焦点：世界初、ＡＩで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も
アイテム 1 の 4 １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） [1/4] １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融
中国、仮想通貨による資金調達を禁止 違法行為と判断
９月４日、中国は、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。写真はビットコイン。仏パリで６月撮影（２０１７年 ロイター/Benoit Tessier/Illustration） ［北京 ４日 ロイター］ - 中国は４日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。 ＩＣＯは規制当局に監視されることなく、独自の仮想通貨（トークン）を発行することにより大規模で迅速な資金調達が可能で、中国内外のデジタル通貨の発行者にとって巨額の利益を得る手段となっている。 中国人民銀行や証券業および銀行業の規制当局、その他の政府機関が出した共同声明によると、ＩＣＯによる資金調達
米グーグル、多様性否定する文書作成した社員を解雇
８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年 ロイター／Mike Blake） ［７日 ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし
フェイスブックなどＩＴ大手4社、過激思想対策で作業部会創設
６月２６日、フェイスブック、アルファベット傘下グーグルの動画サイト「ユーチューブ」、ツイッター、マイクロソフトの米情報技術（ＩＴ）大手４社は、自社プラットフォームから過激思想のコンテンツを削除する取り組みで協力するための世界規模の作業グループを創設すると明らかにした。写真は２０１６年１月撮影（２０１７年 ロイター /Dado Ruvic） ［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - フェイスブックFB.O、アルファベットGOOGL.O傘下グーグルの動画サイト「ユーチューブ」、ツイッターTWTR.N、マイクロソフトMSFT.Oの米情報技術（ＩＴ）大手４社は２６日、自社のプラットフォームから過激思想のコンテンツを削除する取り組みで協力するための世界規模の作業グループを創設すると明らかにした。 グループ名は「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム」。 過激思想に関連した事件
中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発
［ドバイ ５日 ロイター］ - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から２週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 ４カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との
コラム：「お友達」化するプーチン政権、旧ソ連政治の再来か
８月２２日、ロシアでは、プーチン体制を築いてきた人々が退場しつつあり、体制内の人々に置き換えられつつある。写真は、プーチン大統領（左）と解任されたイワノフ大統領府長官（右）。モスクワで２０１３年６月撮影（２０１６年 ロイター/Sergei Karpukhin/File Photo） ［２２日 ロイター］ - ロシアは国際的な影響力を強め、敬意を集めようとしているが、この夏、その努力は失敗を重ねた。リオ五輪への参加はドーピング問題で悲惨な状況に陥った。ハッキング疑惑のために米国大統領選でもロシアがやり玉に挙がった。ウクライナとシリアをめぐる軍事的緊張についても心強い兆候は１つもない。 こうした騒動や対立が、９月１８日に迫っているロシアの下院選挙に影を落としている。だが、これこそまさにプーチン大統領が望んでいる状況なのかもしれない。５年前の選挙では、不正行為をめぐる前例のない規模の抗議が発生。
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サウジ聖職者団体、「ポケモンは反イスラム」との宗教令を更新