【台北＝田中靖人】民進党の蓮舫代表代行が台湾籍の保有を明らかにしたことを受け、台湾の中央通信社は１３日、日本の報道を引用する形で、東京の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）が「中華民国籍をいまだに保有していることを伝えた」と報じた。 記事は、蓮舫氏を１５日の民進党代表選で「最も呼び声が高い」とした上で、「ただ、メディアやネットで『にせ日本人』だと疑われている」と問題の背景を説明。蓮舫氏が台湾籍の放棄手続きを取っていることも紹介した。 一方、与党、民主進歩党の管碧玲立法委員（国会議員）は１２日、フェイスブックで、蓮舫氏が１１日の記者会見で「一つの中国」原則に基づき「台湾は国家ではない」と発言したと主張した上で、「冷酷すぎる女だ」と批判した。聯合報（電子版）が１３日朝、報じた。 管氏は１３日午後現在、「誤解の可能性がある」として書き込みを削除しているが、情報は拡散。野党、中国国民党の廖国棟立

【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省報道官は１２日の記者会見で、北朝鮮が９日に５回目の核実験を強行した北東部、咸鏡北道（ハムギョンプクト）豊渓里（プンゲリ）の２つの坑道で、「いつでも核実験をする準備ができている」と米韓が分析していることを明らかにした。米軍は１３日にもＢ１戦略爆撃機を韓国に派遣し、対北圧力を強める構えだ。 国防省報道官は、５回目の核実験では２〜４回目と同じ坑道が使われたとし、ここから分岐した坑道と、これまで使用されていない第３の新たな坑道の両方で実験が可能だと説明した。 韓民求（ハン・ミング）国防相は９日に国会の緊急報告で、５回目の核実験が行われたのとは別の坑道で「核実験を行える準備が整っている」と述べ、追加実験の可能性を指摘していた。北朝鮮は実験直後に発表した声明で、「核武力の質的、量的強化は継続する」と断言しており、米韓は年内に６回目の核実験を強行する可能性もあるとみて警戒し

【北京＝矢板明夫】中国共産党の主流派幹部で、習近平国家主席に近い黄興国・天津市委代理書記兼市長が１０日夜、「重大な規律違反」の疑いで党の規律部門に連行された。習指導部は反腐敗キャンペーンで多くの大物政治家を摘発したが、その多くは江沢民・元国家主席や胡錦濤・前国家主席ら非主流派につながる人物だった。習氏の側近の失脚は初めてで、党関係者の間に大きな波紋が広がっている。 党関係者によれば、習氏は約２年間空席だった天津市党委書記に黄氏を据えようと党内で根回ししたが、実績不足の上、天津市では昨年８月、化学物質の保管施設で爆発事故が発生。１７０人以上の犠牲者を出した責任を問う声が消えず、実現しなかったという。 黄氏は、２００２年に浙江省トップの党委書記に就任した習氏に同省で直接仕えた部下に当たり、「親衛隊長」と目される４人のうちの１人に数えられていた。天津市への転出後も習氏と蜜月関係が続いた。 黄氏は

習近平国家主席の側近として知られる黄興国氏の失脚は、習氏一派の粛清統治に反発する党内のグループによる反撃の一環とみられる。党関係者によれば、反腐敗を担当する党規律部門は習派が基本的に押さえているが、事前に黄氏を調べている気配は全くなかったという。反対派が黄氏周辺の汚職の証拠をひそかに集めて会議に提出し、党の規律部門に「立件」を迫った可能性も指摘されている。 党関係者によれば、９日に北京で短時間の政治局会議が緊急に開かれた。黄氏の問題が協議されたとみられる。習氏に反発するグループから、黄氏の親族の不正蓄財の証拠などが提出されたとの情報もある。 黄氏の失脚は、反腐敗キャンペーンで摘発された他の高官とは大きな違いがあった。党の規律部門による強制捜査の前には、対象となる人物が病気などを理由に公衆の前から姿を消すのが一般的だったからだ。たとえば２年前に失脚した元最高指導部メンバー、周永康氏の場合、約

