全長２４８メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が２２日、就役した。２０１５年に就役した「いずも」と同型の２隻目で、ヘリコプターの発着スポット５カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。 海自によると、「かが」の建造費は約１２００億円。広島・呉の第４護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に１４機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は１９４２年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より５１メートル短い２隻とあわせて計４隻になる。（福井悠介）

政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。 盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。

中国人民銀行（中央銀行）が金融システムに数千億元を供給したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。一部の中小金融機関が銀行間市場で借り入れを返済できなかったことが背景にあるという。 情報が公になっていないとして匿名を条件に語った同関係者らによれば、20日に銀行間市場での返済が行われず、21日に資金が供給された。匿名で語ったトレーダー３人によれば、返済が滞った金融機関には複数の農村商業銀行が含まれる。関係者の１人によると、ある借り手は5000万元（約８億1000万円）未満の翌日物レポの返済が滞った。 中国短期金融市場の指標金利である７日物レポ金利は今週、2015年４月以来の高水準に上昇した。金融機関が四半期末の規制要件を満たすために資金を抱えるなど複数のテクニカル要因を反映した動きで、中小行にとって流動性が引き締まっている。 ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）は、人民銀が

不動産取引的手法で、相手をビビらせるトランプ 田原 総一朗（以下、田原）：安倍首相は2016年11月17日、ニューヨークでトランプ次期大統領といち早く会いました。これは佐藤さん、どう見ましたか？ 佐藤 優（以下、佐藤）：外務省は「駐米大使がやった」と言い、首相官邸は「安倍さんの人脈を使った」と言って、手柄争いをしていました。まあ同じルートでやったと思いますが。 安倍さんと会ったときのやり取りを見ると、トランプはガンガン地上げする不動産屋との駆け引きみたいな感じです。要するにトランプは、ディール（取引）が大好きなんです。 田原：不動産屋のディールを外交に持ち込んでいるんだ。 佐藤：そうです。最初にガツンとぶつけて、それで相手がビビって譲歩すればよし。ビビらなければ、相手の顔色を見ながら、不動産屋みたいに値段を上げ下げする。 でも、ビジネスでは、最初に極端なことを言いすぎて失敗することもありま

【外交・安保取材の現場から】金正恩委員長も戦々恐々？　在韓米軍に空対地ミサイル搭載の無人攻撃機を配備へ 北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、米国は在韓米軍基地に無人攻撃機「グレーイーグル」を配備する手続きに入った。トランプ米政権は北朝鮮への先制攻撃も視野に入れる「全ての選択肢」を検討しており、配備はその一環との見方もある。日本では米国による圧力強化と足並みをそろえるように、防衛力強化を進めようとする動きが胎動している。 グレーイーグルは韓国南西部・群山（クンサン）にある空軍基地に来年から常時配備される見通し。全長約８・５メートルで、最高高度約７千６００メートルの上空で最大２７時間連続で飛行できる。 情報収集や偵察を主な任務とするが、無人攻撃機の名の通り４発の空対地ミサイルも装備する。米国は「米陸軍の歩兵部隊ごとに無人攻撃機を配備する計画の一環」と説明しているが、金正恩朝鮮労働党委員長を戦

３月２１日、ブラジルの食肉加工業者が傷んだ肉を出荷するなどしていた問題で、ブラジルの日本大使館は、２１の食肉加工工場で生産された鶏肉などの製品の輸入手続きを無期限に停止したと発表した。ブラジル国内の食肉工場（２０１７年　ロイター／Ueslei Marcelino） ［サンパウロ　２１日　ロイター］ - ブラジルの食肉加工業者が検査官に賄賂を贈り、傷んだ肉を出荷するなどしていた問題で、ブラジルの日本大使館は２１日、警察の捜査対象に挙げられた２１の食肉加工工場で生産された鶏肉などの製品の輸入手続きを無期限に停止したと発表した。声明で明らかにした。

