（姫田 小夏：ジャーナリスト） 「ニャンパオ」という中国語がある。漢字で「娘炮」と書くこの言葉には、「女性っぽい男性」という意味がある。 最近の中国の若者たちの間では、自由な自己表現につながるこの中性的な「ニャンパオ」を支持する声が強く、またイケメンのひとつの条件とも捉えられているようだ。だが中国政府はそれを許さない。ジェンダーギャップを乗り越えようとしている世界的な流れに逆行して、なぜ習近平政権は「男らしさ、女らしさ」にこだわるのだろうか。 20年前とは様変わりした若者像 「化粧をして、細い腰つきで、わざとらしい指づかいで、はにかんだように振る舞う・・・」

日本では、政治家の世襲は好ましくないとの批判が国民の間で強まり、一部の政党では選挙において2世の候補者を公認しない動きも出ている。 政治力が秀でているわけではないのに、親や親族から「地盤・看板・鞄」を引き継いで当選してしまう2世候補者がいる。これは日本の政治を劣化させる元凶だとして批判されている。 政治家の世襲問題は、何も日本に限ったことではない。社会主義の中国においても「2世」問題が浮上している。むしろ、日本以上に問題は深刻かもしれない。メディアがこの問題を広く取り上げていないだけである。 「2世」現象が格差を固定化する 中国社会は実力主義と言われてきたが、実際は実力よりも家柄の方がものを言うことが多い。 現在の指導部を見ると、大臣や知事クラス以上の幹部は「太子党」、すなわち、中国版「2世議員」が大きなウェイトを占めている。毛沢東と鄧小平は権力を親族に継承させなかったが、近年、指導部内で

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国のメディア弾圧にはそれなりの長い歴史があるのだが、10月8日に国家発展改革委員会が打ち出した「市場参入ネガティブリスト」（2021年）で、メディア産業から民間資本を締め出す政策が打ち出されたときは、いよいよ来るべき時が来た、という気がした。 発展改革委のホームページのリストを見ると、10月14日までパブリックオピニオンを求めるということになっており、まだ本決まりの通達ではないが、おそらくその中身が大きく変更されることはないだろう。 メディア運営に関われなくなった民間企業 公表されたリストは、ネガティブリストが6項目、ポジティブリスト（民間企業が入ってよい産業）が111項目の、計117項目。昨年（2020年）までネガティブリストは第5項目までしかなかったが、今年、第6項目に「ニュースメディア関連業務」が加えられた。 その第6項目の中身はおよそ6つに分けて説

（譚 璐美：作家） 9月20日、中国の不動産最大手の恒大集団（エバーグランデ・グループ）が資金繰りに行き詰まり、世界の金融市場が大きく揺れた。1996年設立の恒大集団は、今や負債総額が約3050億ドルにのぼり、今年末にかけての複数の社債利払いが履行できるかどうか不安視されている。10月4日には、中堅開発業者の花様年控股集団（ファンタジー・ホールディングス・グループ）が、満期を迎えた2億600万ドル（約230億円）の外貨建て社債の支払いを履行できなかった。 西側国では、「いよいよ中国経済の崩壊が始まった」と見る向きが多いが、これはやや短絡的すぎる見方かも知れない。中国のことは、政治的観点から全体像を把握しなければ真相がわからない。経済より政治を優先させる国だということを、まず肝に銘じるべきだろう。 不動産開発事業の失敗は地方政府の責任に リーマン・ショック以後、中国政府は借金による巨額の景気

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中国の不動産大手である恒大集団が崖っぷちに立たされている。9月23日と29日にドル建て社債の利息の支払いを見送ったとされ、中国では30日間の猶予があるとされるが、デフォルトは避けられないと思われる。 中国政府はこの問題にどのように対処するのであろうか。それを考える一助として戸籍制度が作り出した中国の分断について説明したい。 現在の中国の勝ち組とは 中国人は都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。原則として農民戸籍を持つ者は都市に住居を持つことはできない。このことは日本でもよく知られているが、実は、地方都市の戸籍を持っていた人が北京や上海などの大都会に移り住んでも、マンションを購入することは現実的には困難だ。もし購入しようと思えば、北京や上海などで働いてかなりの額の税

