政府は東京、大阪近郊に8割超が集中するデータセンターの地方での拠点整備を促す。2021年度補正予算案と22年度予算案に計1030億円程度を計上し、電力や通信網などのインフラ整備を支援する。一部地域に集中していると災害時などに大規模な通信障害が発生する懸念があり、地方分散を進める。政府は全国3~5カ所程度で、大型施設向けの特別高圧電力や通信網のインフラ整備費用などを支援する。地中を通す共同溝の整
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政府は東京、大阪近郊に8割超が集中するデータセンターの地方での拠点整備を促す。2021年度補正予算案と22年度予算案に計1030億円程度を計上し、電力や通信網などのインフラ整備を支援する。一部地域に集中していると災害時などに大規模な通信障害が発生する懸念があり、地方分散を進める。政府は全国3~5カ所程度で、大型施設向けの特別高圧電力や通信網のインフラ整備費用などを支援する。地中を通す共同溝の整
【パリ=白石透冴】南アフリカの国立伝染病研究所などは25日、同国で新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスが確認されたと発表した。従来の変異ウイルスに比べて複数の変異が生じており、免疫反応をくぐり抜けて高い感染力を持つ恐れがあるという。英国は発表を受け、南アへの渡航を制限する考えを明らかにした。南アでは首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクなどで、若者を中心に22人の感染が確認されるなど感染例が
スズキは2025年までに国の補助金などを活用して実質負担額を100万円台に抑えた軽自動車サイズの電気自動車(EV)を国内投入する。主力のインド市場に続く動きで、ガソリン車並みの水準に抑えて普及を目指す。半導体不足の影響については12月以降の世界生産が期初計画の7割程度にとどまり、正常化にはなお時間がかかる見通しだ。鈴木俊宏社長が24日、日本経済新聞などの取材で明らかにした。実質100万円台のE
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能(総合2面きょうのことば)」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。(関連記事総合2面に
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は9日のテレビ演説で、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表した。従来は原発への依存度を下げる立場を取ってきたが、2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するために必要だと説明した。ロイター通信によると、建設するのは小型原発ではなく通常の原発。加圧水型原子炉を最大6基、建設する計画を数週間以内に発表するという。マクロン氏は10月には10億ユー
【台北=中村裕】半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)と米国が舌戦を繰り広げている。TSMC創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏は26日夜、台北市内の講演で「もう米国は昔のような(半導体が強い)国に戻ることは不可能だ」と語った。半導体で連携する方向にあった米当局やライバルの米インテルが最近、TSMCへの態度を強めていることに不満を示し、反論した格好だ。米国では現在、半導体の自国内での生産を強化
電気料金の上昇が長期化している。発電に使う液化天然ガス(LNG)など燃料費が高騰しているためだ。大手電力3社の12月の電気料金は11月に比べて約2%上昇する見通しで、2022年1月以降も上昇が続く公算が大きい。割安な価格を売り物とする新電力の経営にも影響する。暖房需要の高まる冬場に向けて家計を圧迫しそうだ。電気料金は燃料価格を自動反映する「燃料費調整制度(燃調)」を踏まえて決められ、3カ月分の
ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン(東京・目黒)などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の
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