ふるさと納税の寄付金額が全国トップレベルの静岡県焼津市が昨秋、返礼品で贈っていたタブレット端末の取り扱いをやめた。制度の趣旨に照らし、返礼品にふさわしくないと判断したという。家電や金券で注目を集めるなど「返礼品競争」が過熱する中、国も今春、改善策をまとめる考えだ。 焼津市は、２０１５年６月から、１５万円以上（当初は１０万円）の寄付に対する返礼品の一つとして「ｉＰａｄ」などのタブレット端末と、端末にインストールして使用する「幼児教育用アプリ」をセットで提供してきた。このセットで集めた寄付金額について市は明らかにしていないが、「年間の寄付金額全体の約２割に上った」（市ふるさと納税課）という。 だが、昨年１０月末で取り扱いを中止した。 転売しやすい家電などの返礼品について、総務省は昨年４月、ふるさと納税の趣旨に反する恐れがあるとして自治体に自粛を要請。こうした国の方針を受けての対応だという。さら

監査法人トーマツは、監査先企業の債権・債務の残高をオンラインで確認できるサービスを22日に開始する。これまでは監査先からの残高情報を基に、取引先に確認書類を送る作業が必要だった。サービスの導入でトーマツや顧客が繁忙期の作業負担を軽減できるほか、会計士は不正チェックなどに、より時間をかけることが可能になる。ト

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反（営業秘密の複製、開示）の罪に問われた元システムエンジニア松崎正臣被告（42）の控訴審判決で、東京高裁は21日、懲役3年6月、罰金300万円とした一審東京地裁立川支部判決を破棄、「ベネッセ側の情報管理の落ち度が大きい」として、懲役2年6月、罰金300万円を言い渡した。 朝山芳史裁判長は、執務室に私用スマートフォン持ち込みを許していた管理の不備を認めたほか、被告が偽装請負の形でベネッセ子会社に勤務していたとも認定。「大手企業が、顧客情報へのアクセスを許していたのは、不適切だ」として減刑した。

英ロンドン・ヒースロー空港（2008年3月27日撮影）。(c)AFP/EDMOND TERAKOPIAN 【3月22日 AFP】英政府は21日、過激派による旅客機爆破計画に関する米政府の警告を受け、トルコと中東、北アフリカ発の航空便でのノートパソコンやタブレット型端末の機内持ち込みを禁止した。 英政府報道官によると、対象となるのはエジプト、ヨルダン、レバノン、サウジアラビア、チュニジア、トルコの6か国から英国に到着する直行便で、乗客はこれらの電子機器や大型携帯電話を預け入れ荷物に入れるよう義務付けられる。 米政府は英政府の発表の数時間前、過激派が電子機器に忍ばせた爆弾で旅客機の襲撃を企図しているとして、8か国10空港からの航空便について、電子機器の機内持ち込みを禁止していた。 ただ英政府が対象にしているのは6か国のみで、うちレバノンとチュニジアは米国の禁止対象国リストには含まれていない。一

３月２１日、北朝鮮の在ジュネーブ国連代表部のチェ・ミョンナム氏は、ロイターの取材に応じ、北朝鮮は米国による制裁強化を恐れておらず、核およびミサイルプログラムの「加速」を目指すと語った。写真は昨年１０月、北朝鮮の在ジュネーブ政府代表部で撮影（２０１７年　ロイター／Denis Balibouse） ［ジュネーブ　２１日　ロイター］ - 北朝鮮の在ジュネーブ国連代表部のチェ・ミョンナム氏は２１日、ロイターの取材に応じ、北朝鮮は米国による制裁強化を恐れておらず、核およびミサイルプログラムの「加速」を目指すと語った。

