中国の習近平国家主席が2013年3月にその地位に就いて以来、丸3年が経過した。習主席の外交姿勢は、日本や、東南アジアのいくつかの国などとの間にあつれきを生んでいる。中国国内では、習氏個人への権力集中による独裁的な政権運営に対して、反発の声が次第に高まっているようだ。習政権への批判が各界の実力者からも聞かれるようになっている。そんな中、ネットで発表された習主席宛ての匿名の公開書簡が大きな波紋を呼んでいる。 ◆習主席への権力集中などを手厳しく批判 この手紙は、中国の全国人民代表大会の開幕を翌日に控えた3月4日にネットに現れた。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）によると、アメリカに運営拠点のある中国語ウェブサイトが初出で、このウェブサイトは中国の人権問題に関するニュースや、中国共産党に批判的な論評を専門に扱っているという。 「忠実な共産党員」と自ら名乗るその手紙の差出人は、

かつては絶好調だった日本経済。その右肩上がりの成長期に作られた、多くの住宅や施設が、現在使われぬまま放置されている。バブル崩壊後の不景気、少子高齢化による人口減少でお荷物となったこれらの負の遺産は、今後どうなっていくのか？海外メディアが注目した、3つの事例を紹介する。 ◆廃虚と化し、静かな人気に 英デイリー・メール紙は、東北の化女沼（けじょぬま）レジャーランドに注目。1979年に開園し、遊園地、キャンプサイト、ゴルフ練習場を備え、かつては年間20万人もの来園者でにぎわったテーマパークが、出生率低下と景気の低迷で2000年に閉園し、廃虚と化したと説明する。 今では、伸び放題の雑草の中に埋もれた、さびた観覧車やメリーゴーランド自体が人気を呼んでおり、多くの写真家が、撮影のためにここを訪れるという。都市探検家で写真家のフロリアン・セイデル氏は、「自分が今まで訪れたなかでもっとも過小評価されている

3月に発表された、中国肯定派の学者による中国崩壊論が、「今度は本物か？」と識者に衝撃を与え、ネットやメディアでいまだに話題となっている。これに対し中国メディアは、西側のご都合主義と不満を露わにしている。 ◆中国通から驚きの崩壊説 ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）に、『来る中国の崩壊』と題した記事を寄稿したのは、ジョージワシントン大学の国際関係の教授で、中国政策プログラムのディレクター、デービッド・シャンボー氏だ。 ウェブ誌『Slate』は、「共産党崩壊寸前」説は目新しくもないとするが、以前から中国共産党の強さと適応力を強調してきたシャンボー氏のような学者の口から、このような大胆な話が飛び出したことが、中国ウォッチャーに驚きを与えたと述べる。皮肉にも同氏は今年1月に、中国外交学院からアメリカで2番目に影響力のある中国専門家に選ばれている。 ◆５つの兆候 シャンボー氏は記事の中で、

経済協力開発機構（OECD）は、加盟国を対象に飲酒に関する調査を行った。アルコールの消費量は先進国では減少傾向。しかし、青少年や女性の度を越した飲酒が増加していることが分かった。過度のアルコール摂取が原因の、社会的、経済的損失の大きさも懸念されている。 ◆低年齢層、女性にも広がる危険な飲酒 OECDの報告書によれば、加盟34か国の純アルコール消費量の平均は、2012年で一人当たり約9.1リットルとなり、20年前と比べ2.5％減少。アメリカCNBCによれば、それでもワイン100本分の量に相当するらしい。ちなみに世界の平均は6.2リットルで、日本では7.2リットルだった。 報告書は、量、頻度ともに、青少年の飲酒の増加を指摘。15歳以下で飲酒経験のない者の割合は、2000年以降、男子で44％から30％に、女子では50％から31％に減少した。また、酔っぱらった経験のある者は、男子で30％から43％