我々は「世界」から逃れようがない。遠いと思っている「世界」は、あなたの家の玄関に来ている。気が付かないだけだ。 ジリアン・テットをご存知だろうか？ 2000年頃、私がゴールドマンサックスのパートナーを務めていた頃、当時フィナンシャルタイムズ（FT）東京支局長のジリアン・テットと、バブル崩壊後の日本について議論したことがある。 金融政策の失敗、リアルと金融のダブルの下向きスパイラルが10年は続いていくこと、その間に少子高齢化の影響がデフレ効果をもたらすこと、すでに大企業は中国に脱出を開始していること、もしかすると、戦後の英国のような30年の長期の低迷に突入しているかもしれないこと、などを2人で話した。彼女の日本に懐疑的な論点は正確だった。 9月22日の日本経済新聞に「世界の債務膨張　議論を」と題したFTのジリアン・テットの論説が掲載されていた。 （編集部注：JBpressのFT翻訳記事でお読

昨年1月に、中国の武漢でパンデミックが起こって以降、中国の官製メディアは、いかに官民挙げて経済復興を進めているかを「感動的に」伝えていた。当時、私が知りたかったのは、中国の正確な経済損失だったが、本当のところは、いつもの中国らしくブラックボックスだった。 そんな中で、昨年2月半ば、「桐一葉」が落ちた。それは、中国の不動産最大手・恒大（Hengda）集団の「動向」だった。中国全土で販売中の住宅用マンションとオフィスビルを、2月18日から29日まで、一律25％引きにすると内部通知したのだ。さらに3月1日から31日までは、22％引きにすると決めた。 資金繰り悪化で資産投げ売り 恒大集団は、2019年の売り上げが6010億元（約10兆2200億円）で、「2019年版　フォーチュン・グローバル500」で世界138位につけていた。当時の従業員は約14万人で、中国280都市で1300以上もの不動産プロジ

（加藤勇樹：香港企業Find Asia　企業コンサルタント） 主にスマートホンアプリとして提供されるモバイルゲームは、日本だけでなく、中国でも大人気です。ただ、児童に対する悪影響などの懸念から、行政からの規制が厳しくなる動きがこのところ続いています。そこで中国のモバイルゲーム業界が大きく期待をかけているのが、日本も含めた国外向けの市場です。 国内市場から国外市場へと活路を求めて動き出している、中国のモバイルゲーム業界の現状をお伝えします。 厳しさを増す行政からの介入 2021年8月3日、中国の新華社通信グループである「経済参考報」は、「“精神鸦片”经长成数千亿产业」（数千億元産業まで成長した電子ドラッグ）というタイトルの記事を掲載しました（http://www.jjckb.cn/2021-08/03/c_1310105032.htm）。モバイルゲームが未成年、特に児童へ与える悪影響について

フィリピン・マニラでフードデリバリー配達員に中国シノバック製ワクチンを接種する医療担当者（2021年8月13日、写真：ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 新型コロナウイルスがなお猛威を振るうなか、東南アジア諸国の間で中国製ワクチンを排除する動きが強まっている。最大の理由は、中国製ワクチンのコロナ感染を防ぐうえでの実効性が低いことだとされる。その結果、中国の東南アジアでの影響力拡大を狙うワクチン外交は効果を減殺され、米国の存在感が増すという米中関係の変化が起こり始めた。 「一帯一路」と絡めてワクチン外交を展開 東南アジア諸国は、新型コロナウイルスの感染拡大当初は中国製ワクチンに依存することが多かった。インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、マレーシアなどは中国側からの積極的なアプローチもあって、中国のシノバック・バイオテック（北京科興生

中国・北京のコンビニで売られている呉亦凡（クリス・ウー）が表紙のファッション雑誌（2021年7月20日、写真：AP/アフロ） まず騒ぎになったのが、元EXO（韓国アイドルグループ）メンバーで、微博（中国SNS）フォロワー5000万人を誇るカナダ国籍の中国人スター、呉亦凡（クリス・ウー）の強姦容疑逮捕事件である。呉亦凡は「僕のミュージックビデオに出してあげる」などと甘い言葉で女優の卵やファンの女の子たちに近づいて、食い散らかしていたらしいが、その被害者たちがSNSでクリスの悪行を告発。7月17日にはネットで著名な女性インフルエンサー、都美竹が被害者を代弁する形でクリスへの芸能界引退を勧告する告発状を突き付け炎上し、7月31日にはついに公安当局がクリスを強姦容疑で逮捕した。 最初、これは単独の事件かと思われたが、続いて司会者としても活躍しているタレント銭楓（チェン・フォン）も、デートレイプの被

