沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。　　（大塚昌吾） 政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に

民進党の蓮舫代表は１９日午後、代表就任後初めての街頭演説を東京・巣鴨で行い、「蓮舫が民進党を引っ張って、必ずみなさんの失望を、希望に変える政治をやらせていただきたい」とアピール。巣鴨など豊島区全域と練馬区の一部を選挙区とする１０月２３日の衆院東京１０区補欠選挙での必勝を誓った。 敬老の日に「お年寄りの原宿」といわれる巣鴨を訪ねた蓮舫氏。演説に先立ち地元商店街を練り歩き、高齢者だけでなく、若者や女性からも握手攻めにあい、「蓮舫人気」を見せつけた。 街頭演説では、人口減少と高齢化の進展を念頭に「これからは、この国の主役が６５歳以上になる。そんな日本をつくろうじゃないか。人口減少、高齢化の何が悪い」と訴え、歯切れの良い蓮舫節を全開。「人生の先輩方がどうやったら元気で、長く、自分らしく生きることができるのか、大きなかじ取りをさせていただきたい」と訴えた。 さらに、安倍晋三政権との対決姿勢も鮮明に打

閉会式のアトラクションで、土管から現れたマリオに扮した安倍首相＝２１日、マラカナン競技場（撮影・桐山弘太） 【リオデジャネイロ＝天野健作】２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が、リオデジャネイロ五輪閉幕から一夜明けた２２日朝（日本時間同日夜）、リオのＰＲ施設「ジャパンハウス」で報道陣の取材に応じ、「ブラジルのパッション（情熱）を感じた大会だった。ここで学んだことを分析し（東京五輪の）準備に生かす」と総括した。 閉会式で、安倍晋三首相がマリオにふんして巨大な土管から飛び出してくる演出が話題になったことについては、組織委の森喜朗会長が「日本、東京を発信しＰＲする最も適任者」として、首相に発案し快諾してもらったことを明らかにした。 組織委はリオに約１８０人の職員を派遣し、五輪開催都市向けの研修プログラムに参加。武藤氏は東京の課題として、セキュリティーや観客の移送、道路標