天城自然公園（株）（TSR企業コード:440077060、法人番号:7080101014752 、賀茂郡河津町梨本359、設立昭和34年5月、佐々木修社長）は3月21日、静岡地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は南栄一弁護士（南法律事務所、東京都千代田区平河町2－4－13、電話03－3263－1511）ほか2名。負債は現在調査中。 河津七滝の一つである河津大滝を眺望できる源泉かけ流し露天風呂が特色の大滝温泉「天城荘」（客室数31室）を経営していた。映画「テルマエ・ロマエ」のロケ地としても使用されるなど、温泉ファンを中心に高い知名度を有していた。 しかし、個人消費の落ち込みや旅行者の嗜好多様化に対応する事が出来ず、近年の業績は低迷。資金繰りの悪化などから、今回の事態に至った。 なお、今後については（株）リバティー（TSR企業コード:430120630、法人番

３月２１日、米民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、日本において民泊以外のサービスを拡充すると発表した。都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京　２１日　ロイター］ - 米民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は２１日、日本において民泊以外のサービスを拡充すると発表した。「体験」の予約受付は、現在実施している東京に加え、大阪でもサービスを開始する。また、東京では５０人のエキスパートがお奨めの場所を紹介する「ガイドブック」も始める。

６年前に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故の際、最初にメルトダウンした１号機で事故対応の鍵を握っていた非常用の冷却装置。実際の操作を経験した人がいない状態で対応を迫られました。実はこの装置、長い間、起動しにくい設定になっていたことが関係者の取材や残された資料からわかりました。重要な冷却装置は過去、どのような経過をたどり、事故を迎えていたのか。見えてきた教訓は何か。解説します。 福島第一原発１号機の非常用の冷却装置。正式には「非常用復水器」、通称「イソコン」と呼ばれます。 トラブルなどで原子炉の圧力が高まると自動で起動し、電源が無くても配管の弁さえ開いていれば原子炉からの蒸気が冷却水が入ったタンクの中で冷やされて戻ってくる仕組みになっていて、重要な冷却手段でした。 ６年前も午後２時４６分の地震で原子炉が緊急停止したあと自動で起動しましたが、運転員が配管の弁の調整をしながら、原子炉の冷

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にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

シリコンバレーのソフトウェア・エンジニアたちの間で、サンフランシスコ・ベイエリアから脱出する願望が高まっています。 下はクウォーツ（Quartz）のアシュレー・ロドリゲスが、インディード・ドットコムのデータを元に作成したチャートですが、これはサンフランシスコ・ベイエリア内に住むIT関係者が、米国の他の地域での職探しをしている比率を示しています。 シリコンバレーのソフトウェア・エンジニアは良い給料をもらっています。でも家賃は高いですし、その他の出費も多いです。 最近は在宅勤務やリモート・オフィスからの勤務がだんだん定着してきていますので、なにも渋滞の中、長時間かけてシリコンバレーのオフィスに出社する必要はなくなりつつあります。 テキサス州オースチンやコロラド州デンバーなどはサンフランシスコ・ベイエリアより生活費が安いので、同じお給料を貰っていても、実際の生活のクウォリティは50％以上の昇給が

トランプ政権が中東・北アフリカ発米国行きの便のうち、中東の航空会社が運航している便においてノートパソコンやタブレットの使用を禁止すると発表しました。 影響を受けるのは： エジプト ヨルダン クウェート モロッコ カタール サウジアラビア トルコ UAE 発のフライトで、しかも中東資本の航空会社、具体的には： エジプト・エア エミレーツ エティハド クウェート航空 カタール航空 ロイヤル・エア・マロク ロイヤル・ジョルダニアン航空 サウジアラビア航空 トルコ航空 などの運行する便に限られます。 表向きの理由は「シリアのテロリストが狙っているから」ということになっています。でもそれならなぜアメリカの航空会社はOKなのでしょうか？ 本当の理由は、エミレーツ、エティハド、カタールなどの航空会社が最近、米国にも進出してきて、アメリカの航空会社からシェアを奪っているので、それにたいするいやがらせだとい

カナダのノースウエスト準州にて、会社に向かうため、ハイウェイ3を走っていた女性ドライバー。すると前方にはなにやら大きな物体が。犬にしては大きいぞ。 そう、これはオオカミだ。オオカミたちは颯爽と、そして威風堂々と道路を走っているではないか。