トロイカ(EU、ECB、IMF)からの支援の代償として、厳しい緊縮財政をしくギリシャ。しかし、軍事費や武器輸入額はGDP比で高い水準にあるという。ギリシャの債務拡大を考える上で重要な点といえる。その実態と背景について、欧米メディアが報じている。 ◆ギリシャ最大の武器輸入相手国はドイツ ギリシャは財政緊縮策として、保健医療費1.7億ユーロ、教育費5億ユーロ、年金4億ユーロを削減し、さらに公務員の解雇や公営企業の民営化を進めてきた。 ギリシャの軍事費は約70億ドル（2013年、世銀）で、実質GDPは1610億ユーロ（2013年、IMF）。軍事費の対GDP比は約2.3％にのぼる。NATO加盟国28ヶ国のうち、米国（4.4％）、英国（2.4％）に次ぐ高水準だ(スペインのインフォデフェンサ紙)。さらに、ギリシャの兵器輸入額の対GDP比は、ユーロ圏で最も高いという。2004年と2010年は世界で5位、

南米の産油国ベネズエラの経済が、危機的状況だ。食料品不足など、国民生活にも悪影響が及んでいる。こうした苦境、対策としての隣国コロンビアとの密貿易などを南米メディアが報じている。 ◆食料品不足が日常茶飯事に 昨今の原油安が、ベネズエラの経済苦境の原因だ。原油は同国の外貨獲得の90%を占める。ただ、そもそもの背景には、チャベス前政権時のボリバル(社会主義)革命がある。同政権は、政府に不満を持つ大手企業を国営化し、価格統制で利潤追求を否定し、物価上昇を抑えた。その結果、事業を放棄する経営者が相次いだ。 生産業者の減少により、同国は食料品の70%を輸入に頼っている。しかし昨今の原油安による外貨不足で、必要なだけの輸入ができなくなっている。最近は穀物、野菜、果物なども不足している。スーパーの前には長蛇の列が続き、入口では警官が警備にあたっている。こうした光景がどこでも見られる。 ある主婦は、2人の女

ロイターは7日、日本政府が国産哨戒機「P-1」をイギリスに売り込んでいる、とスクープした。「武器輸出三原則」が緩和されたことにより、日本の軍事産業の本格的海外進出が始まるのでは、と海外メディアは注目している。 ◆日本の武器輸出本格稼働か？ P-1哨戒機は、海上から潜水艦などを探知する監視航空機で、川崎重工が製造。すでに厚木航空基地に配備されており、ロイターによれば、海上自衛隊は今後5年間で約20機の購入を予定しており、1機あたり200億円ということだ。 日本政府は4月に、「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定。以後、オーストラリアへの潜水艦売却、水上機のインドへの輸出など、海外市場開拓を目指してきたとロイターは説明する。また、調達コストを下げ、かつ軍事力を増強する中国に対抗するため、自衛隊強化の助けとなる提携取引を通じ、日本の防衛サプライヤーが海外市場へ参入することを、

12月初めに逮捕されていた漫画家のろくでなし子（本名：五十嵐恵）氏が、自身の性器をスキャンした3Dプリンター用のデータを配布したなどとして、24日、東京地検に起訴された。海外メディアは、この事件を大きく取り上げている。 ◆ついに起訴 ろくでなし子氏の逮捕は、7月に続き2度目。前回は、弁護士の不服申立手続きが通り、処分保留で釈放されていたが、今回はわいせつ電磁的記録頒布などの罪で起訴された。26日午前に保釈の決定が出ており、身柄の拘束は解かれる模様だ。 英デイリー・メール紙は、今後行われる裁判の結果によっては、懲役2年、または250万円の罰金が、ろくでなし子氏に科せられることになると伝えている。 ◆わいせつの基準はどこに？ ろくでなし子氏の7月の逮捕は、海外でも大々的に報じられ、今回の再逮捕も大きく取り上げられている。各メディアは、日本ではポルノ映画などで、実際の性器の映像を見せることは

原油価格が急激に下落している。ここ数年、1バレル＝100ドル前後で推移していたが、秋以降に下落が続き、今では1バレル＝70ドルを下回る水準だ。6月下旬から12月初めにかけて、38％下落したことになる。 主な要因は、米シェールオイルの増産なども影響した供給過剰・需要低迷だ。OPECが、原油価格維持のための減産を拒んだことが引き金となった。これは、イランとロシアの経済を窮状に導く、サウジアラビアの戦略だと報じられている。 ◆原油安の要因とロシア、イランの苦悩 サウジやカタールなどは、原油価格が1バレル＝70ドルでも採算は取れると言われている。一方、他国の採算ベースは、ロシアが101ドル、イランは136ドルだと推定されている(スペインのロボットペスカドール情報紙)。 イランの国家収入の60%は石油の輸出に依存し、GDPの25%に貢献している。またシリアとイラクへの多額の出費も余儀なくさせられてい