【ソウル＝名村隆寛】韓国南東部の慶尚北道（キョンサンプクト）慶州（キョンジュ）市付近で１２日午後７時４０分ごろ、マグニチュード（Ｍ）５・１の地震が発生。午後８時半ごろにはＭ５・８の地震が起きた。Ｍ５・８は韓国の観測史上最大規模。韓国気象庁によると、震源地は慶州の南南西約８キロで、震源の深さは約１０キロ。 震源に近い釜山など南東部の広い地域で大きな揺れが観測され、建物にヒビが入ったり、水道管が破裂したりした。約３００キロ離れたソウルでも揺れを感じた。この地震で２人がけがをした。１３日午前０時までに９１回の余震が観測されたという。 慶州市にある月城（ウォルソン）原子力発電所では稼働を停止し、点検作業が行われた。地震発生時、韓国高速鉄道（ＫＴＸ）の一部が緊急停止した。韓国では地震が少なく、驚いた住民からの消防や警察への通報が１万件を超えたという。

戦国期、弱兵で知られた織田軍を率いて「天下布武」を目指した信長。それでも名立たる強敵を次々と打ち破り、天下統一目前までのし上がれたのは、他家を圧倒する経済力があったからに他ならない。戦国のマネー革命とも言われる信長の経済政策。そこには現代に通じるヒントがたくさんある。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ 経済を発展させるためには「人々が自由に商売する環境」が必要だ。では、時の権力者は経済を発展させるために何をすべきだろうか？　簡単に言えば、多くの人がリスクを取って独自のアイデアで起業できる社会。そういう社会のインフラが整備されてこそ、経済は発展する。 そのためには、取引に制限があってはいけないし、商売で得た利益はリスクを取った人に還元されなければならない。これらをまとめて「経済のインフラ」と呼ぶことにしよう。簡単にまとめると、次の３つのポイントに集約される。（１）物流の自由（２）決済手段の確保（３）商取引

中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は２月１日、人民解放軍の編成を中国全土を７つの地域に分けた「軍区」から５つの「戦区」に再編したことを正式に宣言した。当初から中央からの統制強化や統合運用への転換が指摘されていたが、台湾の国防部（国防省に相当）が８月末に立法院（国会）に提出した年次報告などから、「戦って勝てる」軍隊への移行を目指した再編の具体的な姿が見えてきた。 歴史的改革従来の７軍区は１９８５年、●（＝登におおざと）小平が主導する改革で、それまでの１３軍区を再編して成立され、同時に１００万人の人員削減が行われた。各軍区は司令部がある瀋陽、北京、蘭州、済南、南京、広州、成都の名を冠し、各省に設置された省軍区にまたがるため「大軍区」とも呼ばれた。人民解放軍は伝統的に陸軍中心の組織で、各軍区に２〜３個の集団軍が配置されていた。軍区内の海軍や空軍、戦略ミサイル部隊「第２砲兵」は平時は独立し

東京都の築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策として説明していた４・５メートルの盛り土が売り場棟下の地盤では実施されていなかったことが９日、分かった。都幹部が明らかにした。都側は建物の構造上、技術的な理由から盛り土をしなかったとし、安全上の問題はないとしているが、実態とは違った土壌汚染対策の説明をしていたことになる。「安全性への懸念」を理由に、移転延期を決めた小池百合子知事も同様の事実を把握し、調査に乗り出すもようだ。 豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。ベンゼンなどの有害物質による土壌や地下水の汚染が確認されたため、都は専門家会議を設置し、平成２３年８月から約８５０億円かけて土壌汚染対策を実施した。敷地内の表土を約２メートル削って汚染を除去した上で、きれいな土を搬入し、４・５メートル分の盛り土を行うとしていた。

【北京＝矢板明夫】中華人民共和国の最高指導者、毛沢東の死去して９日で４０年となった。北京中心部の天安門広場にある毛主席記念堂や湖南省湘潭市の生家などでは、献花する市民の姿が見られたが、中央政府による大規模な記念行事は実施されていない。 次期最高指導部人事を決定する第１９回中国共産党大会を来年秋に控え、政権内で毛沢東の保守路線に近い習近平国家主席が率いるグループと、●（＝登におおざと）小平の改革開放路線を継承しようとする李克強首相のグループによる主導権争いが本格化している。この時期に毛沢東を過度に持ち上げることは党内論争を激化させ、「党の安定を損なう」と政権が判断した可能性がある。 インターネット上には、毛に関する投稿が多く寄せられている。「民族を救う星」などと評価する意見と、文化大革命で大混乱を引き起こした「犯罪者」と否定する意見で真っ二つに分かれている。ネット上では出稼ぎ労働者や若者らが

