2008年の金融危機に関する書物を再び読み漁っている。2016年以後に崩壊すると思われる巨大な低金利バブルは、1980年から続いたものであり、その本質においては2008年のバブル崩壊と同一のものだからである。 著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏も恐らくは同様の見方をしており、その意味で氏のリーマンショックに関する文章はどれも再読に値するのだが、それらの文章を読み進めるうちにソロス氏が自身の反ロシア的な政治スタンスと、彼がロシアの政治にどのように介入しようとしたかについて赤裸々に語っている箇所を発見したので、ここに紹介してみたい。 ジョージ・ソロス氏の反ロシア感情 これから紹介するソロス氏のロシアに対する政治観は、彼がリーマンショックの直後に発表した、日本語版では『ソロスは警告する2009』として出版されている書物の一部分である。 この本では主に2008年の金融危機の前後にお

これでアメリカの一人勝ちが確定か、というのがパナマ文書について聞いた時のわたしの第一印象である。プライベート・バンキングに詳しくない人々には何を言っているのか分からないだろうと思う。 順に説明しよう。2016年4月、パナマにある法律事務所Mossack Fonsecaの機密書類と思われるデータ2.6TBが、匿名の情報提供者によって南ドイツ新聞の記者Bastian Obermayer氏のもとに持ち込まれた。このデータにはMossack Fonsecaが登記したと推定されているオフショア会社の情報が含まれている。 各国首脳や著名人およびその近親者がオフショアを利用していたとのことで話題になっているが、ただ状況を説明しただけの記事はほかに沢山出ているから、この記事ではパナマ文書の背景にある各国の思惑について解説してみたい。それぞれの国が著名人の租税回避行為を批判しているように見えながら、本当に考

イギリスのEU離脱はあらゆる意味で既得権益層へのイギリス国民の反乱である。それは直接Noを突き付けられたEU官僚たちだけではなく、同じような利権団体すべてに対するNoであると言える。そしてその一つがOECD（経済協力開発機構）なのである。 Brexitでイギリスが受ける経済的メリットはいくつかあるが、その一つが租税に関する自由を手に入れるというものである。しかしロイター（原文英語）が報じたOECDの内部資料によれば、OECDはこの動きを好ましく考えていないという。 それも当然であり、BrexitはEUやOECDなど、利権を確保しながら職を得ている人々すべてに対する政治的反動であるからである。OECDはいまや各国の財務省の集まりのようなものであるから、日本人にもその観点からであれば理解しやすいだろう。 そもそもOECDとは何か？ そもそもOECDとは、第二次世界大戦後の荒廃したヨーロッパを支

世界最大のヘッジファンド、Bridgewatersを運用するレイ・ダリオ氏が、Bloombergのインタビューで個人投資家へのアドバイスを送っている。彼は同時に個人投資家が負けるトレードとはどういうものかについて話しており、損をしないためにはどうすれば良いかを説明している。 プロに勝とうとするな 先ず、一番最初にダリオ氏が強調したのは、機関投資家と真っ向勝負をするなという点である。 わたしのような機関投資家と同じテーブルで戦ってはならない。市場で勝つのは簡単ではない。わたしでも自分の考えが間違っているのではないかと恐れることがある。相場で勝つのは、オリンピックで勝つよりも難しいことなのだ。 相場で一番難しいことは、自分が何を知っていて、何を知らないのかを理解するということである。多くの個人投資家は、何も知らずに市場にやってきて、相場とは上がるか下がるかなのだから、勝率は悪くとも五分五分程度