『君の名は。』『シン・ゴジラ』ヒットは東宝ばかり…カンヌ受賞監督が嘆く東宝独占状態と映画業界の歪な構造 『シン・ゴジラ』は興行収入70億円を超え、『君の名は。』にいたっては145億円を突破。『君の名は。』は現在でも全国の劇場でフル稼働しており、歴代邦画アニメーション4位である『崖の上のポニョ』の155億円を超えるのも確実視されている。 この他にも、『ちはやふる』の「上の句」と「下の句」、『アイアムアヒーロー』、『HiGH & LOW THE MOVIE』など、今年は既存の映画ファン以外にも波及する話題の日本映画が立て続けに公開され、映画業界は絶好調に見える。 しかし、そんな好況に沸いているのは映画業界のほんの一部だけだ。現在公開中の『淵に立つ』で今年のカンヌ国際映画祭「ある視点」部門審査賞を受賞している深田晃司監督は、「キネマ旬報」2016年10月下旬号（キネマ旬報社）のなかで、メガヒット

『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）に出演している“美人弁護士”大渕愛子氏が、懲戒請求を受け、東京弁護士会が審査しているという。 大渕氏は、DVを理由に幼子を連れて離婚したAさんから元夫との示談交渉を依頼されていた。Aさんは生活苦から弁護士費用を日本司法支援センター（通称、法テラス）の費用立替制度を使ったが、大渕氏は、法テラスによる立替分とは別途、着手金7万3500円と毎月の顧問料を取り立てていた。法テラスの立替制度では、これは認められていない行為。大渕氏はAさんから返金を求められたが拒否した（のちに東京弁護士会の副会長が大渕氏に促して全額返金）。 これ以前にも、大渕氏は、依頼者から弁護士費用を支払ったにもかかわらず訴訟が提起されなかったなどとして、損害賠償と慰謝料支払いを求める裁判を起こされるなどトラブルが絶えず、昨年9月には2名の元依頼者が「被害者の会」を結成していた。 こうした

「池上さん無双、再び！」「池上彰のやりたい放題に改名すべきｗ」「池上彰オンステージ」……。 予想通り自民党圧勝で終わった総選挙だが、テレビの選挙特番も同じように“池上無双”が人気を集めた。テレビ東京の『池上彰の総選挙ライブ』だ。 たとえば、東京1区で“海江田追い落とし”のために閣僚をはじめ大物議員を応援に投入した自民党の戦法を指して、池上氏は茂木敏充選対委員長に「えげつない戦い方するもんなんですねえ」と一刺ししたかと思えば、同じく自民党の谷垣禎一幹事長には「（自民党圧勝で）安倍さんこれからやりたい放題だ、怖いなあと言う声もありますが」「（安倍首相の政策にブレーキをかける人がおらず）言いたいことも言えない雰囲気があるように思うんですが」とグサリ。次世代の党・平沼赳夫党首には「この選挙で引退すると言っている石原さんを比例に入れるのは有権者に失礼なんじゃないですか？」とツッコみ、平沼氏が「それは

「朝鮮人を殺せ！」「在日は半島へ帰れ！」 排外デモ、嫌韓本、ネット……あらゆる場所にあふれかえるヘイトスピーチ。差別的言動をいさめるどころか、野放しにし、ヘイト主義者たちと一体となり助長させている安倍ヘイト政権。いまの日本の差別国家ぶりには目を覆いたくなる現状だが、そんななかある1冊の本が“反ヘイト本”として注目を集めている。 東山紀之の自伝エッセイ『カワサキ・キッド』（朝日新聞出版、2010年刊）だ。東山といえば、ジャニーズ事務所所属のベテランアイドル。最近では私生活でも妻である女優の木村佳乃との間に二女をもうけ、ジャニーズアイドルとしては御法度の父親としての私生活もあえて積極的に語るなど、“物を言うアイドル”としての一面も見せている。 『カワサキ・キッド』は09年１月から1年4カ月の間「週刊朝日」に連載されたものだが、神奈川県川崎市で育った東山の極貧だった少年時代や、祖父がロシア人とい

一連の朝日新聞問題でよくわかったのは、朝日が右派だけでなく一般大衆からも相当に嫌われていたという事実だろう。誤報がどうこうという以前に「朝日の上から目線のあの感じがいや」「朝日はきれいごとばかりで逆にうさん臭い」という人がいかに多かったことか。 いや、朝日だけじゃない。民主党も福島瑞穂も『報道ステーション』も日教組も姜尚中も、今、リベラルなものにはだいたい似たような反応がよせられる。人気がないどころか、ググっても悪口しか出てこない。 一方、やたらウケがいいのが保守勢力とか右派の言論だ。安倍政権は庶民の義務や負担を増やし、集団的自衛権や原発みたいな国民を不幸に巻き込む政策をどんどん進めているのにいまだ高支持率をキープしているし、百田尚樹とか嫌韓本みたいな教養のないバカ丸出しのヘイト本がベストセラーになって、国際感覚もクソもない右派論客と、慰安所づくりを自慢話として語る人物がオーナーをつとめて

