在職中に知人の新聞記者ら３人と賭けマージャンをしたとして、今年３月に東京簡裁から賭博罪で罰金２０万円の略式命令を受けた黒川弘務・元東京高検検事長（６４）が、東京地検特捜部の捜査に対し「違法な行為であることは当時も分かっていたが、軽い気持ちで賭けマージャンをした」と供述していたことが、本紙の請求で開示された刑事裁判の確定記録で分かった。（小沢慧一） 黒川元検事長を巡る問題　政府は２０２０年１月に黒川氏の定年を半年間延長する閣議決定をし、検事総長就任を可能にしたが、前例がなく「違法な人事だ」との批判が国会で噴出。検察官の定年を延長できるようにする検察庁法改正案にも後付けとの反発が広がり、成立が見送られた。その直後、週刊文春が賭けマージャン疑惑を報道し、市民団体などが黒川氏を刑事告発。東京地検は一度は不起訴にしたが、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて今年３月、黒川氏を略式起訴。東京簡裁が罰金２

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが１０月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。９～１０月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ

「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表の俳優知乃さんらが５日、東京都内で記者会見し、セクハラ被害防止の活動を巡り、名誉毀損（きそん）を理由に慰謝料５００万円などを求めて提訴されたと明らかにした。同会は「内容や金額に照らしても、ハラスメントをなくそうとする活動への不当な攻撃だ」と主張している。 同会は、講師を務めたワークショップの受講者の少女にわいせつな行為をしたとして、２０１３年に児童福祉法違反容疑で逮捕され、懲役２年の実刑判決を受けた男性演出家が出所後の１８年、再び舞台の演出や主演に起用されると知り、短文投稿サイト「ツイッター」への書き込みや署名集めを通じて、反対運動を展開した。

　31日午後8時ごろ、東京都調布市の京王線国領駅付近を走行中の京王八王子発新宿行き特急電車（10両編成）の乗客から「刃物を持った男がいる」と110番があった。男は刃物を振り回し油のような液体をまいて火をつけた。刺された70代の男性が意識不明の重体となるなど男女計17人が病院に搬送された。警視庁は殺人未遂容疑で住居と職業不詳、自称服部恭太容疑者（24）を現行犯逮捕した。

静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流で、起点となった土地の前所有者で被害を甚大化させたとされる盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産管理会社と、現在の土地所有者に対し静岡県警の強制捜査が入った。当時を知る関係者の証言や、県と熱海市が公開した行政文書などからは、前所有者が行政に時に強い口調で迫り、工事を進めた姿が浮かび上がる。　（塚田真裕）

テレビの深夜番組で全国区になった千葉のローカルロックスター、ＪＡＧＵＡＲ（ジャガー）さんが故郷の「ジャガー星」に帰還した。所属事務所の発表だが、「帰還」が何を指すのか説明はない。「引退なの？」「ご不幸が？」とファンの臆測は広がるばかり。ジャガーさんが住む千葉県市川市・本八幡の人たちはどう受け止めているのか。（古川雅和）

最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金　パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。

東京五輪で来日した海外メディアが、競技以外に興味を募らせているものがある。街中の至る所にあるコンビニエンスストアだ。総菜や日用品の品ぞろえ、質の高さは日本独特のようで、記者らがインターネット上で積極的に発信している。しかし、「ニッポン、スゴイ」と浮かれてばかりいられない。コンビニ業界にはさまざまな課題が山積している。（榊原崇仁） 「五輪における極上の食事は、いかなる時もセブン―イレブンだ」。カナダ放送協会のサイトに、そんな見出しのコラムが掲載された。執筆したデビン・ハーロウ記者はツイッターで連日、コンビニで購入した食事を写真入りで紹介し、「サンドイッチコーナーはトロントのどの飲食店より上かもしれない」などと書いている。 シンガポールのジャーナリストは「ローソンのフライドチキンは死ぬほどおいしい」とツイート。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）にも「コンビニに誘惑されない日はほとんどない」と

東京都世田谷区を走行中の小田急線快速急行の車内で、男が乗客を刃物で切り付けて逃走した事件。警視庁が殺人未遂の疑いで逮捕した職業不詳対馬悠介容疑者（36）は、青森県出身で、中央大学理工学部を中退した後、学校教材の運搬や工場勤務など職を転々としていたとされる。捜査関係者によると、「俺はくそみたいな人生。幸せそうな人生を送る女性を見ると殺してやりたいと思うようになった」と話しているといい、一方的に女性へのゆがんだ感情を募らせていったとみられる。

