【モスクワ＝小野田雄一】ロシアがウクライナとの国境付近に９万人とされる大規模な軍部隊を集結させ、一帯での軍事的緊張が高まっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る恐れもあるとみて警戒を強めている。露専門家は軍の動きについて、ＮＡＴＯによるウクライナ支援に対抗する示威行動ではないかと分析している。 ウクライナ国防省は１１月２日、同国国境に近い露西部スモレンスク州に９万人規模の露軍部隊が集められていると発表。ブリンケン米国務長官やＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も今月中旬、ロシアの「異常な兵力増強」を指摘した。 米ブルームバーグ通信は２１日、米情報機関がロシアの侵攻ルートを想定した地図を同盟国と共有したと報道。米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」も同日、「ロシアは来年１～２月の侵攻を準備している」とするウクライナ軍情報部門トップの見解を伝えた。 プーチン露大

中国国営メディア関係者がツイッターに載せた、彭帥さんが通信アプリに投稿したとされる写真。投稿の真偽ははっきりしない（同関係者ツイッターから、共同） 中国で２１日、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が中国の元副首相との関係を告白したテニス選手、彭帥さんをめぐる内外の動向を伝えた際、放送が遮断された。 中国当局は、ニュースが最高指導層のイメージに関わるため神経質になっているようだ。 ニュースは、ツイッターに投稿された、彭さんが２１日に参加したとするテニスイベントの動画を紹介。米政府や国連の機関が彭さんの安否や所在を明らかにするよう求めていることなどを伝えた。（共同）

【北京＝三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大(こうだい)集団が、債務不履行（デフォルト）回避へ保有資産の切り売りを急いでいる。創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く。 ロイター通信は１６日、創業者の許家印(きょかいん)氏の指示で同社が美術品などの売却を進めているという関係筋の情報を報じた。許氏は、美術品や書道作品、観賞用のコイに熱中しており、これまでに数千万元を支払っているという。 香港メディアの「香港０１」は１０日、許氏が香港の豪邸を日本の金融サービス大手「オリックス」の抵当に入れたと報道。香港の高級住宅地である山頂（ピーク）にある物件で、市場価値は８億香港ドル（約１１７億

【パリ＝三井美奈】政情不安が続くアフリカ諸国に、ロシアの傭兵（ようへい）が進出している。西部マリでは、旧宗主国フランス主導で欧州連合（ＥＵ）の支援部隊が展開するが、軍事クーデターで発足した新政権がロシア傭兵への「乗り換え」の動きを見せ、摩擦が高まる。戦争犯罪を辞さない傭兵の手法に、米欧は強い懸念を示している。 ロシア人傭兵は、民間軍事会社「ワグナー」が派遣。リビアや中央アフリカで拷問や処刑など人権侵害を繰り返していると、国連報告書で指摘されてきた。ロシア国内では登記がなく、ロシア政府は「無関係」と主張する。 マリについては９月、政府がワグナーの傭兵１０００人を雇うため、契約を結ぶ見込みだと米欧メディアが報じた。これを受け、フランスのパルリ国防相は仏国会で「傭兵との共存など受け入れられない」と述べ、強い懸念を示した。 フランスは２０１３年、当時のマリ政府の要請を受け、イスラム過激派の掃討作戦

佐川急便社員が上司からのパワハラで自殺していたことが分かった物流大手の佐川急便の男性社員＝当時（３９）＝が６月下旬、上司からのパワーハラスメントなどを理由に勤務先で自殺していたことが分かった。遺族の代理人弁護士が４日、東京都内で記者会見して明らかにした。 代理人の川人博弁護士によると、男性は佐川急便の東京都品川区内の営業所で、営業係長としてドライバーの管理などを担当。昨年６月ごろ以降、ノルマの達成状況について、上司の課長から朝礼の際に厳しく叱られるようになった。 今年６月２２日には、別の課長から仕事のミスを巡り、電話で「おまえどれだけ俺にうそつくんだよ」「一緒に仕事できない」などと言われ、営業所内で立たされた状態で４０分以上、叱責された。翌２３日、営業所で自殺した。 佐川急便の広報担当は「故人のご冥福をお祈りし、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げる。会社としてパワーハラスメントの事実を認め、既

【ソウル＝桜井紀雄】新型コロナウイルス対応で国境封鎖を続けてきた北朝鮮で、紙幣用紙や特殊インクの輸入が滞り、苦肉の策として、国産用紙で臨時紙幣を発行していることが分かった。韓国の情報機関、国家情報院（国情院）による非公開での国会報告に出席した議員が２９日までに明らかにした。 医療品不足で腸チフスなどの伝染病も蔓延(まんえん)。食糧難から、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は「薄氷の上を歩く思いだ」と吐露しつつ、「米一粒残さず収穫せよ。飯を食う者は全員、農村支援に行け」と軍や国民の動員を命じたという。例年より早く今月２０日ごろには稲刈りを終え、今年の収穫量は水害に悩まされた昨年を上回ると予測されている。 国情院は、北朝鮮が経済難の深刻化を受け、１１月から中国との間の鉄道運行を再開する可能性があるとの見通しも示した。７月以降は、船舶による緊急物資の搬入を増加させてきた。 一方、党の会議場

