南シナ海に臨むベトナム中部ダナンの港に６日、米軍とオーストラリア軍の隊員計約１４０人を乗せた海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が入港した。ダナン市内で医療支援と文化交流を行うのが目的だ。　南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域では中国の石油掘削作業を発端に、中国とベトナムの公船などが衝突を繰り返し緊張が高まっている。ダナン訪問は地域の海洋安全保障に関与を強める日米豪３カ国が結束して中国を牽制（けんせい）する格好となった。　活動は米軍が中心となり、アジア太平洋地域で医療活動などを行う「パシフィック・パートナーシップ」の一環。自衛隊は７月１５日までの予定でベトナム、カンボジア、フィリピンを訪問する。　くにさきには海自の人員約１５０人と米軍の約１３０人、オーストラリア軍の約１０人が乗り込み、米海軍横須賀基地を５月２９日に出航した。海自当局者によると、海自輸送艦が米軍やオーストラリア軍の要員を大規模

米マイクロソフトの中国法人は５日夜、「いかなる政府による（サイバー）攻撃にも協力したことはない。すべての顧客のデータを守る」との声明を発表した。サイバー攻撃をめぐって米中が対立する中、マイクロソフト製品を通じて情報が漏れるとの疑念が中国で高まっていることに反論した。　声明は「国家の安全を理由に米国政府に顧客の情報を提供したことはない」と強調した。　米中は互いにサイバー攻撃を受けていると非難し合っている。中国メディアによると、中国当局は５月、政府機関がパソコンを新規購入する際にはマイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」を搭載しないよう求める通知を出した。

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は５日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、新たに２カ所の岩礁で埋め立てる動きが確認されたと述べた。現場で撮影された作業船は、中国がフィリピンの抗議を無視して埋め立てを進めるジョンソン南礁（フィリピン名・マビニ礁、中国名・赤瓜礁）で使われたものと似ているとして確認を急いでいる。　アキノ氏はテレビのインタビューで、同礁に関する質問に対して現状を説明。この中で、「係争中の別の海域でも開発が始まったようで、再び困惑している」と述べ、場所についてはガベン礁とクアテロン礁であるとした。両礁はかつてベトナムが領有し、１９８８年に中国が武力衝突の末に占拠している。　新たな埋め立てについて、デルロサリオ外相は記者団に「動きは把握しており、慎重に状況を確認している」と述べた。　ジョンソン南礁をめぐっては、フィリピンが自国の排他的経

世界的に大ヒット中のディズニーアニメ「アナと雪の女王」の良さが分からないと嘆いた夫に妻が怒り、結婚６年にして離婚に陥った夫婦が日本にいると欧米メディアが相次いで報じ、大きな話題となっている。　４日付英紙インディペンデントやニューヨーク・デーリー・ニューズ（いずれも電子版）などは、結婚生活の悩みなどを打ち明ける日本のサイト「既婚者の墓場」の５月１８日の投稿を引用。　それによると、３１歳の夫（サラリーマンで年収８００万プラス家賃収入など３００万）が、何度も映画館に足を運ぶ妻（２９歳）について「最近流行のディズニー映画に妻はハマりました。何の気なしにそんなに面白い？、と聞いたら、この作品の良さがわからないなんて人として欠陥品だ！、とあーだこーだと理由を並べられ、揚げ句に離婚だ！と言われ飛び出して行きました」と告白。　さらに「私としては離婚したくない半面、好きな物が異なるくらいでで百曼陀羅言いたい

インテルは、一般消費者向けのフレンドリーな2足歩行ロボット「ジミー（Jimmy）」を設計している。歌ったり、翻訳したり、代わりにツイートしたり、ビールを注いだりと、友達ロボットにやってほしいであろうことは何でもできる魅力的なアンドロイドだ。 インテルはジミーを研究用ロボットだと説明しているが、一般消費者が「3Dプリントで自作できる低機能版」が、2014年中に1,600ドルで発売される予定だ。 ロボットのカスタマイズスマートフォンのようにアプリを選べる 3Dプリントのためのブループリントは無料で提供される。ジミーを組み立てるには、これに加えて、モーターやインテルの「Edison」プロセッサーなど、プリントできない部品が入ったキットをインテルから購入する必要がある。ロボットの機能はそれぞれが開発し、ユーザー同士でシェアできる方式だ。 インテルは、無料でダウンロードできるオープンソースの書籍『2

