国内で接種が進む新型コロナのワクチンは変異ウイルスにどこまで有効なのか。 横浜市立大学の研究グループがワクチンを2回接種した100人余りについて分析したところ、およそ9割の人は変異株に対して効果が期待できる抗体が体内に作られていたという研究結果をまとめました。 新型コロナウイルスは次々と変異を繰り返し、ワクチンが効きにくくなる可能性が指摘されている変異ウイルスも出てきています。 このため、横浜市立大学の研究グループは、国内で接種されているワクチン（ファイザー製）が変異ウイルスにどこまで有効なのかを調べる研究を実施しました。 ことし3月から4月にかけてワクチンを2回接種した医療従事者105人を対象に、血液を採取して、変異ウイルスへの感染を防ぐ働きのある「中和抗体」が、どこまで作られているかを調べました。 分析の結果、全体の89％の人はイギリスや南アフリカ、それにブラジルなどで合わせて合わせて

「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」 インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。 小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。 気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者 田村銀河） 壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。 小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた

パナソニックは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」を71億ドル、およそ7600億円で買収し、完全子会社化すると発表しました。ものづくり主体の事業構造から脱却し、ハードとソフトを一体化して収益性を高めるねらいです。 発表によりますと、パナソニックが買収するのは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」です。 この会社は、工場や倉庫と売り場を効率的につなぐ、いわゆるサプライチェーンのシステム開発を手がけていて、アメリカの飲料大手コカ・コーラやドイツの物流大手DHLなど、世界76か国で3000社を超える顧客を持っています。 パナソニックは去年、860億円を出資して株式の20％をすでに取得しており、今回、残る株式をすべて買い取り、完全子会社化するということです。 投資額は71億ドル、およそ7600億円で、2011年に三洋電機とパナソニック電工をおよそ8000億円で完全子会社化したとき

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。 そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、

東京都内では25日、新たに394人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を6日連続で上回り、増加傾向が続いています。 また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにし、このうち6人が同じ医療機関での感染でした。この医療機関では、これまでに少なくとも230人の感染が確認されていて、都内のクラスターとしては最大規模だということです。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて394人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日と比べて71人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは6日連続です。 また、25日までの7日間平均は319.9人で、前の週の107.7％となりました。 前の週から増えるのは13日連続で、増加傾向が続いています。 25日の394人の年代別は、 ▽10歳未満が5人 ▽1

自動車メーカーのホンダは「レベル3」と呼ばれる高度な自動運転機能がついた乗用車を5日から販売すると発表しました。渋滞中の高速道路など一定の条件のもとでは、すべての運転操作をシステムに任せることができる車が世界で初めて道路を走ることになります。 レベル3の自動運転の機能を搭載したのは乗用車「レジェンド」で、高速道路が渋滞しているか渋滞に近い状態で速度50キロ以下で走行している場合に、ハンドルやブレーキなどすべての運転操作をシステムが自動で行います。 レベル1やレベル2の機能は自動ブレーキのようにドライバーの運転をサポートする役割ですが、レベル3になると一定の条件のもとでシステムにすべての操作を任せられるため、本格的な自動運転となります。 日本ではレベル3の車が走ることを想定してすでに法律も改正されています。市販の車が走るのは世界で初めてとなります。

飲料メーカー「ダイドードリンコ」を傘下にもつ企業グループの1年間の決算は、最終利益が前の年より80％余り増加しました。人気漫画「鬼滅の刃」のキャラクターを描いた缶コーヒーがヒットしたことが要因だとしています。 大阪市に本社がある「ダイドーグループホールディングス」は4日、ことし1月20日までの1年間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げは前の年より6％減って1582億円でした。新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で、自販機での清涼飲料の売り上げが減少したことが主な要因です。 一方、最終的な利益は前の年より80.1％増えて32億円となりました。 これは人気漫画「鬼滅の刃」のキャラクターを描いた缶コーヒーが、去年10月の発売から3週間で5000万本を売り上げるなどヒットとなったことが要因の1つとなっています。 缶コーヒーは原価が安く、利益が出やすいため、最終利益に貢献したというこ

「ある大きな組織による、偵察行動が、インターネット上で日夜行われている」 ネット上で偶然目にした、情報セキュリティーに関する、ある論文にあった表現です。 最初は、ＳＦ映画のような話だと思いましたが、そこにあった“インターネットノイズ”という言葉が頭にひっかかり、取材を始めました。 インターネットノイズに詳しいという、大手電機メーカーに所属する、ある研究者。交渉の末、「匿名」で、話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは、「意図が不明で無害な信号」だと言います。 こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは、２０００年に入ってからわかってきました。 例えば、私たちがＷＥＢサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいという内容の信号を送り、それ

楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT

東京都は25日、都内で新たに618人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。 また都は、感染が確認されていた高齢者14人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて618人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。 年代別は ▽10歳未満が23人 ▽10代が36人 ▽20代が117人 ▽30代が114人 ▽40代が83人 ▽50代が93人 ▽60代が49人 ▽70代が50人 ▽80代が30人 ▽90代が23人です。 25日の618人のうち、50％近くにあたる308人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、50％の309人は、これまでのところ感染経路がわかっ