東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ、と。 しかし、現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、総理大臣の安倍晋三だ。 安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。 このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパ

「あんなことがあると、芸能人はますます在日だと明かしづらくなるね」 芸能関係者が「あんなこと」というのは、俳優・岩城滉一の炎上騒動のことだ。先日、CMの発表会見の席上で岩城がサッカー日本代表のことを「猿かオランウータン」「まねしかできない」などと暴言を吐いたところ、岩城の在日韓国人という出自と結びつける批判、攻撃が殺到したのだ。 「岩城は在日で犯罪者」「日本人じゃないヤツが何をいってるのか」「在日が日本人にヘイトスピーチをしている」「韓国に帰れ」……。 さらに、岩城をCMに起用したホーユーにも「日本企業がなぜ韓国人を起用するのか」といった抗議が多数寄せられているという。 岩城の場合は彼の発言自体がかなり乱暴なものだったため、自業自得だという記事もあったが、しかし、こうした攻撃を受けているのは岩城だけではない。岩城のような暴言を吐かなくとも、在日韓国人、朝鮮人だとカミングアウトした芸能人はこ

ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。 その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。 と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。 だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと

格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～」（『クローズアップ現代』NHK総合）は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。 しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク（売春や性風俗産業）に埋没する「最貧困女子」だ。 その実態を描いたルポ『最貧困女子』（幻冬舎）は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。 それは「精神障害・発達障害・知的障害

9月に発表された「ブラック企業大賞2014」。長時間労働やパワハラなどで悪質だとされる企業を選出する「ブラック企業大賞」を今年受賞したのは、家電量販店業界の最大手・ヤマダ電機だった。ヤマダ電機といえば、2000年代に急成長（1996年には家電量販店業界9位だったが02年には1位に上り詰めた）、売上高1兆8900億円を超える家電量販店業界ナンバー1。今回の受賞理由は、このヤマダ電機で自殺者が続出しているためだ。 ・04年9月、神奈川県内の店舗に勤務していた当時29歳の契約社員の男性が、勤務時間中に職場の近くで首吊り自殺。 ・07年9月、新潟県柏崎市の店舗に勤務する当時23歳の男性社員（Aさん）が、過労の末に社宅で首を吊り自殺。Aさんは23歳で正社員未経験ながら売り場の『フロア長』になるよう命じられ、いきなり『管理職』として扱われた。労働基準監督署は、関係者の証言や警備記録などからAさんが自殺

“AV出演”を報道された日経記者は話題の書『「AV女優」の社会学』著者だった 「文春」に“AV女優歴”を暴かれた元日経記者・鈴木涼美が緊急寄稿！ 「日経新聞記者はAV女優だった！　70本以上出演で父は有名哲学者」 「週刊文春」（文藝春秋）10月9日号にこんな記事が掲載された。だが、これは日経記者が過去にこっそりAVに出演していたというだけの話ではなかった。 実はこの記者は、「鈴木涼美」の名で昨年6月に『「AV女優」の社会学』（青土社）という本を上梓している社会学者でもある。同書は、彼女が東大大学院時代に実施したAV業界周辺へのフィールドワークを元とする修士論文に加筆・修正したもので、小熊英二や北田暁大からも激賞された。 現在は日経を退社しているが、その理由はAV出演をすっぱ抜かれたためではない。「文筆業との両立に時間的／立場的にやや無理が生じたため」と彼女は語る。 今回の「文春」にかぎらず

抗議が殺到して僅か2ヶ月で絶版となった『ヒトラー選挙戦略』（永田書房） なんと現役閣僚も推薦文を寄せていた！ 安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の「かぎ十字」（ハーケンクロイツ）を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」などと主張する組織である。 高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではな

朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で

映画『私の男』の評判がいい。モスクワ国際映画祭でグランプリを受賞。主演の浅野忠信も最優秀主演男優賞を受賞した。震災で家族を失った少女と、引き取った遠縁の男の近親相姦を描いた問題作で、受賞した浅野はもちろん、少女役の二階堂ふみも、その演技を絶賛されている。二階堂が18歳になるのを待って撮影したといわれる、激しい濡れ場も話題だ。 ところが、先日、二階堂ふみ、浅野忠信、熊切和嘉監督らによる受賞記念の舞台挨拶でちょっとしたハプニングが起きた。観客からの質疑応答で、近親相姦の被害者という女性の観客から疑問が投げかけられたのだ。 「私は近親相姦の被害者です。浅野さん演じるお父さんは加害者。二階堂さん演じる花さんは、未成年だから被害者。一般の人たちはアダルトビデオでしか知らないと思いますが、あまり美化されてしまうと……」 この突然の質問に、場内は静まり返ったという。壇上の熊切監督は「美化して描いたという