中国のシェア自転車大手、摩拜単車（モバイク）は6月22日、福岡市に日本法人を設立したと発表、日本市場に進出する方針を明らかにした。早ければ7月中にも福岡市でサービスを開始する。モバイクは既に複数の自治体とサービス導入に向けた交渉をしており、今夏以降、複数の都市でサービスが始まる可能性が高い。 モバイクは2016年4月に中国・上海でサービスを開始した。その後、わずか1年あまりの間に、進出都市は100以上に広がり、利用登録者数は1億人を超えた。 これまでもシェア自転車はあったが、特定の地点まで行かなれば貸し出し・返却ができないため、利用が進まなかった。モバイクの自転車はGPSと通信用のICチップが内蔵されており、どこに空いている自転車があるかがアプリ上で簡単に分かる。 料金も自転車の鍵をかけると自動的にアプリから引き落とされる。ITを利用して、どこでも利用できるようにし、料金支払いなどの手間を

一見、普通の航空コンテナだが、庫内上部には保冷剤がぎっしり積まれ、内部を冷やしている。この保冷剤を開発し、保冷剤を利用する貨物コンテナを製造したのがアイ・ティ・イー（東京都千代田区）。保冷剤だけでなく、専用の保冷バッグやカート、コンテナなど輸送装置も製造、販売するのが特長だ。 保冷剤を使った輸送装置の最大の利点は、冷却のために電気を必要としないこと。航空機やトラック、貨物列車で冷蔵装置を使うには別途、発電機が必要だが、保冷剤ならそれが必要ない。 アイ・ティ・イーの保冷剤「アイスバッテリー」はプラスチックケースに液体が入っているタイプで、凍らせて繰り返し使う。キャンプ用品やスーパーの宅配サービスなどで使われる保冷剤と見た目は変わらないが、長時間、温度を一定に保てるのが特長だ。設定温度ごとにそれぞれ8種類の製品があり、マイナス30度からプラス25度まで幅広い温度帯に対応する。

あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

岸田外相とは飯を食べたのに 鈴置：米国のティラーソン（Rex Tillerson）国務長官の訪韓で騒ぎが起きました。国務長官は3月15日からの訪日の後、17日にソウル入りしました。 米国は現在、THAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）の在韓米軍への配備を進めています。それを韓国が邪魔しないよう督励に来たのです。 マティス（James Mattis）国防長官らの訪韓と同様、対韓圧力の一環です（「米国のTHAADを巡る対韓圧力」参照）。

2011年3月11日、東日本大震災が発生した。被災民の救助、被災地の復旧・復興を考えた時、いの一番に行なわなければならなかったことの一つが、物流インフラの復旧だった。被災地では、ありとあらゆるものが地震で壊れ、津波で流された。物流が機能しなければ、救護物資も救援物資も、被災者の元に届けることができない。地上の交通網が寸断される中で期待されたのは、物資を空から届ける方法だった。 その空の道を切り開くのに大きな力を貸してくれたのが米軍だ。東北の空の玄関である仙台空港を復旧させるプロジェクトに、「トモダチ作戦」の一環として加わってくれた。そのおかげで、わずか1カ月のうちに、民間航空機の離着陸が可能になった。 仙台空港復旧プロジェクトにおける米軍の協力はいかなるものだったのか。トモダチ作戦が持つ安全保障上の意義は何か。トモダチ作戦の経験は今、どのように役立っているのか。仙台空港復旧プロジェクトで米

3月6日夜、米軍はTHAADの機材を韓国に持ち込み始めた（提供：U.S. Force Korea/AP/アフロ） 始まった「韓国イジメ」 「中国がイジメる！」と韓国人が騒いでいます。 鈴置：在韓米軍へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）配備が始まりました。THAADの配備予定地は慶尚北道・星州（ソンジュ）のゴルフ場です。 2月27日にゴルフ場の所有者である韓国ロッテグループが軍用地との交換を役員会で決めました。翌28日に韓国軍と正式に契約。韓国軍がゴルフ場を米軍に提供します。 THAAD配備を拒否するよう、韓国に圧力をかけてきた中国の面子は丸つぶれ。さっそく、韓国への報復に乗り出したのです。 広がるロッテの営業停止処分 真っ先に標的となったのはロッテグループでした。中国で展開する量販店「ロッテマート」4店舗が消防法に違反したとして3月5日までに、1カ月間の営業停止処分を

2月3日、マティス米国防長官と韓民求国防部長官が会談した国防部前ではTHAAD配備反対集会が（写真：YONHAP NEWS/アフロ） マティスに反旗の左派系紙 鈴置：「狂犬」（Mad Dog）のあだ名を持つマティス（James Mattis）米国防長官が2月上旬、韓国と日本を訪問しました。 韓国紙はマティス訪韓をどう評したのですか？ 鈴置：在韓米軍へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル防衛システム）配備に焦点を当てました。韓国がそれを受け入れるかが米韓同盟の試金石となっているからです（「『北の核』潰しの覚悟を日韓に質したマティス」参照）。 メディアにより、意見は割れました。左派系紙のハンギョレはTHAAD配備の危うさを指摘しました。社説「新ミサイル体制のために訪韓したような米国防長官」（2月3日、日本語版）で以下のように主張しました。 マティス長官は24時間ほどの短い訪韓中にTHAA