人気ボーカロイド初音ミクのスペシャルライブ『HATSUNE MIKU EXPO 2014』が、11-12日はロスアンゼルス、17-18日はニューヨークで行われた。 また、初音ミクは10日、アメリカの人気トーク番組『レイト・ショー・ウィズ・デイヴィッド・レターマン』に出演した。 ◆米老舗番組に出演 32年以上続く深夜番組にミクが登場すると、司会者のデイヴィッド・レターマンは珍しく言葉を失った、とニューヨーク・タイムズ紙は表現。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、初音ミクの同番組出演に対するツイッター上の反響を取り上げた。「なるほどな。日本の音楽番組よりも手厚く演出してもらったんだな。エンタメとしてやはりあちらは凄い」「何で初音ミクがレターマンのレイトショーに出れるんだよ。（笑）アメリカ大丈夫か」 彼女はこれまで、日本国内で1万人を前に歌った。いまや世界的な現象を引き起こしている、とニュー

日本の女性3人組アイドルユニット「BABYMETAL」が、11月4日、初のニューヨーク単独公演を行った。海外にも熱狂的なファンを持つ彼女たちのコンサートを、海外メディアがレポートしている。 ◆YouTubeで知ってファンに 「BABYMETAL」のメンバーは、メインボーカルのSU-METAL、コーラスのYUIMETAL、MOAMETAL。3人ともティーンエイジャーだ。鎧のようなメイドコスチュームに身を包み、演奏技術の高いバックバンドが奏でるヘビーメタルとJポップをミックスした曲に合わせ、歌って踊る日本のアイドルグループだ。 ビルボードのジェフ・ベンジャミン氏は、「ネットの口コミで人気となった日本のトリオ」と紹介。アルバム「BABYMETAL」が2014年のビルボード・ワールド・アルバム・チャートで1位を獲得し、レディ・ガガのツアーに前座で参加したことにもふれている。 ガーディアン紙のブレッ

世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。 ◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」 クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。 それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々

9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残

経済協力開発機構（OECD）によれば、日本人の睡眠時間は平均7時間43分。調査対象26ヶ国の平均より30分以上少なく、韓国に次いで、世界で2番目に睡眠が短い国らしい。 そんな日本で、職場で昼寝を許可する会社が増えているという（シドニー・モーニング・ヘラルド紙）。厚生労働省も、「午後の早い時刻に30分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善に効果的」と推奨。その効果が注目されている。 【効率アップに貢献】 同紙は、「デスクにまくら。日本で『オフィス・シエスタ（午睡）』開始」と見出しをつけ、昼寝を奨める会社を紹介している。 埼玉県のリフォーム会社では2年前に昼寝制度を導入。社員は昼寝をするのに届出の必要はなく、眠くなればいつでも、15～20分仮眠を取ることができる。経理部で働く社員は「眠いときに電卓を打つと、結局2回同じことをやる羽目になり、時間がかかる。昼寝で仕事がはかどる」とポ

日本で活動する元メガデスのギタリスト、マーティ・フリードマンが、自身初のワールドワイド・ソロアルバム『インフェルノ』をリリースした（日本での発売は5月21日）。 マーティは約15年前に日本に拠点を移して以来、日本では多くのソロアルバムを発表してきたが、世界市場に向けたものはこれが初めてとなる。音楽性も「メタルに回帰した」と評価され、母国アメリカの音楽メディアは、マーティの“カムバック”に沸いている。 【世界中のファンが待ち望んだ】 マーティ・フリードマンは、1990年、スラッシュメタルのBig4の一角をなすメガデスに加入し、バンドの全盛期を支えた。2000年に脱退後、2004年に突如日本へ本格的に移住。以来、演歌からJ-POPまで幅広く日本の音楽シーンに関わり、それらを吸収して意欲的にソロアルバムを発表している。また、相川七瀬をはじめ、多くの日本人アーティストと共演し、テレビの音楽番組やバ

