【読売新聞】　ＬＲＴ（次世代型路面電車）「ライトライン」を運営する「宇都宮ライトレール」は、２０２３年度の決算概要を発表した。同年８月２６日の開業からの約７か月間で、最終的なもうけを示す当期純利益は５６９７万円と、当初計画で見込んだ

【読売新聞】　茨城県つくば市の市立小学校で４～７月、１年生の担任の４０代女性教諭が強い口調で指導するなどしたため、児童３人が一時登校できなくなり、うち１人は転校したことがわかった。同小は「不適切な指導だった」と認め、担任を交代させた

【読売新聞】　【クラクフ（ポーランド南部）＝笹子美奈子、ベルリン＝中西賢司】ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、原子力関連施設への攻撃や制圧を進めている。民間施設への無差別攻撃も緩めておらず、被害は拡大する一方だ。 ウクライナメデ

【読売新聞】　高知県は、県内で日本脳炎ウイルスが豚に流行しているとして、注意を呼びかけている。豚から蚊を介して人間に感染するとされ、重篤化する可能性もある。 発症は１０００人に１人の割合とされ、県内で患者が確認されたのは、２０１０年

【読売新聞】　愛知県は１８日、県内で新たに５３９人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。

【読売新聞】　ＪＲ東日本は１１日、新幹線の切符などを販売する「みどりの窓口」を、２０２５年までに約７割の駅で廃止すると発表した。対人窓口を利用の多い駅に絞り、新型コロナウイルスの感染予防を進めるほか、経費削減につなげたい考えだ。 み

自宅敷地内に娘の遺体を埋めたとして、死体遺棄罪などに問われた北海道旭川市の無職の男（３８）と妻（３６）の両被告の公判が４日、旭川地裁（三沢節史裁判長）であった。娘が生きていると見せかけ、特別定額給付金１０万円をだまし取ったとして、追起訴された詐欺罪の審理が行われ、２人は起訴事実を認めた。 検察側は証拠調べで、当時、両被告は困窮しており、給付金のほかに、死亡した娘の児童手当を旭川市から受け取っていたとした２人の供述調書を読み上げた。 また、２人が給付金を受け取った当日、約３３万円を支払って子猫２匹を購入したとして、男が「猫で家の雰囲気を明るくしたいと思った」などと供述したことを明らかにした。 起訴状によると、２人は６月、死亡した娘が生存していると装い、旭川市から特別定額給付金１０万円をだまし取ったとされる。

昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１

新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

米大統領選の共和党指名候補争いで、マルコ・ルビオ上院議員（４４）が１５日、選挙戦からの撤退を表明した。 主流派の期待を集めていたものの苦戦が続き、１５日には地元のフロリダ州予備選で不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）に完敗し、決断に追い込まれた。

早稲田大学は２日、推薦入試やＡＯ（アドミッション・オフィス）入試などによる入学者の割合を来年度以降、現行の４割から６割にまで段階的に引き上げると発表した。 ２０１８年度入試からは全学的に新しいＡＯ入試「地域貢献型人材発掘入試（仮称）」も実施する。早大では、ＡＯ入試の入学者の平均成績が一般入試を上回っている。６割への引き上げは、創立１５０周年を迎える２０３２年までに終える予定。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムが白紙撤回された問題で、審査委員代表を務めた永井一正・日本グラフィックデザイナー協会特別顧問（８６）が３日、読売新聞の取材に応じ、コンペで選ばれたアートディレクター・佐野研二郎氏（４３）の原案が２度修正されて最終案になった過程を、大会組織委員会から伝えられていなかったことを明らかにした。 今回のエンブレムが完成する過程では、佐野氏の原案に似た商標が見つかったため、大会組織委員会などの要請によりデザインが修正された。この過程は８月２８日の記者会見で公表されたが、永井氏は１回目の修正案をその直前まで知らされておらず、最終案についても「（発表の）１週間くらい前に知らされ、国際商標を取ったというので、いまさら何を言ってもしょうがないと思って了承した」という。

韓国に出張した内閣府の男性職員（３０）が１月、北九州市若松区の響灘(ひびきなだ)をゴムボートで漂流しているところを確認され、その後海中から遺体で見つかった。謎に包まれた行動の足跡を追った。 「韓国で開かれる会議に出席する」。内閣府から米ミネソタ州の大学院に留学していた職員が出張申請したのは、ソウルで開かれた経済や財政についての国際会議「アジア太平洋社会科学会議」。１月８日から３日間の日程の会議だったが、職員は早くも３日にソウルの歓楽街にあるホテルにチェックイン。翌４日にチェックアウトし、そこから約１キロ離れたゲストハウスに１１日までの予定で入った。宿泊代金はホテルよりも安い１泊約５万５０００ウォン（約５２００円）。 だがスーツケースは部屋に置かず、数百メートル先の予約も入れていない別のホテルに預けた。このホテルの関係者によると、スーツケースには財布やパソコンなどが入っていて、職員は「また取

作家から副知事、そして都政のトップへと上り詰めた猪瀬知事。 ジャーナリスト的な手法を用いて道路公団の民営化問題などに取り組み、歯に衣(きぬ)着せぬ物言いで注目を集めたが、石原慎太郎・前知事から副知事に起用されてからは独断専行も目立ち、行政手腕を不安視する声が都庁内部にもあった。 副知事に起用されたのは２００７年６月。都幹部らに向けたメッセージでは「国にもの申す」姿勢を前面に出し、「不必要な事業」をカットすると打ち上げた。 石原知事が４期目の途中で辞職すると、後継者として知事選出馬を正式に表明。衆院選と同日選となった都知事選で、史上最多となる約４３４万票を獲得して初当選を圧勝で決めた。 しかし、就任会見では「４３４万票の４割以上は石原都政の刷新をやってほしいと思っている」と自己分析し、独自色を強調するように。新しい施策を記者会見でいきなり発表するなどの動きも目立ち、都議会への事前説明もしない