特別定額給付金が家計消費に与える影響に関する研究論文を発表
労働所得や流動資産が少ない家計は、より多く消費として利用 株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介、以下「当社」）のデータ利活用を目的とした研究機関である “Money Forward Lab” 研究員 兼田充、早稲田大学政治経済学術院准教授 久保田荘氏、クイーンズランド大学シニアレクチャラー 田中聡史氏のチームは、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、2020年に日本政府が支給した特別定額給付金10万円（以下「給付金」）の家計消費に与える影響について研究した論文を発表しました。 本研究は、国際ジャーナル『Covid Economics: Vetted and Real- Time Papers』に掲載されています。 ・給付金が支給された週から数週間にわたり消費が増加した。また定義によるが、給付金のうち6%〜27%が消費として利用された ・労働所得
東京証券取引所マザーズ市場への上場承認に関するお知らせ
株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介、以下「当社」）は、本日、株式会社東京証券取引所より、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されましたので、お知らせいたします。 なお、上場日は2017年9月29日（金）を予定しております。 ここに謹んでご報告申し上げますとともに、当社サービスのユーザー様、お取引先様、株主様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に心より御礼申し上げます。 当社は、今後も『お金を前へ。人生をもっと前へ。』というミッションのもと、個人や企業のお金の課題解決を目指し、「マネーフォワード」並びに「MFクラウドシリーズ」等のサービス拡大並びに企業価値の向上に努めてまいります。 引き続き、変わらぬ厚誼を賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、新規上場に関する詳細につきましては、東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。 U
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