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![86歳の女性、今も新たな職探し-香港の高齢化は日本超える勢い - Bloomberg](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67e55284ea7ee8894bad58b4df4b2d1c8f3e5db0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fs3%2Fjavelin%2Fpublic%2Fjavelin%2Fimages%2Fsocial-default-a4f15fa7ee.jpg)
トロイカ(EU、ECB、IMF)からの支援の代償として、厳しい緊縮財政をしくギリシャ。しかし、軍事費や武器輸入額はGDP比で高い水準にあるという。ギリシャの債務拡大を考える上で重要な点といえる。その実態と背景について、欧米メディアが報じている。 ◆ギリシャ最大の武器輸入相手国はドイツ ギリシャは財政緊縮策として、保健医療費1.7億ユーロ、教育費5億ユーロ、年金4億ユーロを削減し、さらに公務員の解雇や公営企業の民営化を進めてきた。 ギリシャの軍事費は約70億ドル(2013年、世銀)で、実質GDPは1610億ユーロ(2013年、IMF)。軍事費の対GDP比は約2.3%にのぼる。NATO加盟国28ヶ国のうち、米国(4.4%)、英国(2.4%)に次ぐ高水準だ(スペインのインフォデフェンサ紙)。さらに、ギリシャの兵器輸入額の対GDP比は、ユーロ圏で最も高いという。2004年と2010年は世界で5位、
バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている。 オピニオンcategory骨太方針で円安影響に言及へ、「家計購買力」への波及懸念=政府筋政府が近くまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが4日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。 前 ビジネスcategoryアングル:認証不正が自動車株直撃、押し目買い機運削ぐ マクロ影響警戒も自動車メーカーによる認証不正は、株価にも打撃を与えた。調整局面が続いてきた自動車株には押し目買いの意欲も出ていたが、今回の不正をきっかけに影響を見極めたいと
すしネタなどに使われるクロマグロの太平洋での漁獲枠を大幅に増やすことが国際会議で合意されました。今後もクロマグロを食べ続けるための課題について考えます。
2月23日、世界的大企業の決算から、長く待ち望まれていた欧州経済の回復を示すサインが見え始めている。1月撮影(2015年 ロイター/Dado Ruvic) [ロンドン/パリ 23日 ロイター] - 世界的大企業の決算から、長く待ち望まれていた欧州経済の回復を示すサインが見え始めている。企業幹部らは、原油価格の下落を受けた消費拡大や欧州中央銀行(ECB)による国債買い入れ策やユーロ安を受け、欧州でのポジティブな勢いが今後も続くとの見方を示している。 ロイターは欧州で事業を展開する大手企業50社以上を対象に、投資家向け説明会やアナリスト会合などでの発表内容を分析、大半は最近の決算で業績改善を報告した。対象となった企業のうち、2014年に欧州事業が縮小から成長に転じた、または成長が拡大したのは71%に上った。
米国の満員の刑務所について考える時、我々は通常、経済学者に頼ることはない。ましてや中央銀行をあてにすることはない。 だが、米国の極めて高い投獄率は、米連邦準備理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長が夜も寝られずに悩む問題のリストの上位にあるに違いない。 市場は今週、イエレン氏の議会証言の微妙なニュアンスに襲い掛かろうと待ち構えている。FRBは6月に金利を引き上げるのか、それとも9月なのか? 議長の思考のカギを握るのは、米国の労働参加率だ。労働参加率が改善すれば、FRBは賃金インフレを恐れることなくゼロ金利を維持することができる。参加率に変化がなければ、イエレン氏はずっと早くにパーティーを終わせなければならないかもしれない。 失業率は大きく低下したが・・・ この数カ月、米国の失業率の急低下について盛んに議論されてきた。失業率は現在、わずか5.7%だ。だが、もし現在、2007年に景気後退