アメリカテキサス州オースティンで毎年3月に開かれる世界的に有名なアートイベント、SXSWで上映された映画「Big in Japan」が話題である。 「Big in Japan」は、自国では売れないロックバンドが日本でスターになる夢をかなえようと奮闘する姿を描く。現実に存在するシアトルのバンドTennis Proが出演する、現実と虚構が混在する物語である。明るいユーモアとキャッチーなメロディーに乗せて描かれる、ダイナミックで楽しい映画だ。音楽、映画、芸術に対する渇望が衝突する舞台であるSXSWにぴったりな作品、と海外のエンターテイメントニュースサイト『ヒットフィックス』は評している。 映画のタイトルにもなった「Big in Japan」とは、「日本でしか売れていない洋楽ミュージシャン」を指す俗語である。現在は、音楽業界以外でも、自国では無名でも日本では有名な人を指す語として使われている。 最

近年、健康・環境志向の高まりにより利用者が増えている自転車。事故の増加やマナーの問題など、課題も表面化してきています。12月1日から、自転車で道路右側の路側帯を通行することを禁じる改正案が施行されるなど、法整備も急がれています。 こうした中、複数の英メディアが日本の自転車文化に関する記事を掲載しています。 【日本人は現実的】 英ガーディアン紙は、「イギリスは日本の自転車文化から何が学べるだろうか？」と題するブログ記事を掲載し、日本人は自転車に対して現実的な考え方を持っていると指摘。自転車を「足の延長」として捉え、通勤・通学・買い物など毎日の生活で利用し、駐輪場などのインフラも整備されているとしています。 駐輪施設に関しては、BBCが東京都港区の「地下機械式駐輪場」を紹介し、都市部のスペースの少ないところでいかに工夫して大量の自転車を収容しているかについて報じています。 【歩道の共有】 ガー

中国人民解放軍の機関紙・解放軍報は23日、公開中の米SF映画「パシフィック・リム」について、「世界中に米軍の理念を広めるための宣伝作品だ」との記事を掲載した。 この映画は、人類が太平洋から現れた怪獣の侵攻を防ぐため、巨大ロボット・イェーガーを開発するストーリー。トロントで撮影されたが、舞台のほとんどが香港とその周辺に設定されている。 人民解放軍のメンバーである筆者は、「怪獣との大事な戦いの舞台を、故意に香港に隣接する南シナ海に設定している。その意図は、アジア太平洋地域の安定維持と、人類を救うという米国の戦略を明示すること」だと主張している。さらに、全てのハリウッド超大作に言及し、「中国の若者の心に西洋の価値を植え付けている」と指摘した。 ギレルモ・デル・トロ監督は、「（本作は）軍の理念や現実世界の政治を吹聴するものではなく、何よりもまず、自分の幼少期の怪獣映画へのラブレターである」と語って

世界各国で音楽CDの売上が減少している一方、日本ではCDの売上が増加している。日本レコード協会によると、2012年の音楽ソフト（CD・DVDなど）の売上は約3108億円で、前年比110％だった。 世界音楽売上トップ3ヶ国のうち、日本の音楽ソフトの売上比率は80％で、英国（49％）、米国（34％）に比べ、極めて高かった。 一方、日本の有料配信の売上は17％と低く、多くの国では増加傾向にあるのに対し、前年比75％と減少している。 世界各国で、CDから有料配信へと流れが変わる中、日本だけが依然として音楽ソフトの売上が高いことにCNNMoneyは注目している。 【文化の影響？】 日本レコード協会の役員は、日本の音楽ファンは、音楽だけが目的ではなく、ライナーノートやディスクジャケット、非売品などの「おまけ」を求めているのではとコメントしている。 例えば、一部のアイドルグループのCDには、メンバーとの

3日、ニュージーランドの乳業最大手フォンテラ社の発表が、中国の消費者にショックを与えた。乳幼児向けミルクなどが、ボツリヌス菌の一種に汚染されていたというのだ。昨年5月の製造時に、工場の製造ラインの一部の汚損により菌が混入した可能性があるという。 ニュージーランドのグローサー貿易相は、5日の記者会見で、中国とロシアが暫定的に全ての同国産乳製品の購入を停止したと発表した。 【菌は死滅の可能性大】 フォンテラ社によれば、今回問題となった38トンは他社販売向けで、同社製品には混入していないが、他の原材料に混じって870トン相当分の製品となり、すでにニュージーランド、オーストラリア、中国、サウジアラビア、マレーシア、ベトナムなどで販売されているという。 同社は、これまで健康被害の報告はなく、未だ回収されていない原材料についても、菌は製品化される過程の高温処理によって死滅するため問題はないと説明してい