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南スーダンで起きていた「戦闘」 2017年3月10日、首相官邸で開催された国家安全保障会議の結果、日本政府は国連PKOの一員として南スーダンに派遣されている自衛隊を5月末に撤収することを決定した。 昨年から、自衛隊の南スーダン派遣の是非と「駆け付け警護」という新任務に関して、日本の国会やメディアでは、さまざまな議論がおこなわれてきた。焦点は、2016年7月に南スーダンの首都ジュバで生じた事態が、「衝突」であったのか、「戦闘」であったのかという問題であった。 たんなる衝突であったという政府の主張にかかわらず、これは軍隊同士のまぎれもない戦闘であった。かつ、政府軍と反政府武装勢力の衝突ではなく、二つある政府軍が戦ったのだった。 まず確認しておきたいのは、7月8日に、ジュバでいったいなにが生じたのか、そしてだれとだれが交戦したのかという事実である。 この日、大統領官邸で、サルヴァ・キール大統領と

都内の事務所に忍び込んで、アイスクリームなどを盗んだとして、石川県の５１歳の男が逮捕され、警視庁は事務所ばかりを狙っておよそ４０件の盗みを繰り返していたと見て調べています。警視庁は、男が侵入した事務所を物色しては甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。 警視庁は、防犯カメラの映像などから都内や石川県内の事務所ばかりを狙っておよそ４０件の盗みを繰り返し、被害はおよそ５５０万円に上ると見て調べています。 これまでの調べで、このうち、１５件の現場で、生チョコやプリンなど合わせておよそ２５０点のスイーツの食べかすが散乱していたということです。 警視庁はいずれも若島容疑者が、侵入した事務所を物色しては冷蔵庫などの中にある甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。

中国政府が政府保証なしの条件でインドネシアの高速鉄道計画を受注したことに対して、インドネシア政府は、日本の投資家が過剰反応を起こし各種インフラ投資計画の見直しをはじめていると判断したことにより、日本の投資家との関係悪化を防ぐための新たな施策を実施することを検討していると地元メディアが報じた。 インドネシア投資調整庁の発表によると、インドネシアへ投資する総額の約1割以上が日本からの投資とされている。基本インフラへの投資だけでなく、自動車・家電・機械製造などの工業分野を中心とした投資が行われており、これらの投資を減少させないためにも、また日本は主要な貿易相手国であることからも、インドネシア政府は日本の投資家との関係改善が必要と判断した。 地元メディアの取材に対してインドネシア政府の投資委員会の会長は「日本の対応は過剰であると言わざるをえないが、この結果は中国を選んだ我々の対応により発生してしま

太陽電池は、長年にわたりシリコンを材料とする製品が大半を占めてきたが、各国の研究機関では「ペロブスカイト」と呼ばれる特殊な結晶構造を持つ物質を用いた日本発の次世代型太陽電池の研究が進んでいる。 この物質を含んだ溶液を印刷したり塗布したりすることで太陽電池を作製可能な技術の研究は、桐蔭横浜大学の宮坂力教授が2006年に開始した。光エネルギーを電気エネルギーに変換する可能性を持つさまざまな物質を調べる中で、ある大学院生がペロブスカイトという聞いたことのない物質を取り上げることを提案。研究を進めてきた。 ペロブスカイトとはチタン酸カルシウムの鉱物名で、太陽電池に用いられるのは同じ結晶構造を持つ化合物。 宮坂教授は当初、ペロブスカイト太陽電池に関する論文を科学誌ネイチャーやサイエンスに投稿したが採用されなかったという。「効率も低いし中身のよく分からない新しいものだった」のが原因だろうと振り返る。「

