スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら
朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆
朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆 号外速報（11月25日 07:20） 2020年12月号 BUSINESS 朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。 労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆 「朝日新聞労働組合だより」（11月13日付）によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れ
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
「チケキャン」家宅捜索！ミクシィお仲間買収で墓穴
「チケキャン」家宅捜索！ミクシィお仲間買収で墓穴 チケット転売子会社「フンザ」摘発で77億円の特損計上。裁かれる「濡れ手で粟」のネットダフ屋。 2018年2月号 BUSINESS 年の瀬の12月27日、インターネット業界に衝撃が走った。チケット2次流通（転売）サイト「チケットキャンプ」（通称「チケキャン」）の運営会社であるフンザに12月初め、兵庫県警が家宅捜索（商標法及び不正競争防止法違反容疑）に入り、続く同月26日には京都府警が強制捜査（電子計算機使用詐欺容疑）を行ったからだ。翌27日、フンザは18年5月末のチケキャン閉鎖と、創業社長らの辞任を発表した。さらに、フンザが大口転売業者の手数料をゼロにして優遇していたとも報じられ、利用規約違反を行っていた業者との癒着が明るみに出そうだ。 フンザはマザーズ上場のミクシィの子会社であり、300万人もの会員を抱えるチケキャンは、チケット転売サイト市
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