印刷 関連トピックス原子力発電所 　福島県は３１日、県の人口が２００万人を割ったと発表した。７月１日現在の推計で１９９万７４００人で、震災前の３月１日から４カ月で２万７００１人減った。減少率は１．３３％で前年同期の約４倍。県は「原子力災害の影響で、極端な人口減が続いている」としている。 　２００万人を割ったのは１９７８年以来３３年ぶり。原発に近く、津波被害も受けた「相双地域」は８８４３人の減少。減少率は４．５２％で、前年の約１２倍にのぼる。 　市町村別の減少数は、いわき市の５７８５人が最多で、郡山市４１３３人、南相馬市３５２８人、福島市２１６６人と続く。 関連リンク縮む福島　県外避難３．６万人、失業４．６万人(7/10)

防護服と防護マスクに身を包み復旧作業に従事する作業員（１２日午前、福島県大熊町の福島第一原発で）＝代表撮影 東京電力福島第一原子力発電所では、東日本大震災後に１～３号機がメルトダウン（炉心溶融）を起こし、大量の放射性物質を外部に放出した。 国際的な尺度でチェルノブイリ原発事故と並ぶレベル７と評価され、日本の原子力開発史上最悪となった事故の発生から８か月。現場では事故収束に向けた取り組みが続く。 事故を一層深刻にしたのは水素爆発だ。１、３号機のほか、定期検査中で炉内に燃料がない４号機でも、隣の３号機から流入したとみられる水素が爆発。いずれも、コンクリート製の建屋が大破し、内部の設備がめちゃめちゃに壊れた。 被害が大きく作業が長期にわたるため、政府と東電は事故収束への道筋をまとめた工程表を作った。最大の目標は、原子炉を１００度以下に冷やし、放射性物質の放出を抑える「冷温停止状態」の達成。６月に