中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け

普通の会社員ですが、個人FXトレーダーです。最近はビットコイン等の暗号資産（Crypto）も勉強しています。twitterではyamahafxです。 なお、このブログ内の情報を閲覧される場合、以下の免責事項にご同意いただいたものとします。これに御同意いただけない場合は閲覧をご遠慮ください。 （免責事項）このブログに掲載されている内容についての正確性は、保障しておりません。また、掲載されている内容やアフィリエイトリンクを利用することにより直接及び間接的に生じたいかなる問題、損害に対しても一切の責任を負いません。 なお、このブログの著作権は、著者が有しております。またそのコンテンツの利用については以下のバナーのクリエイティブコモンズのライセンスをご参照ください。 #追記アリ 経済危機でアメリカに内戦というような話もあったが、まあ半分冗談だと思っていた。しかし、ここに来て事態は急激に進んでいる。

１０月１０日、金融危機のアイスランド、ネット競売に「出品」。写真は同国のハーデ首相。８日撮影（２００８年　ロイター/Bob Strong） ［ロンドン　１０日　ロイター］　金融危機への対応策としてロシアから４０億ユーロ（約５４００億円）の緊急融資を受けるアイスランド。ネット競売イーベイでは１０日、そのアイスランドが売りに出された。 競売は９９ペンス（約１７０円）からスタートし、１０日の午前時点で最高１０００万ポンド（約１７億円）の値を付けている。 出品者の広告欄には、アイスランド出身で世界的に有名な歌手のビョークさんは競売の対象外だと書かれている。 これまでに匿名の２６人が同オークションに参加し、８４回の入札が行われた。 入札者からは「火山・地震保険は付いてくるか」、「支払いは代金引換でいいか」などの質問が寄せられている。

米国のＷＳＪ紙で大きく報道される韓国の金融危機 http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday. 韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝７時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。 韓国は現在、ウォン

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秋葉原の通り魔事件のおかげで、非正規雇用の待遇改善を求める声が出てきているようだし、その声は今後ますます高まっていく気がする。 しかし、ここでもし、非正規雇用の待遇改善「だけ」を規制で強制し、正規雇用の問題点（解雇規制、年功序列、終身雇用、新卒採用など）はそのまま放置、なんていうことになったら、日本は本当に終わると思う。 非正規雇用の規制が強くなれば、ただでさえ原料高で余裕のない多くの中小企業は、非正規雇用をあきらめざるを得ない。すると会社は回らなくなり、バタバタ倒産する。 大企業も国内では人件費がかさむので、海外に拠点を移す流れが強まるだろう。そうなれば、大企業はたいてい、その下にたくさんの中小企業がぶら下がっているから、それらがどんどん減らされる。 こうなると、雇用は激減する。まず、規制の話が浮上しはじめた頃に、非正規雇用がみるみるうちに「消滅」するだろう。いま非正規雇用の社員（契約社

MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media

2011年06月06日00:30 カテゴリ地域経済 置き去りにされる雇用の問題。 アメリカの失業率は9.1％に悪化。CNBCのメリッサ・リーは、指標が出た直後にホワイトハウスの高官に「何かおっしゃりたいことは？」と質問を始めました。続いて共和党の議員たちが雇用について会見、フォードの経営陣は失業の影響についてインタビューに答えました。さらに不動産の専門家たちが弱い住宅市況に与える影響を語ったあと、大統領選のキャンペーンを始めた共和党のロムニー氏が当然のように雇用問題から演説を開始。失業率の発表に備えた形で、オバマ大統領もオハイオの自動車産業で働く人たち向けに演説をしました。これらは、すべて生放送で流れました。 続きを読む takahashikamekichi コメント( 1 )トラックバック( 1 ) 2011年05月23日00:47 カテゴリ投資と経済 2011年の後半はドル高か？ コー

ＪＲ東海は２５日、東京圏と名古屋圏を現行新幹線の約半分の時間で結ぶ超伝導リニアによる新たな「中央新幹線」の建設費約５兆１０００億円を全額自己負担することを決めたと発表した。これを受け、財源問題からめどが見えなかった「夢のリニア新幹線」の商用化が実現に向けて、大きく動き出す見込みとなった。　全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づき、国の予算措置で推進している整備新幹線の事業費を民間が自己負担するのは初めて。ＪＲ東海は今後、平成３７年の開業を目指し全幹法の適用や具体的な路線区間などに関し国土交通省と調整する。　ＪＲ東海は、収益の大黒柱である現在の東海道新幹線の輸送力増強が限界に近いことや、大規模地震による交通遮断などの災害リスクを考慮し、東海道新幹線の代替となる中央新幹線の建設推進に強い意欲を持っている。

2007年01月02日 19:00 昨年年末【Opening Bell】において、携帯電話業界の動向を占う上で欠かせない、GPS機能に関する小特集が組まれていた。携帯電話事業に関わる銘柄に興味がある人には非常に役に立つであろう内容だったので、ここに簡単にまとめてみることにする。 まずGPSとは何ぞやという話から。GPSとは「Global Positioning System」の略で、日本語訳化すると「全地球測位システム」ということになる。アメリカが軍事用として打ち上げた人工衛星の電波を使い、測定地点の地球上の位置・場所を割り出すというもの。元々軍事用に使われていたシステムが民生化された代表的なものだ。すでに自動車のカーナビをはじめ、さまざまな機器に用いられている。 そしてこのGPSだが、事業用電気通信設備規則が一部改正され2007年4月1日から施行される(【平成十八年一月五日総務省令第一号