自民党の山崎拓元副総裁が衆院大阪１０区から出馬している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説をした問題で、同区から立候補している自民前職の大隈和英氏は２８日、自民大阪府連に対し、党本部に山崎氏の除名処分を上申するよう求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書は、山崎氏について「他党公認候補が当選すれば日本の政治のためになる旨の発言をしている」と指摘した。その上で「選挙戦に多大な影響を及ぼしている」として、府連内で早急に協議し、党本部への処分上申を求めた。 山崎氏は２７日、大阪府高槻市で辻元氏の応援演説を行い、「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」などと訴えた。 大阪１０区からは辻元、大隈両氏のほか、日本維新の会新人の池下卓氏も立候補している。 山崎拓氏「小選挙区は辻元清美、比例は自民」

中国共産党による弾圧で命を落とした諸民族を追悼する内モンゴル自治区出身者ら＝令和３年７月１日夜、東京都新宿区（奥原慎平撮影）東京都内で今年７月に開かれた香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの中国政府による人権問題の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁公安部は２０日、威力業務妨害容疑で中国籍の男７人を書類送検した。中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。 集会は中国共産党が創建１００年を迎えた７月１日に新宿区内で開催。中国政府の人権弾圧の犠牲者に対する追悼式として、日本に住む新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが参加した。 関係者によると、式の途中で、参加していた中国人数人が「中国共産党がなければ新

都道府県の「魅力度ランキング」調査が今年も始まった。民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京）がインターネット上で実施しており、１０月に結果の公表を予定している。例年調査結果をめぐっては、下位に位置付けられた県の知事らが調査手法を問題視し反発するなど、物議をかもしてきた。そもそも魅力度ランキングとは一体どんな調査で、どの程度信用できるものなのだろうか。 怒る北関東「緻密さに欠けるランキングであり信頼性がないと思う。『本県に魅力がない』という誤った認識が広がることは、県民の誇りを低下させ、経済的損失も伴うゆゆしき問題だ」 今年７月１５日、群馬県の山本一太知事は定例記者会見でこう述べ、「魅力度ランキング」を厳しく批判した。 群馬県は昨年の調査で下から７番目の４０位に位置付けられた。山本氏はランキングそのものに疑問を呈し、県庁内で検証を開始した。約１年かけ検証結果を取りまとめたことを受け、冒頭の

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京都）の令和３年の都道府県魅力度ランキングで、群馬県が下位の４４位（前年４０位）に沈んだことが判明し、山本一太知事は１２日の臨時会見で、ランキングの根拠が不明確だとして、「法的措置を含めた検討を始めた」と明らかにした。 会見では、「なぜ（前年から）結果が下がったのか理由が判然とせず、根拠不明確なランキングによって県に魅力がないとの誤った認識が広まる」と懸念を表明。ランキングは県民の誇りを低下させるほか、観光業など経済的な損失にもつながると指摘した。 山本知事は「群馬で生まれ育ち誇りに思い、多くの県民もそう思っている」とし、「（根拠不明確なランキングで）群馬を低く位置付けることは県民に対し失礼だし侮辱している」と語気を強めた。 今後、内容を精査し、弁護士とも相談のうえで法的措置を検討するとした。 山本知事はこれまで再三にわたってランキングに不快感を示

日米英など６カ国の艦艇が南シナ海で行っていた共同訓練が９日、終了した。２、３日には、沖縄南西の海空域で米英軍の空母３隻が参加する訓練も実施した。これに対し、中国は１日以降、戦闘機など延べ１５０機を台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入させ、威嚇を繰り返した。空母３隻が集結する異例の展開に中国側が激しく反応したとの見方が広がっている。 今回の訓練には、米軍２隻と英軍１隻の空母計３隻のほか、海上自衛隊からはヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」を含む３隻が参加。これにオランダ、カナダ、ニュージーランドのフリゲート艦が加わった。 訓練は４日に沖縄沖から南シナ海に移動し、台湾を取り囲むようにして行われた。南シナ海での訓練に米空母２隻は参加していないが、６カ国が足並みをそろえて中国を牽制（けんせい）する姿を見せたことに防衛省幹部は「画期的だ」と強調した。 日米両国がより多くの国との連携を重視する背景には、米中

【台北＝矢板明夫】台湾の邱国正（きゅう・こくせい）・国防部長（国防相に相当）は６日、立法院（国会）での答弁で、中国軍の能力について「２０２５年にも本格的な（台湾への）侵攻実施が可能になる」との認識を示した。その上で、中国と台湾の軍事的緊張が過去「４０年余り」で最も高まっているとし、強い危機感を示した。 邱氏は戦力強化に向けた２４００億台湾元（約９６００億円）の特別防衛予算案の審議で語った。最近の台湾海峡情勢について、軍人出身の邱氏は自身の感想として「軍に入隊してから４０年余りのキャリアの中で、今の状況は最も深刻だ」とも強調した。 中国による武力侵攻の可能性については「（中国が）現時点で侵攻すれば大きな代償が伴うが、２５年には代償が小さくなり、全面的侵攻が可能になる」との見解も示した。 国防部が立法院に提出した報告書では、中国が２５年にも台湾海峡周辺を封鎖する能力を備えるとも予測。台湾の防衛

