米ノースカロライナ州ケナンズビルの選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年9月20日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔 AFPBB News 〕 米国大統領候補のドナルド・トランプ氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛していることは、意外でも何でもない。両者とも権威主義的な傾向があり、多国間の約束を軽視し、生々しい力の政治を志向するところも共通している。特に重要なのは、政治の理念よりも損得を重視する点だ。取引は国際的なルールや共通の価値観に縛られず、狭い意味での国益によって形作られる。 プーチン氏は、旧ソビエト連邦の崩壊という屈辱を晴らしたいと思っている。片やトランプ氏は「米国を再び偉大に国にする」と公約している。プーチン氏とバラク・オバマ米大統領との個人的な関係が良好でないのは、超大国の均衡という幻想に酔いしれることをオバマ氏が厳しい言葉で拒んでいるからだ。

ここまで6回にわたって、李さん一家の日本旅行についてご紹介してきました。過去の連載は、こちらからご覧ください。 【第1回】3世代でGO！中国人の日本旅行はこうして大所帯に（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46515） 【第2回】「心斎橋は魔界だ！」中国人が最も用心する理由とは（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46689） 【第3回】ここに来て伊勢丹ですか！中国人家族が京都で紛糾（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46937） 【第4回】顔面蒼白！中国人旅行者が旅館でピンチ（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47025） 【第5回】ここでスーツケース全開？いざ関空で最後の戦いに（http://jbpress.ismedia.jp/

中国人富裕層は、数年前から中国の不動産に対してこれ以上値上がりしないだろうと見切りをつけるようになった。一方、日本の首都圏の不動産は中国沿海部の大都市に比べて割安感があり、五輪効果で値上がりが期待できる。 中でも中国人富裕層が目を付けたのは、東京・晴海地区を含む湾岸エリアのタワーマンションだ。晴海地区のタワーマンションは、2020年に開催される東京五輪の選手村を階下に見渡せるという話題性もあり、首都圏のマンションの中でも人気が高い。価格もここ数年でじりじりと上昇している。そのタワーマンションを、中国人富裕層が群がるように買い求めた。 今や、物件によっては総戸数の1～2割が中国人オーナーというところもある。 「私が住むマンションも中国人が多いですね」と語るのは、湾岸エリア北側の豊洲地区のマンションを購入した三井真由美さん（仮名）。三井さんは「ここは総戸数が1000戸を超える大規模マンションで

韓国・慶州で、地震により損壊した自宅を調べる男性（2016年9月13日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 慶州地域では1週間前の9月12日午後8時32分に、マグニチュード5.8の地震が発生している。この地震は1978年に韓国が地震観測を始めて以降最大の規模であった。それ以来、300回以上の余震が続き、余震の回数も過去最高記録を更新している。度重なる余震のせいで被害は急速に拡大しており、地域住民の不安は高まる一方である。 韓国の気象庁は群発地震の経験が少ないことから、余震発生回数の把握漏れをするなどの失態を演じている。政府の対応も台風に伴う風雨の影響もあいまって正確な被害状況をいまだに集計できていない。このため復旧作業は長期化する見通しだ。 今回の地震発生の原因について、韓国の専門家は、「慶州地域を通る梁山断層が動いたのが直接の原因だ。その大元の原因は朝鮮半島西側のユ

ケニアのナイロビで、アフリカ開発会議（TICAD）首脳会議に合わせて開かれたケニア保健省や世界銀行グループとのイベントで演説する安倍晋三首相（2016年8月26日撮影）。(c)AFP/SIMON MAINA〔 AFPBB News 〕 利回りがマイナスの債券を買う人がいるのは一体全体なぜなのだろうか。こうしたマイナス金利債券が大量に積み上がっていく中、グローバル金融市場ではこんな「12兆6000億ドルの疑問」が関心を集めている。この問いを投資家にぶつけると、普通は2種類の答えが返ってくる。1つは「仕方ないから」（資金を置いておくところがほかに思いつかない）。もう1つは「規則だから」（金融監督当局が定めたルールや投資家と交わした契約に従って債券を買わなければならない）である。 だが、実はもう1つ答えがある。利回りがマイナスの債券から利益を得る方法を見つけた投資家がいる。それも、単に債券の「回

中国で建造された巨大浮きドックが、今秋にも、アメリカ海軍太平洋艦隊第3艦隊が本拠地としているサンディエゴ軍港に設置される予定である。 この浮きドックは、アメリカでも最大規模の軍需企業であるBAEシステムズ・インク（イギリスのBAEシステムズの北米担当子会社、以下「BAE」）が購入したものだ。同社はこの浮きドックを、サンディエゴ軍港でのアメリカ海軍艦艇のメンテナンスに使用するとしている（参考："San Diego Ship Repair"、BAEシステムズ）。

