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中山美穂 辻仁成と離婚へ 電撃婚から12年…心の溝埋められず
前回は、中国による覇権主義的東シナ海侵出への対抗策、とりわけ尖閣防衛態勢に関しては、アメリカ側の政治的障碍によってなかなか日本側の思惑通りに事が進まない事情を概観した。それに加えて、「日本側の軍事的能力に関するアメリカ側の不安」も障碍となっていると指摘した。 「日本側の軍事的能力に関するアメリカ側の不安」といっても、自衛隊が弱体で、共同作戦など実施しようものならアメリカ軍も多大な損害を被ってしまう、といった類の不安ではない。自衛隊に対してそのような不安を抱いている者は、少なくとも筆者周辺の自衛隊を知るアメリカ軍関係者たちには見当たらない。 そうではなく、「中国の軍事的脅威への対処」という目に見える形での日米防衛協力が必要とされるようになった状況によって浮き彫りになってきた、大は日本側の国防に関するビジョンといった国防戦略レベルから、小は島嶼防衛における基本方針といった作戦レベルに至るまでの
1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書(『世界サイバー戦争 ―核を超える脅威 見えない軍拡が始まった―』)の中でこう断言しています。 「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」 そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。 こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題では
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