毒の可能性が高いとした医師の説明に不合理な点はない」と退けた。 判決によると、２３年８月１０日未明、松山市内の女性宅で、注射器を使ってアルコールを含む液体を女性の体内に注入し、中毒死させた。

１３歳の少女にわいせつな行為をさせて動画を撮影したとして、警視庁少年育成課は児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）容疑で、東京都北区田端新町の無職、森川和城容疑者（３８）を再逮捕した。森川容疑者はツイッターなどで「ちゅんせかずき」を名乗っていた。同課によると容疑を認め、「年少者が好きで誘った」などと話している。 逮捕容疑は昨年４月２３日、豊島区東池袋のホテル内で、中学２年の少女にわいせつな行為をさせ、スマートフォンで動画撮影したとしている。この日の性行為について、同課は２月、都青少年育成条例違反容疑で森川容疑者を逮捕していた。

全国の暴力団構成員は昨年末現在で約１万８１００人となり、統計が残る昭和３３年以降で初めて２万人を下回ったことが１６日、警察庁がまとめた「組織犯罪情勢」で分かった。前年より約２千人の減少で、要因を「暴力団対策法による締め付けや、民間で広がる反社会的勢力の排除で資金確保が厳しくなったため」と分析している。準構成員らは約２万９００人。 警察庁はこれまで、暴力団活動や薬物・銃器犯罪、来日外国人犯罪を個別に集計していたが、初めて組織犯罪の観点から包括的に分析。暴力団活動で「しのぎ」と呼ばれる資金確保で覚醒剤への回帰など変化が見られたほか、来日外国人犯罪グループが日本を拠点に他国を狙うなど手口の巧妙化が明らかになった。 覚醒剤事件の暴力団構成員千人当たりの摘発人数は平成１９年の３４・９人から、２８年に４７・６人と約１・４倍に増加。飲食店などへ不法に金銭を要求する「あいさつ料」など従来の資金源が先細り、

【東日本大震災６年】日本で一番早く津波がくる和歌山・串本、町民は巨大防潮堤を望まず　選択したのは「逃げ切る」 日本で最も津波が早く到達するとされる和歌山県串本町にとって、「３・１１」はひとごとではない。海岸近くまで山がせり出し、市街地は液状化が心配される埋め立て地が大半だ。東北地方の海岸は今、大規模な工事で日ごとに姿を変えている。そんななか、串本が選択した生き残る術は何だったのか。海を生業として生きてきた住民たち。その命を預かる田嶋勝正町長（５８）に聞いた。（菊池昭光） －－これまでに、どのような防災対策を講じてきたか 串本町は昭和２１年の南海地震で被害を受けている。次の巨大地震でも被害が出ると、以前から言われていた。平成１７年の古座町との町村合併前に、防災・減災の権威、京都大学の河田恵昭先生に講演をしていただいた。河田先生は「串本は病院、役場といった公共施設が全部海の近くにある。これは大

政府は７日、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を閣議決定した。強姦（ごうかん）罪の被害者に男性を含め、法定刑の下限を懲役３年から５年に引き上げ。起訴するのに被害者の告訴が必要となる「親告罪」の規定を削除する。今国会に提出し、成立すれば、性犯罪に関する刑法の大幅改正は明治時代の制定以来となる。 ◇ 法改正を求める被害者らの声を受けて法務省で検討。法制審議会（法相の諮問機関）が昨年９月、刑法改正要綱を答申した。 現行刑法は強姦罪の被害者を女性に限定。改正案は男性も含めた上で性交の類似行為も対象にし、名称は「強制性交等罪」とする。 親告罪の規定をなくすのは、強姦罪のほか、準強姦罪、強制わいせつ罪など。改正法の施行前に起きた事件にも原則適用する。 家庭内での性的虐待を念頭に、親などの「監護者」が影響力に乗じて１８歳未満の者に性的な行為をすれば、暴行や脅迫がなくても罰することができる「監護者わいせつ罪」と