9月2日、フィリピン国防当局は、南シナ海のスカボロー礁周辺海域でフィリピン沿岸警備隊が中国のバージ（平底の荷船）を多数視認したことを報告した。 フィリピンと中国、それに台湾が領有権を争っているスカボロー礁は、現在のところ中国が軍事力を背景に実効支配中である。そのため、バージがどのような作業をしているのかまでは確認していないようである。しかし、中国がいよいよスカボロー礁の人工島化に本格的に着手したことは間違いないと見られる。 かねてよりオバマ大統領は、「中国がスカボロー礁を埋め立てて軍事基地化することは、レッドライン（最後の一線＝平和的解決と軍事的解決の境界線）を越えることを意味する」と中国政府に対して強い警告を発してきた。それだけにスカボロー礁周辺での新展開に、米海軍関係者たちは高い関心を寄せている。

南シナ海のスカボロー礁周辺では、予想を上回る早さでG20開催中から海警巡視船や作業船など10隻前後を展開させるという行動に出ている（本コラム「レッドラインを超えた？中国がスカボロー礁基地化へ」を参照 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47818）。 そして、9月11日には予想通り、中国海警巡視船4隻が尖閣諸島周辺の日本領海内を90分にわたって航行した。引き続いて12日からは、中国海軍とロシア海軍の合同演習が南シナ海で実施されている。 初めて南シナ海で行われる中露合同演習 その演習とは、9月12日から8日間にわたって開催される「Joint Sea 2016」である。 中露の合同海軍演習はこれが初めてではない。2012年には黄海で、2013年には日本海のロシア沿海域で、2014年には東シナ海で、2015年春には地中海で、2015年夏には再び日本海のロシア

日本経済新聞（9月2日付、電子版）は、米エネルギー市場調査会社ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ社長のインタビュー記事を掲載した。リンチ氏は日本ではあまり名前が通っていないが、原油市場分析の分野では世界的に評価が高い。 そのインタビューの内容で興味深かったのは、リンチ氏が「ピークオイルはもう来ない」と述べ、2000年代に一世を風靡した「ピークオイル」論にとどめを指したことだ。 今後、長期にわたり原油価格に下押し圧力 ピークオイル論とは1950年代に米国地質調査所のハバート氏が提唱した説で、「世界の原油生産量はピークに達した後に、釣り鐘のような曲線を描いて急激に低下する」というものだ。 1972年にローマクラブが「成長の限界」を発表した当時、原油の「寿命」はあと30年と言われていた。その頃は、原油埋蔵量は2兆バレルで既に1兆バレルを産出しているため、残

ふるさとチョイスやさとふるをはじめとしたポータルサイトの登場によって、小さな自治体がネット参加できるステージも整い、いよいよ自治体が「ふるさと納税」への取り組みを本格化していくことが予想される。 しかし実はそこに、死角が潜んでいる。 日本にもいまだネットを利用しない人は一定数いるのである。特に、高齢者ではその割合が高くなる。 電話での問い合わせ殺到 ポータルサイトは確かに「ふるさと納税」にかかる手続きを簡略化したが、ネットを利用しないという人にはそれも意味をなさない。彼らには今も、電話での問い合わせやファックス、紙を媒介にしたやりとりが発生するのだ。 昨年、佐賀牛を中心にした返礼品で7万3000件を超える寄付を集めた嬉野市では、電話による問い合わせが殺到したという。ファックスや郵送での申込書のやり取りに担当の坂田氏を始め、複数の職員がその業務にかかりきりにならざるを得なかった。 「12月に

（文：吉村 博光） 世の中には「知っておくべきだが、知らされていない事実」がたくさんある。本書が伝えるのは、日本で過酷な労働を強いられている「留学生」や「実習生」の実態である。 出稼ぎベトナム人と、彼らを食い物にする日本語学校、低コストで彼らを雇う企業という三すくみの構図がメインだ。また、中国人や日系ブラジル人減少している理由や、外国人介護士が定着しない理由についても書かれている。 約100人の中国人実習生がホタテの殻剝き

英ロンドンの首相官邸前で演説するテリーザ・メイ新首相（2016年7月13日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS〔 AFPBB News 〕 あの大騒ぎはいったい何だったのか。太陽はまだ燦々と輝いているし、経済は成長している。スコットランドだってまだ連合王国を離脱していない。大惨事になるという心配ばかりしていた親欧州派には、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）は英国にとって良いことだったと認めてもらおう。世界は今、英国が真の「主権」国家として戻ってくるのを待っている。あとは、ブリュッセルと早めに袂を分かつために、テリーザ・メイ新首相の率いる政府が離脱交渉のペースを上げるだけだ――。 英国のEU離脱を決めた国民投票から3カ月近く経った今、世間にはこんなムードが漂っている。確かに、細かい点をあげつらうことはできる。いわく、一部の経済指標が最近改善しているのは、これから始まる好景

