車道を走っていた自転車が、交差点で赤信号になった途端に歩道に上がり、交差する車道に入って左折していく。大学生のマサヒコさんは最近、こんな光景に出くわした。 具体的な手法はこうだ。まずは車道を走る。左折したいにもかかわらず、赤信号になってしまった場合、歩道に上がって、左折で入りたかった車線に進む。 車が交差点にあるコンビニの駐車場を利用して、信号で停止せずに左折する「コンビニワープ」が話題になったこともあるが、自転車の場合は歩道を利用して簡単に「ワープ」ができてしまう。 歩道と車道を行き来するため、周りの車や歩行者などにとっては動きが読みづらく、衝突の危険も考えられるが、こうした行動は信号無視にあたらないのか。道路交通法に詳しい西村 裕一弁護士に聞いた。 ●信号無視に問われる可能性 「質問のケースは、状況によって個別に判断せざるを得ないと考えられます。 まず、大前提として、自転車も軽車両とし
【WEB面談可能】【ネット問題・誹謗中傷】大手エンタメコンテンツ制作会社での社内弁護士経験を活かし、様々な事業会社様をお支えいたします。特に、ゲーム、漫画、アニメ、映画等の法務に精通しております。 エンタメコンテンツに精通私は都内法律事務所にて勤務をした後、大手ゲーム制作会社にて社内弁護士をしておりました。 同社(グループ会社を含みます)は、ゲームだけではなく、漫画、アニメ、映画といったといったエンタメコンテンツの制作を行っていた為、エンタメコンテンツに関する法務は一通り経験しております。 知的財産権を扱う弁護士は多数おりますが、事業会社で経験を積み、かつ、自ら、ゲームをはじめとするエンタメコンテンツに精通している弁護士は貴重な存在であるものと自負しております。 企業法務を行う上で、重要なことは、当該事業会社様の事業に精通していることであると考えております。業界特有の専門用語や、慣行、業界
派遣型マッサージ店の女性従業員に乱暴したとして、人気俳優の新井浩文容疑者が強制性交の疑いで逮捕された事件。新井容疑者が出演した公開予定の映画が相次いで「お蔵入り」するなど、事件の影響が広がっている。一方、ネット上では「お蔵入り(封印)すべきではない」という議論も起きている。芸能人の不祥事があるたびに取りざたされる「封印問題」について、コンテンツ産業にくわしい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)客員研究員の境真良さんに聞いた。 ●「過剰な反応をしていると言うしかない」 さて、新井浩文容疑者の事件は大きく報道されましたが、その影で、ちょっとした事件が起きています。それは、新井容疑者の出演する多くの作品が「封印」されたことです。すでに撮影が終了していた『台風家族』は公開延期、『善悪の屑』は公開中止になりました。さらにNHKオンデマンドから『真田丸』まで姿を消したという
自分で作詞・作曲した楽曲なのに、使用許諾を拒まれて、ライブが開けず、精神的苦痛を受けたとして、シンガー・ソングライターの、のぶよしじゅんこさんら3人が、JASRAC(日本音楽著作権協会)を相手取り、計385万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。1月11日、第1回口頭弁論が開かれて、JASRAC側は請求棄却をもとめた。このあと弁論準備に入るが、ミュージシャンによる提訴は異例ということだ。はたして訴訟のポイントは何だろうか。 ●ライブを開けなかったミュージシャン 訴状によると、のぶよしさんは音楽出版社を通じて、自分が作詞・作曲した楽曲の著作物管理契約をJASRACと結んでいる。のぶよしさんが2016年5月、東京・八王子市のライブハウス「X.Y.Z.→A」でライブを開催するために、オリジナル曲6曲を含む12曲の演奏申し込みをおこなったが、JASRACに拒否されて、ライブが開けなかった
風俗店でアルバイト勤務して、報酬を得ていたとして、山口県警下関署の女性巡査が減給1カ月の懲戒処分を受けた。女性は、処分があった2018年12月18日付で、依願退職している。 報道によると、女性巡査は2018年9月〜11月、福岡県内の派遣型風俗店でアルバイトとして働いて、約8万円の報酬を得ていた。11月に入って情報提供があり、県警が内部調査をおこなっていた。 女性巡査は「生活の足しにしたかった」と認めたということだが、警察官などの公務員は副業をしてはいけないのだろうか。風俗店でなければ、問題はなかったのだろうか。企業法務にくわしい高島秀行弁護士に聞いた。 ●公務員の副業禁止、3つのポイント 「国家公務員は『国家公務員法』(103条、104条)で、地方公務員は『地方公務員法』(38条)で、副業が禁止されています。 公務員の副業禁止の主な理由は、次の3つです。 (1)副業をすることで、肉体的や精
課長のパワハラで精神的な苦痛を受け、部下の正規職員がすべて自宅療養に追い込まれたーー。こうした問題が埼玉県中部の嵐山町役場で起きたことが、明らかになった。約140人が働く役場で何があったのか。対応にあたった総務課の担当者は取材に対し、「たいへんお恥ずかしい話で」と事態を語った。 ●課長「記憶にない」 「自宅療養中の職員が復帰した際には、安心して仕事をしてもらうよう、人事の配慮を徹底するつもりです」。嵐山町総務課の担当者はこのように話す。 町によると1月21日付で、「業務の適正な範囲を超えて、暴言や威圧的な行為、侮辱、無視などの行為を繰り返し行った」として、50代の男性課長の行為を「パワハラ」と認定し、停職3カ月の懲戒処分をくだした。地方公務員法29条にもとづく処分だ。 課長が管理職を務めてきたA課(課長、正規職員の部下3人、臨時職員1人で構成)は、民間業者とも接することがある部署。ここに課
千葉県にあるファミリーマート(四街道駅北口店)の雑誌コーナーには、『コンビニオーナーになってはいけない』(旬報社)という本がズラリと並んでいる。10月、この様子を撮影したツイートが3万回以上RTされた。 こんなブラックジョーク効いたファミマ初めてだわ pic.twitter.com/f04IbNfeJW — いぬゆな@スポーツビジネスに詳しい素人 (@inuunited) 2018年10月19日 ブラックジョークかと思いきや、店のオーナー高中隆行さんは真剣だ。休みなく店舗に出るが、「労働時間に見合った収入にはならない」。何店舗も経営する一部のオーナーを除けば、コンビニオーナーの働き方は「シャレにならない」と話す。 「今のコンビニは、おすすめできる業態ではない。あちこちにお店ができて、本部は儲かるかも知れないけれど、個別の店舗は儲かっていない。まずはお客さんにコンビニの現実を知ってほしいと思
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