財務省大臣官房文書課によると、６日夕に運転手の感染が判明した。麻生氏は省内にいたが、すぐに帰宅した。麻生氏は症状はなく、ワクチンも２回接種済みという。 感染が判明した運転手は、運転などの業務はするが、省内での事務処理には携わっていない。運転の頻度や症状の有無、ＰＣＲ検査を受けた経緯、麻生氏が濃厚接触者にあたるかどうかなどは現時点で把握していないという。

緊急事態宣言の延長決定に伴って、東京都が発表した１２日以降の休業や時短営業の要請。その内容には、相変わらず首をかしげるような線引きが残った。要請内容が発表された７日夜、報道陣の取材に応じた都の担当者も「説明が難しい」と頭を抱えた。

政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。 盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。

カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）でギャンブル依存症増加が懸念される中、依存症に苦しんだ人の体験談が国会で取り上げられた。家族を犠牲にしてもギャンブルにのめり込む壮絶な経験が紹介され、深刻な社会問題であることが伝えられた。　（金杉貴雄） 体験談は、証言集「ギャンブル依存症からの生還」から引用された。ホームレスの自立を支援する会社「ビッグイシュー日本」の関連ＮＰＯ「ビッグイシュー基金」が男女十二人に聞き取り調査をし、八月にまとめた。八日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎氏が読み上げた。 四十代の女性は出産直後、夫が気遣いで設けた月に一度の「お母さんのお休みの日」にパチンコに行ったことがきっかけでのめり込んだ。子どもの学資保険を切り崩し、実家の仏壇から金を盗み、子ども二人を認可外保育園に入れてまで通い、最後は死に物狂いでやらされている感覚と分かっていても、

【北京＝城内康伸】北朝鮮の朝鮮中央通信は二十日、韓国に亡命したテ・ヨンホ駐英公使について、国家資金を横領するなどした「犯罪者」と糾弾。韓国が「共和国（北朝鮮）に対する謀略宣伝に利用している」などと非難した。 公使の亡命に関する北朝鮮の反応は初めて。北朝鮮は、四月に韓国入りした中国の北朝鮮運営レストラン従業員十三人について、韓国による「拉致」としているが、今回は本人が「逃走した」として、自ら亡命したことを認めている。 朝鮮中央通信は論評で、テ公使が「国家資金の横領や国家機密を売りとばした疑いなどで、六月に帰国指示を受けていた」と指摘。七月十二日には、北朝鮮の中央検察所が捜査開始を決定しており、テ公使は処罰を恐れて、家族とともに逃走した、と断定した。

英国の証券会社による運用を売りにした外国為替証拠金取引（ＦＸ）への投資を巡り、指定口座に入れた現金の引き出しに応じてもらえず、全額を失ったとする申告が３１都道府県の約８０人から寄せられ、計約８億３千万円に上ることが３１日、被害者団体「リディアリッチ被害者の会」のまとめで分かった。 　投資を勧誘する会社は複数あり、いずれも香港や中国などの口座を使って高配当が得られるとうたう。被害者側は投資詐欺として警察に訴えるが、国境の壁もあり、海外口座を経由した金の流れの解明は難航しそうだ。

東京電力福島第１原発事故の発生から４日後に東京に降下した放射性セシウムの８９％は、ガラス状の微粒子に溶け込んだ状態だったとの研究結果を、九州大の宇都宮聡准教授らが２７日までにまとめた。 　セシウムは雨などで洗い流されると考えられていたが、直接的に除去する方法でなければ環境に存在し続ける可能性があるという。チームは「健康への影響について考え直す必要がある」としている。 　チームは、事故発生後の２０１１年３月１５日、原発から約２３０キロ離れた東京都内で採取された放射性降下物を分析した。

女性をアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣していたとして、警視庁が都内のプロダクション元社長らを労働者派遣法違反（有害業務就業目的派遣）の疑いで逮捕した。モデルへの憧れを巧みに利用したこの種の勧誘は多い。無理やり出演させられたある二十代の女性が「私のように巻き込まれる女性をもう出したくない」と本紙の取材に体験を語った。　（木原育子） 　大学生の頃、アルバイト先で「グラビアのバイトをしてみない？」と持ち掛けられたのが始まりだった。「話を聞くだけ」と気軽に応じた。 　男性社員ばかりのプロダクション事務所に行くと、「登録だけしておこうか」と優しく言われた。派遣のバイトに登録する感覚で身分証のコピーを渡し、書面に名前と連絡先、住所、生年月日、大学名を書いた。 　書面に「ＡＶ」の記載はなく、グラビア撮影と思った。事務所併設のスタジオで証明写真を撮られた。「体に傷がないか確認したい」と上半身裸の写真も。