大阪府東大阪市で１月初め、不審火が４件相次ぎ、うち２件に関与したとして大阪府警捜査１課は７日、現住建造物等放火未遂容疑などで府内のアルバイトの少年（１６）を逮捕した。１件については「カレーを食べに行ったら店が閉まっていたので、腹が立ってライターで火を付けた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１月２日未明、東大阪市下六万寺町の自動車販売店で、路上ののぼり旗に放火。約１０分後には約２００メートル南の飲食店倉庫に放火して一部焼損させ、隣接する民家も燃やそうとしたとしている。けが人はなかった。 同課によると、同日未明には、ほかにもマンションの自転車やごみが燃える不審火が２件発生。いずれの現場の防犯カメラにも少年と特徴の一致する人物が写っていたという。

陸上自衛隊の将来の主役となる１６式機動戦闘車が５日、大阪・南港のＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）で一般に公開された。関西では初の展示とあって、多くの市民らが訪れた。 次期「陸の主役」　公開は「ＯＳＡＫＡ防衛・防災フェスティバル２０１７」の一環。今回で４回目。前回２０１５年には配備が始まったばかりの１０式戦車が公開されたが、今回は最新装備品の１６式機動戦闘車が公開された。 その姿は、従来の装輪装甲車（履帯ではなく車輪で走る装甲車）を平たくし、上に戦車の砲塔をつけている。この独特のスタイルが、次の「陸の主役」となる特徴だ。 防衛省は南西諸島の防衛を念頭に、「統合機動防衛力」の実現を目指している。これは陸海空自衛隊が緊密に連携し、有事の際は速やかに目的地へと展開することを目標とするものだ。 長い日本列島を守るには、あらかじめ膨大な陸上兵力を各地に配置しておくという方法もあるが、現実には予算

覚醒剤をズボンの裾などに隠し台湾から密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課は、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）と関税法違反の疑いで、通販サイト大手「楽天」社員、畑中邦夫容疑者（３９）＝東京都多摩市馬引沢＝を現行犯逮捕した。組対５課によると、容疑を否認し、「いつ覚醒剤が入れられたかわからない」などと話している。 逮捕容疑は２０日、ポリ袋入りの覚醒剤約０．７７グラムを折り返したズボンの裾に、約１１８．１３グラムをリュックサックの中にそれぞれ隠し、台湾から輸入したとしている。羽田空港の携行品検査で発覚した。 畑中容疑者は楽天のトラベル事業に従事。週末の休日を利用し、平成２０年から１４３回にわたって台湾に出入りしていた。尿からは覚醒剤反応が出ており、組対５課は覚せい剤取締法違反（使用）容疑でも捜査している。 また、自宅からはガラスパイプ２０個や空の小分け袋１００枚以上が見つかっており、組対５課は

大阪府守口市内でロードバイクを盗んだとして青森県警五所川原署は１７日、窃盗の疑いで、無職の少年（１８）を逮捕した。同署によると、このロードバイクで青森県鶴田町までの９００キロを移動したとみられる。少年は家出中で、昨年９月に横浜市の家族が行方不明の届けを出していた。 逮捕容疑は昨年１２月中旬ごろ、守口市内の飲食店駐輪場にあった大阪市東淀川区の男子高校生（１５）のロードバイク（１万円相当）を盗んだ疑い。 今月１７日午後６時ごろ、青森県鶴田町の「道の駅つるた」の従業員から「若い人が長時間いて不審だ」と五所川原署に連絡があり、警察官が職務質問。少年は容疑を認めたという。 同署によると、逮捕時の所持金は数円で「３日間くらい何も食べていない」と話したという。青森まで来た目的など詳しい経緯を調べている。

経営再建中の東芝が平成３１年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で、最大で累計約１兆円の損失が発生する可能性があることが１７日、分かった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが販売先探しに協力するが、米国産ＬＮＧは足元で割高となっており、苦戦している。 東芝は２５年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを３１年から２０年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のＬＮＧを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。 ２５年当時の米国産ＬＮＧ価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産ＬＮＧの半値以下だったが、その後

テレビドラマ化された人気漫画「孤独のグルメ」や「『坊っちゃん』の時代」などの作画で知られ、欧州を中心に海外でも高く評価された漫画家の谷口ジロー（たにぐち・じろー、本名治郎＝じろう）さんが１１日、病気のため東京都内で死去した。６９歳。鳥取市出身。葬儀・告別式は親族のみで行う。喪主は未定。 １９７１年「嗄れた部屋」でデビュー。明治時代を舞台に、作家の関川夏央さんとともに明治の文豪らの姿を描いた「『坊っちゃん』の時代」で９８年、手塚治虫文化賞マンガ大賞を受賞した。また、作画を手掛けた「孤独のグルメ」（原作は久住昌之さん）は俳優の松重豊さん主演でドラマ化された。