日中両国からの“お灸”に韓国は対処できるのか（写真は昨年8月、日中韓外相会談の一コマ、写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 日韓スワップ中断で、中国が対韓攻撃用の強力な武器を得た。「韓国投げ売り」だ。韓国に怒る日中が、意図せずして韓国包囲網を作ることになった。 日本は韓国の友達じゃないか 鈴置：日本の朝鮮半島専門家が韓国人から泣きつかれるケースが相次いでいます。「何とかして通貨スワップを再開できないか」と頼まれるのです。経済とは全く関係ない部署の公務員も、経営者までも一斉に「スワップ」を頼んできます。 「困った時に助けてくれるのが友達ではないか」と言われ「さんざん日本の悪口を世界中で言っておきながら、困った時だけ友達というわけか……」と苦笑する日本人もいます。 もちろん韓国政府の肝いりです。聯合ニュースの「少女像問題『必ず克服できるよう努力する』＝大統領代行」（1月23日、日本語版）

愛好者が数百万人にのぼるとされる吹奏楽。全国のアマチュア楽団のなかで抜群の知名度を誇るのが「ブリヂストン吹奏楽団久留米」だ。特徴は、団員がすべてタイヤ製造に携わる正社員であるということ。どうやって仕事と音楽活動を両立させているのだろうか。 黒い。丸い。ゴムのかたまり。 恥ずかしながら、そんな印象しかなかった。記者は「クルマ離れする若者」の一人。たまにレンタカーのハンドルを握っても、タイヤの存在を意識したことはなかった。だから数年前、タイヤ業界の担当になったときには「どんな記事が書けるだろう」と戸惑った。 だが、取材を始めてみると、地味だからこその面白さに気づくことになる。黒くて丸い、ゴムのかたまりだけのように見えるタイヤも、たとえば表面の溝の形状をほんのすこし変えるだけで走行ノイズが減る。ゴムの配合の工夫次第で、タイヤ内部に発生する摩擦熱が減り、結果としてクルマの燃費性能が向上する。 もち

村田氏がシンガポールに移住したのは最初に起業したソーシャルゲームの事業をgumiに売却した後のこと。2013年にシンガポールにいながらiemoを創業し、翌年、盟友である中川綾太郎氏が経営する女性ファッション関連のキュレーションサイト「MERY」と一緒にDeNAへ売却した。その額は計50億円。内訳は非公表だが、村田氏のiemoが約15億円、中川氏のMERYが約35億円と見られる。 記者がシンガポールで飛び入り参加させてもらった会食は、さながら成功者の夕べ。日本からシンガポールに移住した経営者や起業家が揃っていた。村田氏を含む列席者の多くが中心部にある屈指の高級マンションに住んでおり、村田氏はシンガポールに住む日本人の富豪コミュニティーにすっかり溶け込んでいる様子だった。 「知ってる？　最近、うちらのレジデンスに与沢翼が引っ越してきたって」「え、マジ！？」。そんなホットトピックスから「○△銀行

「パンク」を経営の基礎に置くイギリスのビール会社が世界中で急成長している。ただ若者のファンを獲得するための「味付け」としてパンクを標榜しているわけではない。それは、「メタファー」として機能しているという。一体どういうことだろうか。 世界中で熱狂的なファンを獲得するBrewDog（ブリュードッグ）。その快進撃はとどまるところを知らない。2015年の売上高は前年比51％増の4473万ポンド（約65億円）、直近5年間の売上高の伸び率は平均69％、営業利益の伸び率は平均12％である。 資料によると、従業員は580人（2015年12月）。オフィシャルバーは世界中に45カ所。世界50カ国にビールを出荷。もはや、いわゆる「地ビール会社」の枠を超えて、世界的な飲料企業として成長を遂げている。2017年にはアメリカのオハイオ州に2カ所目となるブルワリーがオープンする予定で、また蒸留酒（スピリッツ）に参入し、

ラーメンのスープと家族とのだんらん──。一見関係なさそうだが、実は人手不足にあえぐラーメン業界を救う可能性を秘めている。 おいしいラーメンのキモとなるのがスープ作りだ。一般に豚肉であれば、平均8時間は煮込む。焦げ付きなどを防ぐため、定期的にかぎ混ぜたり、火加減にも細心の注意を払ったりする必要があり、ラーメン職人は店から離れられない。 鮮度こだわり鶏舎内で製造 「営業時間も含めれば1日20時間近くを店で過ごしている職人もざらにいる。スープだけでも外部から調達できれば、労働時間を減らせる」と本間社長は話す。さらにスープ作りに関わる人件費やガス代も削減できるようになる。 クックピットは、こうした業務用スープを製造して全国に販売している。創業した2006年当時は30程度だった導入店舗数は徐々に増えて、今では900以上の店にスープを届けている。