【北京＝西見由章】北朝鮮による核実験を受け、中国外務省は９日、「断固とした反対」などを盛り込んだ声明を出した。今年１月の核実験時と同様の表現だが、今回は中国が「国際社会とともに」朝鮮半島の非核化を推進するとの内容が追加され、かつて「後ろ盾」を務めていた北朝鮮と距離を置く姿勢を一層強めている。 中国外務省の華春瑩報道官は９日の定例会見で、北京の北朝鮮大使館側に申し入れを行う意向を表明。「中国は国連安全保障理事会の常任理事国として、関連協議には責任ある建設的な態度で臨む」と述べ、新たな制裁決議の採択に協力する可能性も示唆した。 ７月に韓国が米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を決定して以降、中国は冷却していた北朝鮮との関係改善を模索した。ただ、中国は自国での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の主催を目前にした８月下旬、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ

現代の遊郭飛田新地（大阪・西成区）に中国人をはじめ訪日外国人観光客が大挙押し寄せている実態をちょうど１年前にリポートしたが、その勢いはさらに加速しているようだ。日が暮れると、街のあちこちで見かける中国人らしき若者のグループ。店の玄関口に座った女の子を見ながら通りを行き来し、気に入った子がいれば店に入っていく。ここでも爆買いは健在だが、街の関係者に言わすと彼らの評判は散々。「マナーがひどい。お金は落としてくれるかもしれないが、もう来ていらん」。そんな声も聞かれるのだ。 聞こえてくる中国語　「おにいちゃん、寄っていって、ホラ、こんなかわいい子…」 「料亭」が立ち並ぶ街の中心部。店の玄関口に座った客引きのおばさんが通りに向かって声をかけ、隣の女の子がほほ笑む。そんな、おなじみの光景の中で聞こえてくるのは中国語での会話だ。 ミナミあたりのホテルに宿泊しているのか。Ｔシャツやポロシャツに半パンという

中国の象牙爆買いでアフリカ象絶滅の危機…タンザニアでは年１万頭殺戮　あげくスパイ活動の無法ぶりにアフリカ諸国は爆発寸前！ わが国のアフリカ向け貿易・投資を促進すべくケニアの首都ナイロビで開かれた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）の関連行事の合間を縫い、安倍晋三首相（６１）はケニア大統領と会談したが、日本政府は大統領発言の背景を分析したであろうか。中国が闇に葬ったと小欄が感じる「スパイ事件」が、ケニア大統領の発言の背景に、どうしても透けて見えるのだ。 安倍首相が、中国の東・南シナ海における海洋侵出を念頭に「一方的な現状変更は認められない」と懸念を表明すると、大統領は「日本の立場を尊重すると」応じた。中国が嫌がる安全保障関連法をはじめとする「積極的平和主義」の意義を首相が説明すると、大統領は日本の取り組みを評価した。さらに、日本が提唱する国連安全保障理事会の改革にも理解を求め、迅速な進展

トルコ軍のシリア北部への地上侵攻を巡り、トルコのエルドアン大統領は２８日、南部ガジアンテプで演説し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と同様、シリアの少数民族クルド人勢力を根絶する決意だと述べ、戦線の拡大を示唆した。クルド人側の反発は必至で、衝突がさらに激しくなる可能性がある。 トルコ軍はシリア反体制派とともに２４日にシリア北部に地上侵攻。ＩＳの拠点だったジャラブルス制圧後は攻撃の矛先をクルド人勢力に向け、シリア人権監視団（英国）によると、トルコ軍による２８日の空爆でクルド人勢力支配下の民間人少なくとも３５人が死亡した。 エルドアン氏は「作戦を中断させることはない。必要ならば、ジャラブルスに限らず、ほかの地域でも責任ある行動を取る」と語った。（共同）

自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。 持ち株会社方式で相続税の節税もくろむ　〈年商数十億円のＡ社を経営するＢさんは、同社の全株式を所有している。社長職は来年度にも息子に譲ることを決めている。だが、業績は堅調で自社株の評価額が高く、自分の死後に株を相続する息子の相続税負担が心配だ〉 「団塊の世代」が７０歳代に入ったここ数年、こうした株式承継の悩みを抱える中小企業（非上場）経営者が増えている。このため、取引銀行などが会社に「節税策」を提案するケースが多い。 提案されるのは、Ｂ

財務省は２６日、日本とパナマの両国が国際的な課税逃れを防ぐため、租税情報を交換する協定に署名したと発表した。署名は２５日付で、パナマ側の国内手続きを経て発効する見通しだ。 協定では外国企業の口座情報などを税務当局間で共有することなどを定めた。タックスヘイブン（租税回避地）を巡る「パナマ文書」問題を受け、安倍晋三首相とパナマのバレラ大統領が４月に交渉入りで合意していた。

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。 火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。