静岡県熱海市で発生した大規模土石流の現場＝７月３日静岡県熱海市で７月に発生した大規模土石流の遺族と行方不明者の家族計１１人が、殺人容疑で起点の土地の旧所有者を刑事告訴する方針であることが２８日、分かった。民事提訴後の記者会見で弁護団が明らかにした。既に遺族１人が業務上過失致死容疑で告訴。当初、殺人容疑での告訴は６人程度にとどまる見通しだったが、他の遺族らからも賛同を得られたという。１０月中にも県警に告訴状を提出する。 加藤博太郎弁護士は会見で「多くの人命が失われた。盛り土を行った業者の責任は極めて重い」と語った。 平成２３年まで起点の土地を所有した不動産管理会社（清算）の元幹部は届け出以上の量の盛り土をしていた疑いがあり、周辺に住む住民が死んでも構わないという「未必の故意」があったなどと主張する。

地球温暖化を引き起こす元凶といわれる二酸化炭素（ＣＯ２）を資源と捉え直し、有効利用する。気候変動対策の強化が求められるなか、新たな発想によるＣＯ２の活用「カーボンリサイクル」への期待が高まっている。政府は昨年１２月に策定した「グリーン成長戦略」で政策支援する重点分野に指定し、代表的な技術の一つとしてＣＯ２を吸収して固まる鹿島のコンクリート「ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭ（スイコム）」を明記した。カーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出ゼロ）実現への機運を追い風に、鹿島が進める普及加速への取り組みを探った。 １立方メートルに１００キログラム以上を固定温度５０度、CO２濃度８０％━鹿島技術研究所の西調布実験場（東京）の一角で、業務用冷蔵庫と似た形状の装置がかすかな稼働音を響かせる。装置内の環境条件を表示する数字パネルからガラス扉の中に視線を移すと、直径１０センチ、高さ２０センチの円柱型コンクリートが並

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く－。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。 衝撃の発言　「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」 パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。 発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。 樋口氏はこの日、

麻生太郎財務相は１７日の閣議後会見で、中国が日本やオーストラリアなどが参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申請したことについて、「今の中国が新規加入できる状態かね」と述べ、否定的な見方を示した。 麻生氏はＴＰＰ参加１１カ国が国有企業のルールなどを細かく定めていると指摘。「受け入れ側から見て、（中国が）ルール通りやるのは本当かという話になるんじゃないか」とも指摘した。

【シンガポール＝森浩】アフガニスタンで実権を握ったイスラム原理主義勢力タリバンが崩壊したガニ政権幹部らの報復に乗り出した。幹部親族を殺害しており、タリバンが宣言した「全アフガン人の恩赦」は反故（ほご）にされた形だ。旧タリバン政権（１９９６～２００１年）崩壊のきっかけとなった米中枢同時テロから１１日で２０年を迎えたが、タリバンはかつてと同じ恐怖政治を敷こうとしている。 ロイター通信によると、タリバンは１１日までにガニ政権のサレー第１副大統領の兄を拘束して、殺害した。サレー氏は暫定大統領を宣言し、北東部パンジシール州でタリバンに抵抗しており、見せしめのために殺害された可能性がある。 タリバンは首都カブール制圧以降、「報復はしない」と宣言する一方、農村部などでは戦闘員がアフガン政府軍兵士や警察官を殺害する例が相次いでいる。 また、タリバン暫定政権は国内金融機関に対して、ガニ政権高官の保有する口座

指定暴力団稲川会傘下組織の組員による特殊詐欺事件をめぐり、被害者の女性が稲川会の辛炳圭（通称・清田次郎）元会長に２１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、元会長の上告を受理しない決定をした。９日付。女性の請求を棄却した１審東京地裁判決を取り消し、１３２０万円の賠償を命じた２審東京高裁判決が確定した。 特殊詐欺事件で暴力団対策法に基づく暴力団トップの使用者責任を問う訴訟で、賠償命令が確定するのは３例目。

警視庁＝東京都千代田区霞が関他人名義の航空チケットを使って飛行機を利用したなどとして、警視庁公安部は、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、北朝鮮の体制イデオロギーである主体(チュチェ)思想の普及・宣伝を行う日本人の活動家の男２人を書類送検した。警視庁は２人の認否を明らかにしていない。 ２人は、東京都練馬区の自称会社役員の男（７４）と、豊島区の自称自営業の男（６５）。書類送検容疑は昨年２月２３日、羽田－高知空港の往復便を利用する際に、７４歳の男名義のチケットを６５歳の男がなりすまして使ったとしている。

自民党の岸田文雄前政調会長（６４）は菅義偉首相（７２）の任期満了（９月３０日）に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は２６日に総裁選の日程を決定する予定で、「９月１７日告示－２９日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。 岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。 昨年９月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。 ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、１９日の岸田派（宏池会）会合では早期決断を求