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は8月20日、外国からの制裁に対抗する中国の「反外国制裁法」を香港に適用する採決を見送った。 米国は「中国が『香港国家安全維持法』を使い、香港の反体制派を締め付けている」として、中国や香港の当局者を制裁対象に指定してきた。中国政府はそのことを受けて今年（2021年）6月に「反外国制裁法」を成立させ、対中制裁に関与した個人や組織に対するビザ発給拒否や中国国内の財産差し押さえなどの措置を導入した。 この法律の適用を香港に広げる方針だったが、全人代常務委の決定が急遽先送りとなったのである。 その背景には香港ビジネス界から懸念する声が出ていたことがある。 米中の関係悪化にもかかわらず、欧米の大手金融機関は急成長する中国の「玄関口」である香港での活動に力を入れている。米モルガンスタンレーは過去1年で資産

民間企業に対する習氏の統制強化は、経済にとって大きな重荷になってきた。最も無防備なセクターは不動産、特に住宅だ。 中国は過去20年間、長い不動産ブームを謳歌してきたが、それが今、終わりを迎えようとしている。 中国最大の不動産デベロッパー、恒大集団は過剰債務を抱え、デフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされている。これは暴落を引き起こしかねない。 陰に陽に統制を強化 根底にある原因は、中国の出生率が統計値が示す水準より大幅に低いことだ。 公式に報告されている数字は、国の人口をかなり過大評価している。習氏はこの人口動態を引き継いだが、人口減少の流れを変えようとする取り組みが問題を悪化させた。 中国の中流家庭が2人目の子供を持とうとしない理由の一つは、親としては、子供の未来が明るいことを確実にしたいからだ。 その結果、米国の投資家が支援する中国企業が牛耳る大規模な教育産業が育った。 こうした営利

投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 8月15日、アフガニスタンの武装勢力「タリバン」が首都カブールを無血で制圧し、親米政権だったガニ政権は崩壊した。今後はタリバンが政権を運営していくことになる。 しかし、現在のタリバンの実態については、謎が多い。これまで米軍やガニ政権軍と熾烈な戦闘状態にあったため、組織に関する情報は秘匿されており、実態がほとんどメディアに漏れていなかったからだ。最もタリバンを研究していたのはガニ政権および米軍だろうが、少なくとも米軍の情報発信をみても、現在の組織について確たる情報は少ない。 では、タリバンはどれほどの兵力を持ち、どんな指導部で、どのような組織構成になっているのか。 タリバンの兵力は？ まず兵力だが、「米陸軍士官学校の米テロリズム対策センターは、タリバンの主要兵力は6万人だとしている。他の私兵組織や支援者を加えれば、人数は20万人を超えるかもしれない」（英

（山本一郎：作家、投資家） 来月8月22日投開票日を控える横浜市長選への出馬を狙いながらも、その正式立候補表明を前に頓挫に追い込まれた池田純さんについては、既に週刊新潮本誌と講談社FRIDAYデジタルがその状況を報じています。 ●「横浜市長選」に不出馬宣言「ベイスターズ」初代社長の経費不正　「子供用DVDボックスセット」から「ソープ」まで（週刊新潮） ●市長選不出馬の原因か…横浜ベイ元社長に囁かれる「金銭問題」（FRIDAYデジタル） これはまた大変な人が横浜市長選に出馬しようとしていたんですねえ。醜聞報道が出て、出馬は見送ったようですが。 これらの記事の中身をそのまま信じるのであれば、池田純さんがメディアで公言し、書籍まで出して語っていた横浜ベイスターズの経営再建話や美談の類は一部か、または全部が虚偽の内容だったことになります。大丈夫なのでしょうか。 スポーツ業界「ゴロ」っぽい経歴だが・