自民党は４日、カジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案について、今国会での成立を見送る方針を決めた。公明党や民主党が治安悪化などの懸念を理由に成立に慎重姿勢を崩さないためで、衆院で継続審議扱いとする。集団的自衛権の行使容認をめぐり協議を進めている公明党に配慮する狙いもある。　推進法案は、ＩＲの整備推進が地域経済の活性化や財政改善につながるとして、法案成立から１年以内に政府が施設整備に向けた関連法を定めることを義務付ける内容。カジノの合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が策定、自民党と日本維新の会、生活の党が昨年１２月の臨時国会に共同提出した。　自民党は今国会中の法案の成立を目指し、１０日の衆院内閣委理事懇談会で法案の審議入りを提案する方針だ。安倍晋三首相も５月３０日にシンガポールでカジノを視察し「成長戦略の目玉になる」とカジノ合法化に強い意欲を示

シンガポールで開催された「アジア安全保障会議」で、中国の論理を象徴する出来事があった。外務省の杉山晋輔外務審議官が、海洋での中国による一方的な現状変更について、国際法上の齟齬（そご）をただしたときのことだ。中国の高官が色をなして反発した。　「杉山審議官も昨日の安倍首相も、『法の支配』をまるで自国の法律のように言う。それなら『捕鯨をやめる』と言えば、国際法を順守することになるのではないか」（１日付朝日）　この記事を補足すれば、安倍政権は発足時から「力による支配」に対しては、「法とルール」で立ち向かうことを本領としてきた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を力で押してくる中国に対しては、「国際規範を守れ」と批判する。それは今回の会議でも同じである。　そう考えて安倍首相による基調講演「アジアの平和と繁栄よ、永遠なれ」の草案を取り出してみた。講演草案には副題があり、「日本は法の支配のために　アジアは法の支配

少年４人が「秘密の遊び場」として侵入していた宝塚市内の貯水槽と、その内部構造図。ゴムボートは中に落としてから膨らませていたとみられるが、真っ暗闇の貯水槽で“リゾートライフ”でも味わっていたのだろうか。水道水の汚染が懸念された事案だけに、行政はテロ対策を強いられることにもなった 兵庫県宝塚市平井山荘の水道施設「月見ガ丘配水池」で昨年５月末、貯水槽にゴムボートが浮かんでいるのが見つかった事件で、兵庫県警は今年５月、水道汚染と建造物侵入の疑いで同県伊丹市や宝塚市などの１６～１７歳の少年４人を逮捕したと発表した。４人とも容疑を認め、貯水槽を「秘密の遊び場」として、野外でキャンプするかのごとく“アウトドアライフ”を満喫していたようだ。だが、地域の住民らからは「水道水を汚す迷惑行為を顧みず、箱のような真っ暗な貯水槽で泳いで、一体何が楽しいのだろうか」と、事件発覚から１年が経った今も怒りの声が上がってい

シンガポールで３０日から始まるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせ、日韓両政府が調整していた日韓防衛相会談が見送られることが２９日、分かった。日本政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に連携して対抗するため、第三国への情報漏洩（ろうえい）防止を図る軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を目指して働き掛けを強めていたが、「韓国にやる気がなく何も成果が得られない」（政府高官）と判断、協定締結も見送られる。

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２９日、国会内で記者会見を行い、維新を分党し新党を結成すると正式に表明した。「石原新党」には元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏も参加する。橋下徹共同代表（大阪市長）も同日、市役所で記者会見し、結いの党との合流を進める考えを強調した。　石原氏は記者会見で、結いとの合流について「憲法や集団的自衛権の見解に大きな齟齬（そご）を感じ、合体するゆえんはない」と強調。「憲法を変え、この国を立て直したい。政治生命を賭して志を遂げたい」と新党への意欲を語った。　橋下氏は、石原氏について「政策面で重なるところが多く、できる限り一緒にやっていきたい」と今後の連携に意欲を示した。分党後の維新で党代表選を実施し、新執行部を発足させる考えも明らかにした。　維新は２９日夜の執行役員会で、６月２２日が会期末の国会閉会後に分党することを正式に決定。いったん解党した上で双方が新党を結成