■来シーズンの販売へ臨床試験 千葉大は、インフルエンザ治療に用いる漢方に含まれ、感染予防の効果があるとされる生薬「桂皮（シナモン）」を使用したマスクの開発に成功し、実用化のめどがついたと発表した。来シーズンの販売開始を目指し、現在は安全性を確認するための臨床試験を実施している。 ◇ マスクは粉末状にしたシナモンの抽出液が入ったパックを、内側のポケットに装着して使用する。 開発は常磐植物化学研究所（佐倉市）、三井化学ファイン（東京都中央区）との産学連携の共同研究で進めている。代表研究者の千葉大大学院医学研究院、並木隆雄准教授（和漢診療学）は「臨床試験の結果を踏まえて改良し、来シーズンから販売したい」としており、２０２０年には年間１００万枚の販売を目指すという。 並木准教授は、インフルエンザウイルスが投与されたマウスを使った動物実験で、シナモンを吸引・服用しなかったマウスの約８割が死亡した一方

暴力団組長が現金を要求する現場に立ち会い、手助けしたとして暴力団対策法に基づく中止命令を受けたのは、市民の代表として有権者に選ばれた「選良」だった。元京都府京田辺市議の奥村良太被告（４０）＝辞職。現職市議が同法に抵触したとして中止命令を受けるのは「異例中の異例」（捜査関係者）だが、ことはそれで終わらなかった。中止命令が出された同日、暴力団組長と一緒に知人男性に暴行して重傷を負わせたとして、大阪府警に傷害容疑で逮捕されたのだ（後に暴力行為処罰法違反罪で起訴）。現職市議とヤクザのただならぬ関係が露呈し、有権者には「開いた口がふさがらない」と憤りが渦巻く。人口約６万８千人、「緑豊かで健康な文化田園都市」を看板とする京田辺市に衝撃をもたらした事件の一部始終とは－。 暴力団犯罪の片棒担ぐ？ まさに絶妙のコンビネーションといえまいか。 「金を返せ」 「さっさと渡して終わらせたらええやん」 昨年２月下旬

【北京＝西見由章】中国共産党中央規律検査委員会の総会が８日、３日間の日程を終えて閉幕した。総会では汚職摘発にあたる規律検査機関を監督し、腐敗を防ぐための「監督規則（試行）」が採択された。また、反腐敗闘争の制度化に向けた「国家監察法」の制定推進や、「国家監察委員会」の設立準備が今年の任務として確認された。 閉幕後に発表されたコミュニケは、今年の任務について「監察体制改革を着実に推進し、党と国家の自己監督を完全なものにする」と言及。国家監察法の具体的な内容には触れなかったが、新設する国家監察委に関連した内容とみられる。 国家監察委の設立に向けて全国人民代表大会常務委員会は昨年１２月、北京市と山西、浙江両省への監察委の試験導入を決定した。常務委の発表などによると、監察委は行政監察や汚職防止、検察による汚職捜査などの機能を統合。すべての公務員が対象だとしている。 総会で採択された監督規則は、汚職事

【ソウル＝名村隆寛】釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に日本政府が駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決めたことについて、７日付の韓国各紙は「強硬な報復」「日本の逆襲」などと批判や困惑を交えて大きく報じた。 ハンギョレ紙は社説で「不適切を超え、盗っ人たけだけしいに近い。理解しがたい」と断じた。「日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめ、絶対に必要な措置をとらなかった」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意に「根本原因」があり、「日本政府がこれを直視せねばならない」と主張。「日本は報復措置を即刻止めるのが当然」とし、韓国側の合意に反する動きやウィーン条約違反は問題視しなかった。 中央日報は「葛藤、国益中心に解こう」と題した社説で、釜山の慰安婦像を設置したのは「韓国政府ではなく市民団体だ」と指摘。「韓国当局は防ごうとしたが爆発寸前の世論に押された。これを勘案せずに即刻、大使召還という