2016年8月25日、恒星プロキシマ・ケンタウリに、惑星が見つかったと発表されました。「プロキシマb」と名づけられたその惑星は、液体の水が存在する地球型惑星の可能性があります。 この21世紀ではもう、よその恒星系の惑星は珍しくないのですが、今回の舞台はあのプロキシマ・ケンタウリ、天文ファンやSFファンにはお馴染の有名スター（文字通り）です。世間（の一部）は熱狂し、お祭り騒ぎといっていいほどの盛り上がりを見せました。 さて今回の発見は、どこがそんなに衝撃的なのでしょうか。プロキシマ・ケンタウリの名は、人々のどの辺の琴線をかき鳴らすのでしょうか。 一言でいうと、私たちの生きている間に、この惑星に探査機を送って観測できる可能性があるからなのですが、以下に解説してみましょう。 はるかなるプロキシマ・ケンタウリは私たちのお隣りさん 夜空には星がちりばめられていますが、あの星は一つひとつが私たちの太陽

ますます「セブン-イレブン」依存が高まりそうなセブン＆アイ・ホールディングス。しかしコンビニも飽和状態となりつつある（資料写真） セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の大型スーパー「イトーヨーカドー」の店舗閉鎖を加速させる一方、コンビニの「セブン-イレブン」はこれまで手つかずだった沖縄への大量出店を決めた。 一方、コンビニ業界3位のファミリーマートはサークルKサンクスと経営統合し、ファミリーマートにブランドを統一する。 小売店業界では何が起こっているのだろうか。 大型店の不振は今に始まったことではない セブンは同社の祖業でもあるイトーヨーカドーの店舗閉鎖を加速させている。同社は2016年度中に20店舗、2020年度までに合計40店舗を閉鎖する計画を打ち出しており、4月には北千住店を、8月には戸越店を閉鎖した。今後も計画にしたがって次々と店舗閉鎖が行われる可能性が高い。 イトーヨーカドーがこ

新潮社が毎月刊行する冊子『波』をご存知だろうか。自社の刊行する本を取り上げたPR誌であるが、とてもクオリティが高いので月末の刊行日をいつも楽しみに待っている。その『波』の2016年8月号を読んでいて、次の一文に目が留まり、ある本の購入を決めた。 ＜私がこの講義で本当に伝えたかったことは何だったかというと、〈新しい物語〉を作る努力をしてほしいということなんです。人間は本質的に物語を好む生き物ですが、かつてあった社会主義のような〈大きな物語〉がポストモダン以降に消滅し、ぽっかり空いた隙間をグロテスクで反知性主義的な物語が埋め尽くそうとしています。＞（『波』2016年8月号より） 通常使われる意味において「物語」というと、フィクションがまず頭に浮かぶ。他方、併せ持つ特性として共通のヴィジョンを示すこと、教訓を盛り込めるという特性をここでは指し示す。 悪意によるミスリードも誘発し得るという危険性に

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の水域、日本領海へ中国海警の艦艇や多数の民兵漁船団が頻繁な接近、侵入を繰り返している。中国には一体どのような狙いがあるのか。 米国で中国の海洋戦略を専門に研究する海軍大学教授、同大学「中国海洋研究所」研究員のトシ・ヨシハラ氏に見解を尋ねた。 ヨシハラ氏はその名の通り日系米国人で、ジョージタウン大学、ジョンズホプキンス大学院を経てタフツ大学で博士号を取得した戦略研究の学者である。アジア太平洋の安全保障、特に中国の軍事戦略、海洋戦略を専門対象とし、民間のランド研究所やアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）でも活動してきた。少年時代は台湾に住んだことから中国語にも堪能で、中国人民解放軍の海洋戦略の研究では全米でも有数の権威とされている。 インタビューの中でヨシハラ氏は、中国側に尖閣諸島の日本の施政権を突き崩そうとする意図があることを強調した。主な質問とヨシハラ氏

まったく拍子抜けする内容だった。中国・杭州で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議（9月4～5日）における、ロシアとサウジアラビアの共同声明のことである。 複数のメディアが「5日夕方にロシアとサウジアラビアが原油市場に関する共同声明を発表する」との関係筋の発言を報じると、市場関係者がざわめき立った。2大産油国（ロシアの生産シェアは12％、サウジアラビアは11％）があえて共同声明発表の形をとる以上は、原油需給に何か大きな修正を迫るような動き、つまり原油の増産凍結に関する動きがあるのではないかと推察されたからだ。 しかし、増産凍結につながる具体的な話は何も出なかった。 記者会見でロシアのノヴァク・エネルギー相は「原油市場の安定化を目指した増産凍結について話し合った」と発言したが、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「増産凍結は望ましい可能性のうちの1つだが、現時点では必要な