2月23日、世界的大企業の決算から、長く待ち望まれていた欧州経済の回復を示すサインが見え始めている。1月撮影(2015年 ロイター/Dado Ruvic) [ロンドン/パリ 23日 ロイター] - 世界的大企業の決算から、長く待ち望まれていた欧州経済の回復を示すサインが見え始めている。企業幹部らは、原油価格の下落を受けた消費拡大や欧州中央銀行(ECB)による国債買い入れ策やユーロ安を受け、欧州でのポジティブな勢いが今後も続くとの見方を示している。 ロイターは欧州で事業を展開する大手企業50社以上を対象に、投資家向け説明会やアナリスト会合などでの発表内容を分析、大半は最近の決算で業績改善を報告した。対象となった企業のうち、2014年に欧州事業が縮小から成長に転じた、または成長が拡大したのは71%に上った。
「謙虚になった」金融機関 金融危機から7年近くが経過した。金融機関各社は規制当局とくんずほぐれつしながら今も利益をひねり出している。とはいえ多くの重要な尺度において、ウォール街は謙虚に変身を遂げつつあるようだ。 ボーナスの金額が減ってきた。売り上げが伸び悩んでいる。業務部門が丸ごと切り離されていく。投資家の間には、金融最大手を解体すべきかと問う声もある。 こうした変化すべての原因は、あまりよく知られていない資本関連のルールにあると言われることが多い。財務指標として、資本はいざという時にどのくらい危機の衝撃を吸収できるかを示すものだ。「われわれは(金融機関が)取れるリスクを大幅に減らした」とティモシー・ガイトナー前財務長官は言う。「銀行業の収益性をほぼ半減させた」。 先頃集まったウォール街各社の幹部たちの間では、進行中そして来るべき大きな変化の数々がしきりと話題になった。それらの変化ゆえにマ
ハリウッド・スターはなぜこの宗教にはまるのか 著者:ジョン・スウィーニー 出版社:亜紀書房 ジャンル:哲学・思想・宗教・心理 ハリウッド・スターはなぜこの宗教にはまるのか [著]ジョン・スウィーニー はやりの自己啓発書みたいなタイトルだけれど、原題は「恐怖の教会」(The Church of Fear)。サイエントロジー教会という新興宗教に対する取材経験をつづったルポだ。 ちょっと邦題詐欺のようなところがあって、トム・クルーズやジョン・トラボルタといった名だたるハリウッドスターがこの宗教に「なぜはまるのか」という理由は解き明かされていない。けれど、貴重な取材報告であることは間違いない。 アメリカのSF作家、L・ロン・ハバードがつくったこの宗教は、精神医学を否定し、独自の歴史観を有している。7500万年前、銀河連合の長である「ジヌー」は、セイタンと呼ばれる生命体を地球に送り、火山の中で水素爆
中国の3年間のコンクリート使用量、アメリカの100年間を超えていた2015.02.24 11:458,307 mayumine 中国って、やっぱり全人類の歴史においても前代未聞の建設バブルなんですね。 中国が2011年から2013年の間で使用したコンクリート量は6.6ギガトン(1ギガトンは10億トン)に対し、アメリカの20世紀の100年間のコンクリート使用量は4.5ギガトンであることが明らかに。 世界を制した20世紀のアメリカの100年間を、たった3年間で超える中国のコンクリート使用量、半端ありません。上海の目覚ましい発展が背景にあるようです。 上海の今昔を見比べてみると、まるで同じ都市とは思えないほどの進化っぷり。でもこの急激な近代化が中国のいたるところで起きているんだから、そりゃコンクリートも必要ですよね。 他にも興味深いインフォグラフィックとして、以下の米国内のアルミニウムの量があり
