文部科学省が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求する方針を表明したことを受け、教団側は12日、ホームページに見解を掲載した。 掲載された内容は以下の通り。 ◇ 文部科学省は10月12日、世界平和統一家庭連合(以下、「当法人」)の解散命令請求を東京地方裁判所に申し立てる方針を発表しました。それに対する当法人の見解を発表させていただきます。 このような決定がなされたことは、当法人としては極めて残念であり、遺憾に思っております。特に、当法人を潰すことを目的に設立された左翼系弁護士団体による偏った情報に基づいて、日本政府がこのような重大な決断を下したことは痛恨の極みです。 岸田首相は昨年10月19日、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件には「民法の不法行為は入らない」という長年の政府の法解釈を一夜にして強引に変更し、「民法の不法行為も入り得る」と国会で答弁しました。野党