マンションや民家の窓ガラスを割って侵入し盗みを繰り返したとして、府警捜査３課は２９日、窃盗容疑などで守口市藤田町、無職、西川洋二容疑者（４７）を送検したと発表した。すでに窃盗罪で起訴、公判が始まっており、府警は、３１件、被害総額約２６０万円の窃盗を裏付けて送検し、捜査を終えた。　府警によると、西川被告はアニメ「機動戦士ガンダム」のファンで、ゲームセンターで、ガンダムのゲームをする姿がたびたび確認されており、捜査員に「ガンダム」とあだ名されていた。「自分はガンダム世代。盗んだ金はゲーム代に使った」と容疑を認めているという。　送検容疑は１月３１日午後６時２０分ごろ、門真市上島町の民家１階の窓をハンマーで割って侵入し現金約８万円を盗むなど、３１件の犯行を繰り返したとしている。

韓国で沈没した旅客船セウォル号の運航会社、清海鎮海運が、日本から中古で購入した同船を改造したところ、不安定になったため購入額の倍額で売却を図っていたことが、２９日までの韓国検察当局の調べで分かった。検察は、経営を支配していた会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝が、部下の社長＝業務上過失致死罪などで起訴＝に損害を出さないよう売却額を指示した疑いがあるとみて解明を進めている。　船は１９９４年に新造され、清海鎮海運が２０１２年１０月に購入した際は８億円だった。アマチュア写真家の兪容疑者の指示で、専用の「展示室」を増設するなど改造され、復原力が大きく低下。航行に耐えられないと判断した社長が今年１月、売却を打診したが、兪容疑者は同社が保有する別の船を「先に売れ」と指示し、セウォル号の運航を続けさせた。（共同）沈没「セウォル号」に通じる韓国海軍の「無法改造癖」と「欠陥無視癖」…何度事故が起き

韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。　捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。　当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。　韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外

全国の八幡宮の総本宮、宇佐神宮（大分県宇佐市）世襲家の到津克子さんを、神社本庁（東京）がナンバー２の権宮司から免職したことが２７日、神社本庁への取材で分かった。宇佐神宮は到津さんを解雇した。ともに１５日付。宇佐神宮では近年、トップの宮司（代表役員）の継承問題で対立が続いていた。　神社本庁によると、神職の免職、解雇は全国的に珍しい。神宮は解雇理由を明らかにしていないが、現在は別の男性権宮司が代理を務め、職務に支障はないとしている。神社本庁秘書部は「１月に宇佐神宮からの申し立てを受け、慎重審議の結果、やむを得ず免職の判断をした」と話した。　宇佐神宮では前宮司が平成２０年に病気のため退職後、神社本庁が経験不足を理由に到津さんの宮司就任を認めなかった。到津さん側は宮司としての地位確認を求め２２年に大分地裁中津支部に提訴したが、昨年５月に最高裁で敗訴が確定した。

陸上自衛隊は２６日、ウニの密漁で北部方面後方支援隊（北海道恵庭市）の２等陸曹（３８）ら３人を停職５～６日、少女とのわいせつ行為で第４高射特科群（名寄市）の男性陸士（１９）を停職５日の懲戒処分にしたと発表した。　陸自によると、２等陸曹ら３人は昨年８月、泊村の海岸で合わせて約９０個のウニを密漁。小樽海上保安部に摘発され、罰金５万～１０万円の略式命令を受けた。　陸士は昨年８月から９月の間、名寄市内の商業施設のトイレとカラオケ店で、インターネットの交流サイトで出会った当時１５歳の少女２人と計３回にわたり、わいせつな行為をした。