リビアのラス・ジェディール国境検問所で、エジプト政府がチャーター機を用意したチュニジアへの入国を待つエジプト人たち(2015年2月23日撮影)。(c)AFP/MAHMUD TURKIA 【2月24日 AFP】混迷が続くリビアで、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」がキリスト教の一派のコプト教徒らを殺害したことを受け、同国から陸路で帰国したエジプト人の数が、少なくとも1万4585人に上ることが分かった。エジプトの中東通信(MENA)が23日、伝えた。 ISは15日、エジプト人20人を含むコプト教徒21人を斬首する映像を公開。エジプトとリビアは先週、報復としてリビア国内のIS拠点を空爆した。エジプト政府は以後、リビアに出稼ぎに出ている数万人規模のエジプト人に帰国を勧告し、リビアの隣国チュニジアで帰還用の航空機をチャーターした。 MENAによると、23日だけで30
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
先日、舌がんの治療を受けていることを明かしたアイアン・メイデン(Iron Maiden)のフロントマン、ブルース・ディッキンソン(Bruce Dickinson)。米ラウド・メタル系サイトLoudwireでは一日でも早い復帰を願い、ブルースの忘れられないステージ・パフォーマンスを厳選した動画「ブルースの驚くべきライヴ・パフォーマンス 10選」を公開
上野を終着駅とするJR宇都宮線、高崎線、常磐線を直接、東京に乗り入れるようにする新たな路線「上野東京ライン」が来月、開業するのを前に、試運転の様子が公開されました。 「上野東京ライン」は、JRの上野・東京間のおよそ4キロを結ぶ新たな路線で、来月14日の開業を前に試運転が行われています。 上野東京ラインが開業すると、上野を終着駅とする3つの路線が直接、東京に乗り入れるようになり、このうち、宇都宮線と高崎線は東海道線との直通運転が、また常磐線は品川までの直通運転が行われます。 JRでは、乗り換えがなくなることで到着時間が短くなるほか、並行して走る山手線や京浜東北線の混雑の緩和につながり、乗客の利便性が向上するとしています。 24日に公開された試運転では、開業後に運転士を務める社員が、信号の位置や制限速度、それにカーブの位置などを一つ一つ確認していました。 JR東日本運輸車両部の鈴木均次長は「乗
地球温暖化によって将来に暗雲が立ちこめているとは言え、世界には否が応にも大雪が降り積もる場所がある。 逆説的にも聞こえるが、ここ数年の異常気象は気温の上昇と関係があるようだ。降水量の減少や熱波に苦しむ都市がある一方、未曾有の寒波に見舞われる都市もあり、温暖化の影響は地域によって多種多様である。 海外サイトにて2015年時点の豪雪都市ランキングが発表されていた。アメリカ、カナダ、日本などの北半球のにある人口10万人以上の都市を対象としているようで、ヨーロッパやロシアなどは含まれていないようだ。 どの場所も寒さに見合った北国で、降雪の原因となる水分源が付近に存在する。湖や海などは吹雪を呼ぶこともあり、時には都市ごと雪に埋めてしまう。 住民にとっては迷惑なこと極まりないが、実に壮観な景色が生み出されることもポイントだ。
東京都が来年11月に開場する豊洲新市場(江東区)で、同時開設予定の商業・観光拠点「千客万来施設」をめぐり、都は23日、事業予定者2社のうち住宅大手の大和ハウス工業が事業を辞退したと発表した。 同社は、新市場の青果棟ができる「5街区」の0・6ヘクタールで、日本の伝統のものづくり技術を紹介する「匠(たくみ)いちばん市場」や世界の調理器具市場などを開設予定だった。一方、2社の代表会社で、「すしざんまい」を展開する喜代村は、新市場の水産仲卸売場棟が建つ「6街区」の1・1ヘクタールで、約140店が入る豊洲場外市場や温浴施設などの新設を進める予定。 都によると、大和ハウスが施設運営のために希望した道路使用を、渋滞で業務に支障が出ることを心配する青果市場の業者らが認めなかった。また、2社のどちらかに債務が生じた際、連帯責任を負う契約を都が求めていたが、合意に至らなかったという。 都は2社と定期借地契約を
希少価値の高いTwitterアカウントを持つユーザーがハッカーに攻撃されたことが報じられていますが、スペイン・マラガのカフェで靴磨き屋を営む50歳のハビエル・カスターノさんは、Twitterで「@canada」「@Rome」「@MADRID」「@NY」といった非常に希少価値の高いアカウントを所持していたことがあり、現在も「@japan」のTwitterアカウントを所持しています。カスターノさんがアカウントを入手した経緯や、「その目的とは一体何なのか?」ということがThe Washington Postとのインタビューで明らかになっています。 Meet the Spanish shoeshine guy who secretly guards Twitter’s greatest real estate - The Washington Post http://www.washingtonp