「運動会もう１回やれ」「元担任を解雇しろ」「自分の命とどっちが大事なんだ」 長男の通う学校の校長に両親がそろって包丁を突き付けて脅迫した事件で、暴力行為等処罰法違反で逮捕、起訴されたのはいずれも茨城県日立市に住む無職の父親（５０）と母親（４９）。水戸地裁で昨年１２月２１日、２２両日に行われた裁判では両親の子供への行き過ぎた愛情が、ゆがんだ形で学校側に向かっていたことが明らかになった。衝撃的なモンスターペアレントの実態とは…。 １０月２日の日曜日、スポーツの秋を迎え、全国各地の学校では盛大に運動会が行われていただろう－。 そんな日に、日立市のある学校の校長ら３人は運動会終了後、家庭訪問をしていた。「なんでうちの子供が参加していないのに運動会を開催したんだ。家に来て説明しろ」とむちゃくちゃな要求をする男児の父親に呼び出されていたのだ。 １０月２日午後３時ごろ、校長ら教員３人は両親が住む団地に到

忘年会や新年会が続き、家ではおせち料理に腹鼓。年末年始はどうしても、食生活が乱れがちだ。古くから食べものは医薬と同じだととらえる「医食同源」という考え方があるように、食生活は健康と密接な関係がある。国立がん研究センターなどの調査で、食生活が乱れている人は、バランスが取れている人より死亡リスクが最大で約１８％も高いことが分かってきた。世界有数の長寿国・日本を支えてきた日本型食生活を心がければ、乱れは回復できるという。 食生活のお手本一口に食事バランスといっても、一般の人にはなかなか分かりづらい。そのため国は、日本人が健康的な生活を送るための正しい食事のお手本として「食事バランスガイド」を公表している。厚生労働省と農林水産省が２００５年に共同で作成。１日に何をどれだけ食べたらいいかについて、コマの形のイラストで分かりやすく解説した。 優れているのは、「タンパク質を何グラム、脂質を何グラム」など

医療目的で来日する外国人は国民健康保険（国保）に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、１～３割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが５日、複数の医療関係者への取材で分かった。患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めた。 複数の関係者によると、悪用がみられているのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。がん治療薬「オプジーボ」をはじめ薬剤の高額化が進む中、政府が進める医療ツーリズムで日本の公的医療保険制度が悪用されればさらなる医療費増大につながる。関係者は「保険制度の隙間を埋めるだけでなく、在留資格の適正な管理も必要だ」と訴えている。 医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。国保に加入できず医療費は全額自己

【上海＝河崎真澄】中国の国有商業銀行が大幅な人員削減策を進めている。地元紙によると、過去１年で最大手の中国工商銀行が約７６００人の行員を削減するなど、大手１０行で少なくとも３万６千人以上が退職に追い込まれ、過去最大規模のリストラになっているという。 経済成長の鈍化に加え、預金金利と貸し出し金利の固定化で安定していた収入源が、ここ数年の段階的な金利自由化で崩壊。さらに、ネット金融決済が約５億人にまで普及し、個人顧客への窓口対応が必要な行員数が大幅に減るなど、銀行を取り巻く環境が激変したことが経営を一気に悪化させた。 ４大国有商銀の人員削減は公表されているだけで工商銀行のほか、中国銀行の約６９００人、中国建設銀行の約６８００人、中国農業銀行が約４千人など。ほかにも交通銀行や招商銀行など中堅行で軒並み、数百人〜数千人が削減されている。大手は人員削減により、円換算で年間に数十億円から数百億円の人件

【ワシントン＝加納宏幸】シリア内戦をめぐる和平協議でロシア、イラン、トルコの３カ国が協力関係を強め、「米国排除」の構図が鮮明になってきた。オバマ米政権は、シリアのアサド政権やロシアによる北部アレッポ攻略で民間人に多くの被害が出ていることを「残虐行為」と非難し、反体制派への支援も続けてきた。アサド政権の存続を前提としたロシア主導の和平工作が進めば、中東での米国の地位低下は必至だ。 ３カ国は２０日にモスクワで開かれた外相会談で、アサド政権と反体制派の和平協議を仲介し、停戦に向けて支援することで合意。米国務省のカービー報道官は２１日の記者会見で「私たちはモスクワでの会談に出席していないが、連絡は取っている。米国がシリア問題で排除されているということはない」と述べた。 米国はシリア、イラクでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を掃討するため、２０１４年から米軍主導の有志連合による空爆を