会見したのは実名や性別を伏せ、交流サイト(SNS)で被害実態を発信してきた2世の元信者ら5人。政府案では献金の規制対象が「個人から法人」に限定され、マインドコントロール(洗脳)下での献金は規制していない。 「Vtuberデビル」の名で活動する2世は、「信仰が深い人ほど自分で思考することを放棄し、使命感によって献金してしまう。集金方法も証拠が残らない形に年々変化しており、今の法案は救済の間口を狭めている」と指摘した。
東京都の小池百合子知事は28日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が27日に過去最多の2848人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫(ひっぱく)する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、3つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、選手らの行動範囲を宿泊施設や競技場などに限定し、外部と遮断した泡(バブル)のような空間をつくる「バブル方式」について、自民党が30日に開いた会合で、効果を疑問視する意見が出た。野党も同日、合同会議を開き、バブル方式の不備について、引き続き政府を追及した。
同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月29日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 7月3日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど3件
政府の観光支援策「Go To トラベル」事業で、観光庁は5日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Go To」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。
政府の観光支援策の「Go To トラベル」事業に参加登録している長野県のホテルで、新型コロナウイルスの感染者が出たことが分かった。4日に国会の野党ヒアリングで野党側が指摘したが、事業を所管する観光庁の幹部は把握していなかった。 「Go To」は、コロナで大きな打撃を受けた観光事業者を救う重要施策だが、感染拡大を助長する懸念もある。野党からは「感染者が出たという基本的な事実もつかめていないのに、感染防止と事業の両立が図れるのか」と批判が出た。 ヒアリングでは、野党側が「『Go To』の利用者で感染者はいるのか」と繰り返し問い、そのたびに観光庁幹部は「参加登録している宿泊事業者、旅行業者からの報告は受けていない」「宿泊事業者が感染者を把握していたら報告が上がる仕組みになっている」と返答していた。
総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会
一錠八万百七十一円。C型肝炎の治療効果は高いが、価格も極めて高い新薬の保険適用が決まった。米製薬会社が発売する「ハーボニー」。国の医療保険財政を圧迫しかねないが、肝炎患者が減り医療費の将来支出が抑えられるとの推計もある。
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ Tweet mixiチェック 2014年1月1日 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平) 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコインターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなど
文豪になりきってホテルで「缶詰め執筆」を。新潮社が、小説や自分史などを個人で出したい人のために始めた自費出版事業で、ユニークなプランを打ち出した。川端康成ら文人が利用したことで知られる老舗「山の上ホテル」(東京都千代田区)に泊まり、作家気分で執筆に専念できる。 同ホテルは「鬼平犯科帳」などの著作がある池波正太郎らの定宿だったほか、売れっ子作家に部屋にこもって原稿を書いてもらう「缶詰め」の場所としてよく使われている。
月刊誌「SFマガジン」などで知られる早川書房が二十年ぶりに、SF小説を対象にした公募新人賞「ハヤカワSFコンテスト」を復活させる。SF人気の低迷で中止していたが、最近の注目度の高まりで息を吹き返した。 一九六一年に始まり、故小松左京さん、眉村卓さんらを輩出した伝統ある賞だが、作品の集まりが悪くなったことなどから、一九九二年の第十八回が最後になっていた。 SFは直木賞をはじめ各種の文学賞で評価を得る作品が続くなど、再び脚光を浴びつつある。同社の担当者は「活躍している作家に影響を受けた新しい世代がさらに出てくるはず。復活にはベストなタイミング」と話す。
【ニューヨーク共同】国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが、メキシコの麻薬密輸組織「セタス」に誘拐された仲間の解放を要求し、受け入れなければ組織の協力者の身元などグループが入手した秘密情報を暴露するとビデオで宣言した。AP通信が10月31日伝えた。 APによると、ビデオは動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載。「誘拐、盗み、恐喝を繰り返すセタスにはうんざりだ」と非難し「おまえたちは重大な過ちを犯した。彼を解放せよ」と要求、セタスと結び付いた警察官、ジャーナリスト、タクシー運転手らを公表する用意があるとした。
三月十四日に東京電力福島第一原発3号機で起きた水素爆発は、衝撃波が音速を超える「爆轟(ばくごう)」と呼ばれる爆発現象だったことが、財団法人エネルギー総合工学研究所(東京都港区)の解析で分かった。発生した水素の量の違いで、1号機より破壊力が高い爆発が発生したという。 3号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の1号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。 3号機は三月十三日午前二時四十分、原子炉の燃料棒を冷やす注水機能が停止。燃料棒の周囲の水が温まって水蒸気となり、燃料棒を覆うジルコニウム合金と水蒸気が化学反応を起こし、大量の水素が発生した。 水素は酸素と反応すると爆発し、空気中の
東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。 汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。 日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
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