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

加齢に伴う体の衰えや病気などの原因の1つとされる「老化細胞」を死滅させることで、体の機能を改善させることに東京大学などのグループがマウスを使った実験で成功したと発表しました。 この研究は東京大学医科学研究所の中西真教授らのグループが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」で発表しました。 加齢などにより分裂が止まった細胞は正常に働かなくなって、体の機能の低下や病気を引き起こすとされ「老化細胞」とも呼ばれています。 グループは、この「老化細胞」は「GLS1」というたんぱく質が働かなくなると死滅することを突き止め、年を取ったマウスにこのたんぱく質の働きを止める薬を投与しました。 その結果、実際にマウスの「老化細胞」が死滅し、血糖値の異常や動脈硬化などの症状が改善することが確認できたということです。 マウスがどれだけの時間、棒につかまっていられるかを調べる実験では ▽若いマウスではおよそ200秒で、

ことしの国内の出版物の販売額は、新型コロナウイルスの影響でコミックスなどの需要が高まったものの、雑誌の売り上げの大幅な落ち込みなどによって推計で去年よりおよそ2％減少し、16年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から11月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりおよそ2％少ない1兆2100億円台となる見込みです。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増え、コミックスや児童書などの需要が高まったものの、雑誌の大幅な落ち込みなどによって16年連続で前年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げは、児童書や参考書が好調だった一方、旅行の制限が続いたことで旅行ガイドの売り上げが大きく落ち込み、前の年を1％ほど下回って6600億円程度になる見込みです。 雑誌の売り

新型コロナウイルスの患者の重症化に関わっているとみられる5つの遺伝子を特定することにイギリスの大学などのグループが成功し、新たな治療法の開発につながるとして注目されています。 この研究は、イギリスのエディンバラ大学などのグループがイギリスの科学誌「ネイチャー」に発表しました。 グループは、イギリスにある208か所の病院で治療を受けた新型コロナウイルスの重症患者2244人について、遺伝情報を詳しく分析し、一般の人と比較しました。 その結果、5つの遺伝子の働きが患者の重症化に関わっているとみられることが特定できたということです。 このうち、免疫を調節するインターフェロンというたんぱく質に関わる遺伝子の1つは、働きが強くなると重症化のリスクが下がることが分かったほか、抗ウイルス作用のある物質に関わる「チロシンキナーゼ2」という遺伝子は働きが強いと重症化しやすくなることが分かったということです。

アメリカのCDC＝疾病対策センターは、製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをアメリカで接種した人のうち6人が、接種後に激しいアレルギー症状を示したことを明らかにしました。FDA＝食品医薬品局は、ワクチンに含まれている物質が関係している可能性もあるとして調査する考えを示しました。 CDCは19日、専門家の委員会を開き、ワクチンの接種状況などについて検討しました。 この中でCDCは、ファイザーなどが開発し、アメリカで14日から接種が始まったワクチンについて、19日までに27万人以上が1回目の接種を受けたとしたうえで、18日までに接種を受けた人のうち6人が、激しいアレルギー反応である「アナフィラキシー」の症状を示したという報告を受けたことを明らかにしました。 6人のうち1人は、過去に別の病気のワクチンでも同じ症状が出たことがあるものの、ほかの5人は今のところ、このような症

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。 患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態

ラインを見せてくれた官僚と妻です。 2人には小さな子どもがいますが、官僚の夫は1か月の残業が200時間を超えることもあるとしたうえで、こんな本音を漏らしました。 厚生労働省の男性官僚 「とても人がさばく量とは思えないような仕事量が人間の限界とは無関係にいくらでも降ってきます。頭が痛いとか気持ち悪いとかっていうのは毎日そういう状態で出勤していますし、死にたいと思ったことはないですけれどもすべてを終わらせれば楽になるだろうなと。その感覚がちょっと理解できるなと」

東京都の人口、11月1日現在で推計1396万人と前の月より7300人あまり減りました。4か月連続の減少となり、専門家は新型コロナウイルスの影響でリモートワークが定着し、都心を離れる人が増えたことなどが背景にあると分析しています。 東京都によりますと、11月1日現在の都内の人口は推計で1396万3751人でした。 前の月と比べると7300人あまり、率にしておよそ0.05％減りました。 「東京一極集中」が続き、ことし5月1日現在の推計で都の人口は初めて1400万人を超えましたが、6月から減少傾向に転じ、8月以降は4か月連続で減り続けています。 地域別では、23区で前の月より7700人あまり、率にしておよそ0.08％減少した一方で、市では485人、0.01％増えています。 また、ことし10月に東京からほかの道府県に転出した人は都内に転入した人より2900人あまり多く、「転出超過」となっています。

NTTドコモは、主に若者向けの新たなブランドをつくり、20ギガバイトで月額3000円を下回る水準の料金プランを設ける方針を固めました。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、料金プランを見直す検討に入りました。 関係者によりますと、NTTドコモは主力のドコモブランドとは別に新たなブランドをつくる方針を固めました。 主な顧客層は若者を想定していて、料金プランは20ギガバイトで月額3000円を下回る水準とする方針です。 ドコモとしては、ことし10月にKDDIやソフトバンクがそれぞれ別のブランドで打ち出した料金プランより安くすることで、新たな顧客の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、今の料金プランを見直す検討に入りました。 携帯電話料金をめぐっては政府が値下げを要請していて、武田総務大臣が大手各社の主力ブランドで新たな料金プランが