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2021年7月5日）※内容は掲載当時のものです。 （花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 短期集中連載「覆される元寇の常識」の第3回をお届けします。前回、前々回は、中世日本における唯一の国際戦争である元寇（1274年、1281年）について、近年の研究を紹介するとともに、従来説が見直されていることを解説しました。 最終回となる今回は、現代中国人が元寇をどのように見ているのかについて紹介したいと思います。 中国ではほとんど知られていない 日本人にとって元寇は、承久の乱（1221年）とともに鎌倉時代における2大事件の1つです。また、台風が結果的に日本に味方したことから、後年の「神風」信仰の発端ともなりました。そうした背景もあり、日本では小学校の段階から元寇が教えられ、元寇を知らない日本人はほとんどいないと思われます。

イスラム原理主義組織ハマスは5月11日、パレスチナ自治区ガザ地区からイスラエルの都市テルアビブへ向けて130発のロケット攻撃を行った。 ハマスは、「11日のロケット攻撃は10日にイスラエルが行った空爆への報復として行った」という声明を出している。 イスラエルは、このロケット攻撃に対して空爆などで報復し、紛争は約2週間継続した。 このガザ地区でのイスラエル・パレスチナ紛争は安全保障の観点で学ぶべきことが多い。 本稿においては、この紛争においてイスラエルが行った戦いを分析することにより、AIの軍事利用を含む教訓について記述する。 壁の守護者作戦 イスラエル国防軍（IDF）は、この紛争における軍事作戦を「壁の守護者作戦（Operation Guardian of the Walls）」と呼んでいるが、この作戦を観察するといくつかの特徴があることに気づく。 第1の特徴は、イスラエルがこの紛争におい

（譚 璐美：作家） 中国の国営中央テレビは2月18日、インドに隣接する新疆ウイグル自治区の山岳地帯に、機動性に優れステルス性能を高めた戦車を配置したと報道。また、チベット自治区の駐屯地で、インドとの国境地帯に新たに配備される大砲を積んだ軍用車両が並んでいる映像も公開した。 それと相前後して、中国共産党機関紙の解放軍報（2021年2月19日付）は、昨年6月に起きたインドとの衝突により、中国兵4人が死亡したと初めて発表して、国境警備を強化する必要性を正当化した。 中国政府に近い学者が言及した人民解放軍の「マイクロ波兵器使用」の実績 中印両国は1962年以来、国境をめぐる紛争が絶えず、未だに正式な国境線が画定されていないが、昨年6月の衝突については、イギリスのタイムズ紙（電子版、11月17日付）も、「中国、マイクロ波兵器使用か　インド軍否定」という記事を報じたばかりだ。 記事によると、中国人民大

（姫田 小夏：ジャーナリスト） 日本以外のアジア諸国は、世界を巻き込む米中の覇権争いをどう受け止めているのだろうか。日本で長年東南アジア研究に携わってきたバングラデシュ出身の社会学者・倉沢宰氏が、アジアの視点で中国一極体制となるリスクや日本の存在感、近未来のアジアの秩序を展望した。 倉沢 宰（くらさわ・さい）氏 社会学者、元立教大学大学院特任教授 バングラデシュ名サイエド・ムルトザ。ダッカ大学大学院（M.A.）修了後、1970年に国費研究生として来日。慶応義塾大学大学院博士課程で学び、1982年から愛知学泉大学、2010年から立教大学大学院およびセカンドステージ大学で教鞭をとる。現代社会変動論、東南アジア地域研究、文化摩擦論、多文化共生社会が専門。1984年に帰化し日本国籍を取得。

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 米国のアントニー・ブリンケン国務長官と楊潔篪（ようけつち）共産党政治局員が3月18日にアラスカで会談した。 米国側はジェイク・サリバン大統領補佐官、中国側は王毅外相が同席した。普通の国だったら、国務長官のカウンターパートは外相である。だからブリンケンと王毅の会談になるはずなのだが、それが楊潔篪になるところに中国の特殊性がある。 楊潔篪は中国共産党政治局員であり外交の責任者。現在共産党には25人の政治局員がいる。政治局員には序列があり、トップは習近平、2位は李克強だ。上位7人は最高指導部である常務委員会を構成する。楊潔篪の序列は16位。