2006年4月28日の日経新聞「経済教室」で政策研究大学院大学教授福井秀夫氏が、わが国の厳しい解雇規制について「学歴偏重を助長し、所得階層を固定し、格差を拡大させる」として、その見直しが必要と主張している。(id:roumuya:20060428) 古新聞をひっくり返して連休中に読んでみた。 福井氏のロジックは、 労働者の解雇に関しては、厳しい要件が課されているため、労働者の生産性が低くても使用者は容易に解雇できない。 一定期間、実際に雇用して観察しない限り、労働者の生産性を正確に判定することは困難である。 そのため、例外は多数あるが、確率的に生産性の高いブランド大卒者を重点的に正規雇用することが、使用者にとって合理的な選択となる。 このため、次のような問題を生んでいる。 就職市場での学歴による差別の極端な助長 職を得てしまった生産性の低い正規雇用労働者の極端な保護 そのコストを賄うことに