大手電機メーカーの「日立製作所」は、鉄道事業を強化するため、イタリアの大手メーカーから鉄道事業と信号事業を、日本円にして合わせておよそ2500億円で買収することで基本合意したことが分かりました。 関係者によりますと、日立製作所は、防衛・航空などを手がけるイタリアの大手メーカー「フィンメカニカ」との間で、傘下にある鉄道車両を製造する会社と、信号システムの事業を手がける会社をそれぞれ買収することで基本合意し、最終的な手続きを経て近く発表する見通しです。 買収金額は日本円にしておよそ2500億円と、日立としては過去最大規模の買収になるということです。 日立は、イギリス政府から、ロンドン中心部と都市間を結ぶ高速鉄道の車両を更新する事業を受注するなど、鉄道関連の事業に力を入れてきました。 買収が完了すれば、日立の鉄道関連事業の売り上げは、これまでの倍以上となる年間4000億円規模となります。 世界の
中国大陸の半分以上は、まだまだITとは程遠い状態。 今年の旧暦の正月(春節)は2月19日で、この時期の大連休を利用して日本へ観光に訪れる非常に多くの中国人でにぎわったようですけど、旧正月をふるさとで過ごす中国民族大移動を、中国最大の検索エンジンを提供する百度が、同社地図サービスへのスマートフォンからのアクセスデータによって追跡したマップがリリースされていますよ。 多くの地方都市からの出稼ぎ労働者にとっては、1年に1度の帰省チャンスともなるため、実に日本の総人口の6倍近い7億人が一斉に旅に出る、道路も交通機関も大混雑の春節大移動の風物詩ですが、こうして移動データを分析してみると、北京・上海・深センの三大地域を起点とする帰省ラッシュが大半を占めている様子もうかがえます。おまけに大移動データは東北地区と沿海地区をのぞく内陸部では、やや閑散とした様子が窺えます。 あくまでもスマートフォンによるデー
ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアによる一方的なクリミアの編入につながった1年前の政変に合わせて国民向けのメッセージを発表し、「一時的に占領された土地を取り戻す」と述べて、クリミアの返還を求めていく姿勢を改めて示しました。 ウクライナでは、去年2月にロシア寄りの政権が崩壊した政変を受けて、南部クリミアのロシア系住民がこれに反発して地方議会の建物などを占拠して実権を握り、その後の住民投票の実施と、ロシアによる一方的な編入へとつながっていきました。 この政変から1年になるのに合わせて、ポロシェンコ大統領は23日、国民向けのメッセージを発表し、「ウクライナは、国際法と国内法に反するばかげた行動の結果を決して認めない」と述べ、ロシアによるクリミアの編入を認めないと強調しました。 そして、「一時的に占領された土地を取り戻す。すぐにとは言わないが必ず戻ってくるので、そのときには新しいクリミアを建
中国の金融経済情報サイトの和訊網は16日、「国民が日本に行き争って炊飯器を購入、中国製造業の痛みを暴露」と題する論説を掲載した。中国で製造業の連鎖倒産が発生していることも指摘し、政策を調整し、刷新を促す環境を作らないかぎり、中国は「神業パクリ大国」の立場にとどまり続け、経済構造の改善などは「絵に描いた餅」と主張した。 同論説は経済評論家の呉暁波氏が1月に発表した論説を受けてのものだ。呉氏の論説は、日本旅行をする中国人が、洗浄機能付き便座や炊飯器などを争って購入することに注目し、どのような産業分野でも、「技術と理念と刷新」により繁栄がもたらされると主張した。 呉氏の論説に刺激され、中国では大量の文章が発表された。多くは呉氏の主張を肯定し、自国の製造業の問題点を指摘した。 和訊網に掲載された論説も、呉氏の論調を肯定した上で、中国の製造業界では連鎖倒産も発生していると指摘。例として、浙江省