「特別重大事故」だが… 事故発生直後の8月13日に組織された中国政府“国務院”の「天津港8月12日瑞海公司危険物倉庫特別重大火災爆発事故調査チーム」は、2016年2月に発表した調査報告書で天津爆発事故を“特別重大生産安全責任事故”＜注2＞と認定した。同報告書の要点は以下の通り。 【1】死者165人（内訳：救援に駆けつけた天津市消防局消防隊員24人、天津港消防支隊隊員75人、公安警察官11人、瑞海公司従業員および周辺企業従業員と住民55人）、行方不明8人（内訳：天津市消防局消防隊員5人、周辺企業従業員および天津港消防支隊隊員の家族3人）、負傷者798人（重傷者58人、軽傷者740人）。損失を受けた物：建物304棟、販売用自動車1万2428台、コンテナ7533個。2015年12月10日までに『企業従業員死傷事故経済損失統計標準』などの標準や規定に基づいて統計し、確定した直接経済損失額は68.6

「ローマ法王がトランプ候補を推薦へ」。これは、米大統領選挙前に「Facebook」に表示されたガセネタニュースの例だ。選挙前後にはFacebookの「ニュースフィード」やGoogleの検索結果で、とんでもない偽ニュースや、びっくりするような差別的な主張を掲載したサイトが表示されることが多かった。大きな批判を浴びていた両社が、ようやくこうした偽ニュースへの対処に乗り出すという。 ほかにはこんな偽ニュースもあった。「人気黒人俳優デンゼル・ワシントンがトランプ派に転身、ハリウッドを震撼させる。オバマを公に批判」「オノ・ヨーコ：『私は70年代にヒラリー・クリントンと性的な関係があった』」「ポピュラーボート（米大統領選における総得票数）でもトランプが勝利」（注：トランプ氏は獲得した選挙人の数では勝ったが、総得票数ではクリントン氏が勝利した）。全てガセネタだ。 特にFacebookに対しては、選挙期間

ご飯やパンなどの糖質が多く含まれる食品を抑える糖質制限。興味を持つ人が増えるなか、正しい糖質制限を実践しようにもなかなか環境が整わない職種もある。その代表例が深夜勤務が多い職場だ。これらの職業は治安や利便性向上には欠かせない。実践者の体調がおかしくなれば、現場の安全性やサービス低下といった影響が出てしまう。 間違えた糖質制限をせざるを得ない主な原因のひとつは不規則な勤務体系だ。決まった時間に食事を摂れるとは限らない職場。事件がいつ起こるか分からない警察官もその代表例である。 ただメタボリックシンドロームの警察官が多いと犯人を追跡できず捜査活動に影響を及ぼし、地域の安全が揺るぎかねない。 こうした危機感を抱いて対策に乗り出しているのが埼玉県警だ。体格指数（BMI）が25％以上の肥満職員を対象に活動量計を配布し、意識改革を促している。 交番で働く警察官は勤務が不規則で食生活が乱れがちだ。交番に

出光興産と昭和シェル石油の合併計画に出光創業家が反対している問題で、「販売店」の存在が際立つようになってきた。出光の販売店で組織する「全国出光会」が創業家側と経営側に話し合いを呼びかけたり、両社が10月13日に合併の無期限延期を発表した際も、出光の月岡隆社長が自社の販売店に配慮する発言をしたりしている。 販売店と出光との関係はいかなるものなのか。そして、なぜ彼らは出光の合併計画にまで意見を表明しようとするのか。その答えを知りたくて、販売店を回って声を拾った。 出光佐三氏ゆかりの福岡県の宗像大社前にある出光のガソリンスタンド。以前は地元販売店が経営していたが何度も経営者が変わり、今では出光の直営店舗になっている 「あそこは地元じゃ有名よ」 取材で訪れた地方の販売店について、駅前にいる地元のタクシーの運転手に聞くと、大抵そんな言葉が返ってきた。代々続く地場企業が多く、出光の販売店事業以外にも設

最近、健康の要として注目されている腸。各国の研究で、腸の健康が全身の様々な病気や不調と関わりが深いことが明らかになっている。 そうした腸の健康に大きく関わることが多くの研究から解明されつつあり、改めて専門家からも注目を集めているのが、食物繊維だ。食物繊維には腸内細菌のエサになって、多様な機能性を発揮する水溶性食物繊維と、便の量を増す不溶性食物繊維がある。 「水溶性食物繊維は主に小腸から大腸の上部にいる腸内細菌のエサになる。不溶性でありながら、水溶性食物繊維のような働きをするものもある。それがレジスタントスターチだ。これは大腸でゆっくり発酵し、そこにすむ腸内細菌のエサになる（発酵する）という性質を持つ」と話すのは、帝京平成大学健康メディカル学部の松井輝明教授。 この点に注目したオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）は、レジスタントスターチを多く含む“スーパー大麦”とも呼べる品種を開