【3月21日 AFPBB News】5歳のときにインドで迷子になり、オーストラリアで養子として育った男性が、米グーグル（ Google ）の地理画像サービス「グーグルアース（ Google Earth ）」を使って家族と再会する実話を映画化した『ライオン～25年目のただいま〜（ LION ）』が、4月7日から公開される。それに先駆け、映画のモデルとなったサルー・ブライアリー（ Saroo Brierley ）氏（35）が13日に来日し、当時の心境や映画化への思いを語った。また、子役の演技が注目を集める同作品にちなみ、日本の人気子役・寺田心（ Kokoro Terada ）くん（8）も登場し、花束を手渡した。 第89回アカデミー賞（ Academy Awards ）で作品賞など6部門にノミネートされた本作品。インドの貧しい村で、母と3人の兄妹と暮らす少年サルーは、家計を助けようと兄と仕事に出

ニュージーランドに生息するミヤマオウム。オークランド大学提供（撮影日不明、2017年3月21日提供）。(c)AFP/UNIVERSITY OF AUCKLAND/RAOUL SCHWING 【3月21日 AFP】ニュージーランドに生息するミヤマオウムには、人間のつられ笑いのように仲間に伝染する「遊びたくなる鳴き声」があるという研究結果が21日、米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に掲載された論文で明らかになった。 ニュージーランド南島の山脈サザンアルプス（Southern Alps）に生息するミヤマオウムは知能が高く、いたずら好きであることがよく知られており、「山の道化」の異名で呼ばれることも多い。だが今回発表された論文によると、ミヤマオウムを道化に例えたイメージはあながち擬人化ともいえないようだ。 この研究が行われたときにオークランド大学（University

【3月21日 AFP】中国北部で最悪レベルに達している、人の健康に深刻な被害を及ぼす大気汚染について、地球温暖化によって発生頻度と深刻度がさらに増大しているとする研究結果が20日、発表された。 これまでの研究によると、中国では、大気中の有毒微粒子が原因で毎年100万人近くが早死にしているという。 中国・青島海洋科学・技術国家実験室（Qingdao National Laboratory for Marine Science and Technology）の蔡文炬（Wenju Cai）氏率いる研究チームは、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に発表した研究論文で「気候変動によって北京（Beijing）を覆う冬の濃い煙霧をもたらす、気象条件の発生が増加する」と報告した。 中国北部にある北京などの主要都市では、強烈なスモッグの発生に適した気象条

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

最近、空港カレーなるものがブームらしい。たとえば、こういう記事がある。 「多忙な人ほど空港カレーをSNSにアップするのはなぜなのか？」 上の記事を読むと、中味は何のことはない、たんなるJALの宣伝だ。 この記事は「空港カレーの病理」というものが、まるっきりわかっていない。 空港カレーを流行らせたのは、LINEの田端信太郎氏だろう。彼は「純ドメ留学経験ナシの日本人が、入場料1000ドルの海外カンファレンスで英語でプレゼンできるようになるまで」という記事を書いている人物であり、「デキるビジネスマン」の代表だ。 その田端氏が、やれロンドンだ、ニューヨークだ、プラハだ、ダブリンだ…と海外出張するたびに、搭乗前に食べた空港カレーの写真をUPするわけだ。 その写真を目撃するたびに、（オレも、こういう時代があったな）と懐かしくなる一方で、（こいつ、壊れる寸前だぞ！）という危惧をいだかざるを得ない。 なに

＜高齢の運転者による交通事故が多く報じられているが、今月の道交法改正で果たして事故は防げるようになるのか。「認知症への誤解や偏見を助長するだけ」と主張する外岡潤弁護士に話を聞いた＞ 3月12日、改正道路交通法が施行され、認知症と診断されたドライバーの運転免許を取り消すための手続きが強化された。 75歳以上の高齢ドライバーが免許証を更新する際に行われる、簡易的な「認知機能検査」に引っかかった場合は、医師の検査を受けなければならない。もし認知症と診断された場合は、免許取消しの対象となる。 また、75歳以上の高齢ドライバーが信号無視や一時不停止など、一定の違反をした場合にも、臨時で認知機能検査が行われ、やはり同様の流れとなる。 昨今、高齢ドライバーの起こした交通事故が多く報じられ、今回の法改正を必要なものと受け止める人も多いかもしれない。しかし、「このような処置は認知症への誤解や偏見を助長するだ