中華圏の旧正月「春節」休暇(18〜24日)で中国人らが大挙来日した恩恵が小売り各社を潤した。円安による割安感が購買意欲を刺激したこともあり、高額品を扱う百貨店では訪日客向けの売り上げが前年同期比2〜4倍に急増。国内の個人消費が振るわない中、「チャイナマネー」の存在の大きさが浮き彫りとなっている。 三越伊勢丹ホールディングス(HD)では18〜22日の5日間の免税売上高が急増。三越銀座店が前年に対し3・3倍、伊勢丹新宿本店が2倍となった。 伊勢丹新宿本店の1人あたりの平均購買価格は10万〜20万円。女性は高額のバッグ、男性はコートなどを買う。ひな人形や鉄瓶といった伝統工芸品も売れたという。高島屋は主要店で3倍の売り上げ。100万円以上する腕時計やバッグが好調だ。大丸松坂屋百貨店は主要店の売り上げが前年の約4倍に達し、松屋銀座店も2・5倍となった。 日用品を扱う総合スーパーにも恩恵は及ぶ。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 春節のこの時期、中国人旅行者が大挙して日本で商品を買い込んでいる。買うのは自分自身用のものだけではない。日本に旅行するときくや知人友人から買ってきて欲しいとオーダーされたものや、転売用のものもある。 日本で買うものの決め手として大きいのが口コミ。また若い世代の視線はここ1~2年で、街頭広告やディスプレイ広告からスマートフォンへ向かっている。移動中やショッピングセンターでの買い物中に、スマートフォンを片手にお気に入りのニュースアプリを開いたり、気になることを検索することが多く、ネットでの情報も重要となる。上海では地下鉄駅やショッピングセンター内に、ICチップが入ったストラップをかざすと、割引券が出てくるという機械が置かれ、割引券の中には日
理化学研究所は2月23日、ベッドからの抱き上げなど、人との柔らかな接触と大きな力が必要とされる動きをロボットで実現するための研究用プラットフォームとして、「ROBEAR」(ロベア)を開発したと発表した。横抱き(お姫様だっこ)や起立の補助など複数の抱き方が可能だ。 理研がこれまで開発してきた、腕を用いて移乗介助を行なうロボット「RIBA」「RIBA-II」の後継機。 小型で高精度・高出力なアクチュエータユニットと、人との接触状態を検出するための(1)ひずみゲージ式の力/トルクセンサー、(2)関節ごとの電流トルク推定器、(3)皮膚に相当するゴム製の触覚センサー――の3種類の力覚系センサーと高出力のインピーダンス制御を採用した。 これにより、大きな力を出すと同時に、接触状態に応じた微妙な動作調節や、ロボットの腕で人を挟み込んで保持するような柔らかな動作が可能に。横抱きに加え、立っている人を両腕で
日本では「スケベニンゲン」という名称がすっかり定着した感のあるオランダのリゾート地「Scheveningen」。先日お伝えした通り、「その発音をカタカナにすれば “スケーベニンゲン” 」だが、恐らく日本では「現地の正しい発音以前に、実際にどんなところか知らない」という人がほとんどだろう。 そこで今回は、スケーベニンゲンの風景を写真とともにご紹介したい。その美しい姿を見れば、思わず「スケーベニンゲンって素敵……」と感じるはずだ。 ・海に面しているスケーベニンゲン オランダ・南ホランド州にあるデン・ハーグ。その北西側に広がる区域が、名前だけで多くの日本人を虜にしている「スケーベニンゲン」である。北海に面するスケーベニンゲンは、オランダでも有数のリゾート地であり、周囲にはいかにも高級そうなホテルが立ち並んでいる。 中でも、特に際立った高級感を醸し出しているのが「クールハウス」というホテル。まるで
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ウクライナ東部ドネツク州デバルツェボで、仮の防空壕の中で座り込む子ども(2015年2月22日撮影)。(c)AFP/VASILY MAXIMOV 【2月24日 AFP】ウクライナ政府は23日、同国南東部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)近くに親ロシア派の武装勢力が集結し、政府軍への攻撃を続けていると発表した。国連(UN)が支持を表明していた停戦合意の行方に暗雲が立ち込めている。 ウクライナ軍の報道官は、戦闘が続いているため、停戦合意で定められた重火器の撤収を開始することは不可能だと述べた。15日の停戦発効後も、親露派は要衝の町デバルツェボ(Debaltseve)を掌握しており、西側諸国はロシアに対し、停戦合意の履行がさらに危うくなるようであれば追加制裁も辞さないと、重ねて警告している。 ウクライナ軍のバレンティン・フェディチェフ(Valentyn Fedichev)司令官によると、紛争