「ボンタン」と呼ばれる変形の学生服を着た中学生らに暴行を加え、その服を奪ったとして、大阪府警富田林署は２０日、強盗致傷と傷害の容疑で府内の中学校に通う１４、１５歳の少年４人を逮捕したと発表した。　同署によると、４人は中学の同級生や遊び仲間。被害に遭ったのは別の中学の男子生徒２人で、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」に少年らの住む地域を「つぶす」と書き込んだことを知り、地元のグループ２０人で２人を取り囲み、犯行に及んだ。　いずれも容疑を認め、「書き込みに腹が立ち、『ボンタン狩り』を思い立った」と供述している。　逮捕容疑は４月８日、府内のスーパー敷地内で、男子生徒２人を殴ったり蹴ったりしたうえ、うち１人が着ていた変形の学生服の上下を奪ったとしている。２人は頭部打撲などの軽傷。　被害生徒が着用していたボンタンはももの部分が太く、すそが細い形状のズボン。上着も丈の短い「短ラン」と呼ばれる変形の服

【上海＝河崎真澄】南シナ海での中国の石油掘削作業をめぐり反中デモが起きたベトナムで、暴徒に包囲されて工場内に逃げ込んだ中国人ら６人を、近隣の日系企業が貨物輸送を装ったトラックで救出したとする香港での報道に対し、中国のネット上では、「良い日本人もいる」などと評価する声と、「日本人は利益のためなら何でもする」といった“屈折”した否定論が交錯して広がっている。　ベトナムでの救出劇は香港紙、明報（電子版）が１５日に報じた。ホーチミン市に近いビンズオン省の工業団地で、１２日から１３日にかけ中国人や台湾、香港、マレーシア出身者ら、計６人を同じ工業団地に進出している日系企業が脱出させたという。救出された香港人が語ったが、企業名などは明らかにされていない。　報道を伝えた中国のニュースサイトには日系企業への称賛の声もあるが、「小日本（日本人への蔑称）に救われるとは何事か。中国軍は何をしてる」といった声が渦巻

【ビンズオン省（ベトナム南部）＝三塚聖平】南シナ海での中国の石油掘削作業に端を発したベトナム各地の反中デモで、起点になったとされるベトナム南部ビンズオン省の工業団地に１６日、入った。窓ガラスや柵が壊され、放火されたとみられる工場が点在し、周囲には焼け焦げた臭いが立ちこめる。自衛のため日の丸など各国の国旗を掲げる工場が目立った。　「中国人みたいなやつを連れ回すな」　ベトナム南部の商業都市・ホーチミンから車で約１時間の場所にある「ベトナム・シンガポール工業団地」。焼け焦げた中国系とみられる工場にカメラを向けると、ベトナム人の警備員が記者（三塚）の通訳に強い口調で言い渡した。周辺には武装した警察官の姿もあり、あちこちで白煙が上がる。ホーチミン市内とは異なる緊張感が漂う。　ベトナム人の運転手が「あれは台湾の会社だ」と指した工場の門を見ると、普段は社名が書いてあるとみられる場所を布で覆い、代わりに「

【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。　緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。　具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。　日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国

南シナ海での石油掘削をめぐり、中国とベトナムの公船が衝突した問題で、中越間の緊張状態が続いている。中国のネットユーザーは激しく反応し、「開戦」を求めたり、相手国を差別的表現で侮辱したりと言いたい放題で、批判の矢は「弱腰」の中国政府にも飛んだ。過激な書き込みのオンパレードを前に、理性的な意見は埋没しがちだ。　中国側は南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの海域に２日、掘削設備を搬入。ベトナム側は掘削施設の建設を阻止するため、海上保安船など約３０隻を派遣したが、護衛に派遣された中国船約８０隻の一部と衝突。ベトナム側は、中国側から体当たりや放水砲などの攻撃を受け、船員６人が負傷し、８隻が損傷したと発表した。　ベトナム側は、問題の海域は自国の排他的経済水域であるとして、「主権侵害だ」と批判。一方、同諸島は固有の領土だとする中国側は、「ベトナム側は、中国の主権と管轄権を侵犯している」（中国外務省