2月23日、西アフリカのギニアでエボラ出血熱治療に関する臨床試験を行っている医療慈善団体は、富士フイルムグループの富山化学工業が開発したインフルエンザ薬「アビガン」について、一部患者の死亡率が半減したとし、西アフリカ全域で使用されるべきだとの見解を明らかにした。昨年8月撮影(2015年 ロイター/Axel Schmidt) [ダカール 23日 ロイター] - 西アフリカのギニアでエボラ出血熱治療に関する臨床試験を行っている医療慈善団体は、富士フイルム<4901.T>グループの富山化学工業が開発したインフルエンザ薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)について、一部患者の死亡率が半減したとし、西アフリカ全域で使用されるべきだとの見解を明らかにした。 ギニア南東部Nzerekoreの治療センターでアビガンの臨床試験を行っている国際医療活動連盟(ALIMA)は、血中のウイルス量が低・中レベルの患
ドイツで開かれたモノポリー選手権の様子(資料写真)。中国は現実の世界をボード盤にして買収ゲームを繰り広げている〔AFPBB News〕 ニューヨーク、ロンドン、シドニー、東京――、ゲーム盤には世界の都市名がずらりと並ぶ。「モノポリー」は20世紀にアメリカで誕生した不動産取引ゲームだが、21世紀の現実世界では、中国がモノポリーさながらの買収ゲームを展開している。 2014年、中国企業による海外投資は前年比14.1%増の1029億ドルとついに1000億ドルを突破した。海外投資が緒に就いた2000年には10億ドルだったが、この十数年で100倍に膨らんだことになる。 2000年以降、中国企業は世界各国で企業買収に乗り出しており、アメリカやオーストラリア、カナダなどで、油田、ガス田、鉱山のエネルギー資源関連や機械やハイテクなどの製造業に触手を伸ばした。 中国企業は日本企業にもM&Aを仕掛けた。印刷機
もしこれがドイツでの経済の一般的な考え方に対する挑戦だったのであれば、今回は失敗だった。 ブリュッセルで先週成立したギリシャ支援延長に関する妥協は、急進左派連合(SYRIZA)の新政権が目指していたものではなかったからだ。 交渉における同政権の立場は、2つの理由から脆弱だった。第1に、ギリシャの預金者は2月20日に10億ユーロを超える預金を外国に移していた。支援を延長してもらわなければ、ギリシャの銀行システムは数日のうちに崩壊していただろう。 第2に、ギリシャ政府はユーロ離脱の計画を策定していなかった。そのため、重要なポイントすべてをドイツが支配した案で合意するしかなかったのだ。 4カ月しかない猶予期間 しかし、この合意の有効期間は4カ月にすぎない。ギリシャの財政ポジションの長期的な行く末を左右する、最も重要な戦いに備える期間は4カ月しかないのだ。 債権者とのこれまでの合意では、ギリシャ政
メキシコの高速鉄道計画が迷走の末に事実上頓挫し、波紋を広げている。中国企業がいったん落札したが、撤回されたあげく、メキシコのペニャニエト政権に対する贈賄疑惑など大スキャンダルに発展し、世界中から批判が殺到。追い込まれたメキシコ政府は原油安と財政難を理由に計画そのものを棚上げした。しかし、高速鉄道の本格的な海外進出プロジェクトのモデルにと期待していた中国側は激怒し、補償を求める騒ぎに拡大している。 「豪邸」で抱き込み? 世界のインフラ整備事情に詳しい国際金融機関幹部は「計画自体が頓挫することもあり得ると思っていたが、まさか、こんな理屈をつけてくるとは…」と肩をすくめる。 メキシコ政府は1月30日、2015年予算からの歳出の2・6%削減などを柱とする財政緊縮策を発表した。発表自体は予想されていたが、市場を驚かせたのが、緊縮策に同国が鳴り物入りで導入しようとしていた高速鉄道計画の棚上げが含まれて
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